出版物の流通を担う「取次会社」が苦境

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34118850T10C18A8TJ1000/

　物流費の高騰が経営を圧迫しているそうだ。しかし，

「どの書籍をどの書店に届けるかは取次に委ねられ、書店は届いた段ボールを開けるまで中身がわからない。出版社も自社の書籍がいつどこで売れたかに強い関心を示さなかった。出版社は取次に書籍を渡しさえすれば、数カ月後に一定の収益を得られたからだ・・・出版社は売り場の確保のため、大量の出版物を作り続けている。その結果、書店で売れ残り、出版社に返品される出版物の割合は４割を超える。」（上掲記事）

　こういうシステム（？）なんですね。

　返品されたものは，断裁処分の憂き目である。

仮想通貨交換事業者の登録審査を厳格化へ

毎日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000129-mai-bus_all

「金融庁は登録申請の審査を事実上凍結し、登録業者１６社と、みなし業者１６社（現在は３社）に検査やモニタリングを続けてきた・・・新たに登録を申請する意向を示す業者が相次いでおり、８月１０日現在で百数十社に上っている」（上掲記事）

　やはり登録審査を厳格化する方針とのことである。

ｃｆ．　仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング中間とりまとめの公表について by 金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810.html

企業主導型保育事業と定款の目的

企業主導型保育事業の概要 by 内閣府
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/gaiyo.html

〇　事業の目的
　本事業は、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。
　また、政府は待機児童解消加速化プランに基づく平成２９年度末までの保育の受け皿の整備目標を前倒し・上積みし、４０万人分から５０万人分としましたが、本事業の創設により、一層の保育の受け皿整備を行っていきます。


　本年度は，既に，助成金に関する募集は締め切られたようであるが，同制度の利用が多いようである。


「企業主導型保育事業」を実施しようとする株式会社の場合，定款を変更して，目的に「保育サービス事業」や「保育所及び託児所の経営」等を追加しているようである。

　社会福祉法人においても，社会福祉法第２６条第１項に定める事業として，定款を変更して，目的に「企業主導型保育事業」等を追加しているようである。こちらは，運営の担い手でしょうね。


社会福祉法
　（公益事業及び収益事業）
第２６条　社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業（以下「公益事業」という。）又はその収益を社会福祉事業若しくは公益事業（第２条第４項第４号に掲げる事業その他の政令で定めるものに限る。第５７条第２号において同じ。）の経営に充てることを目的とする事業（以下「収益事業」という。）を行うことができる。
２　公益事業又は収益事業に関する会計は、それぞれ当該社会福祉法人の行う社会福祉事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。


　なお，この定款の定めは，定款の後方に置かれているので，社会福祉法人の変更の登記の申請に際しては，うっかり遺漏することがないように注意しましょう。