富裕層の海外口座，ガラス張りに

産経新聞記事
https://www.sankei.com/affairs/news/180809/afr1808090035-n1.html

「国税当局が海外に多額の資産を持つ富裕層の税逃れ対策を強化している。昨年から富裕層の調査チームを全国に配置したほか、世界各国の口座情報を自動的に交換して資産を“ガラス張り”にする「ＣＲＳ」（共通報告基準）に、日本も９月末までに加わる予定だ」（上掲記事）

　公平の観点からは，そうなるでしょう。

王子ホールディングスによる三菱製紙の株式取得に関する報告等の要請及び第三者からの意見聴取

王子ホールディングス株式会社による三菱製紙株式会社の株式取得に関する報告等の要請(第２次審査の開始)及び第三者からの意見聴取について by 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/aug/180810.html

　第三者からの意見聴取は，独占禁止法第７１条によるものであろう。


独占禁止法
第７１条　公正取引委員会は、特定の事業分野における特定の取引方法を第２条第９項第６号の規定により指定しようとするときは、当該特定の取引方法を用いる事業者と同種の事業を営む事業者の意見を聴き、かつ、公聴会を開いて一般の意見を求め、これらの意見を十分に考慮した上で、これをしなければならない。

ｃｆ．　王子ホールディングス及び三菱製紙の資本業務提携のお知らせ
https://www.ojiholdings.co.jp/Portals/0/resources/content/files/news/2018/20180206_mi_jp.pdf

司法書士と京都市職員が地域に出向き，空き家の予防につながる講座を開催しますー「おしかけ講座」の開催について

司法書士と京都市職員が地域に出向き，空き家の予防につながる講座を開催しますー「おしかけ講座」の開催について
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000167926.html

「空き家の増加は，地域の防災や防犯，生活環境，景観などに悪影響を及ぼし，さらにはまちの活力の低下につながるなど，地域のまちづくりを進めるうえで大きな課題となっています。

　京都市は，空き家が放置される要因の一つに挙げられる，相続が適切に行われず，所有者や管理者による合意形成が困難になるという問題を未然に予防するため，司法書士と京都市職員による「おしかけ講座」を開催しています。

　おしかけ講座とは，地域の会合等に司法書士などの専門家と京都市職員がお伺いし，空き家の予防につながる相続等に関する講座を開催するものです。」



　京都司法書士会が協力しています。ぜひ，御応募ください。

法制審議会特別養子制度部会第２回会議（平成３０年７月３１日）開催

法制審議会特別養子制度部会第２回会議（平成３０年７月３１日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00299.html

　リンクのミスで，「法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１５回会議（平成３０年８月１日）開催」のページに飛ぶんですよね。

　修補を待っているんですが。

静岡県「買戻特約登記抹消手続のご案内」

買戻特約登記抹消手続のご案内 by 静岡県
http://www.pref.shizuoka.jp/kigyou/kogyo/kaimodoshitokuyakumassyou.html

　御参考ということで。

日弁連「記録的な猛暑に対応し、速やかに効果的な熱中症対策を進めることを求める（要望）」

記録的な猛暑に対応し、速やかに効果的な熱中症対策を進めることを求める（要望）by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180809.html

〇　要望の趣旨
　当連合会は，法務省に対し，エアコン等の空調設備が設置されていない刑事施設において被収容者が，熱中症により死亡したり入院したりすることのないように，速やかに次の対策をとることを求める。
（１）過去の記録を塗り替えるような酷暑への対応として，空調設備の設置を早急に行うこと
（２）～（５）【略】


　生命に関わる重要な問題である。

イースター島当局が英国にモアイ像を返還要求

産経新聞記事
http://www.sankei.com/world/news/180810/wor1808100009-n1.html

「大英博物館は正式な返還要求を受けていないとした上で、年間６００万人近い入場者がある同博物館で展示することに「公共の利益」があるとして応じない構えだ」（上掲記事）

　一つを返せば，それが引き金となり，数多の収奪品を返還しなければならなくなるであろう。

　とはいえ，英国女王の大英断を期待したい感。

兵庫県篠山市の未登記問題，時効取得で解決（最高裁判決）

丹波新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00010000-tanba-l28

「兵庫県篠山市は、旧川内中学校（現・同市西紀支所）の用地を巡る所有権移転の登記手続き請求事件で、このほど最高裁が被告の上告を棄却し、市の勝訴としていた神戸地裁柏原支部の判決が確定したと発表した。」（上掲記事）

「１９４９年から１９５５年にかけて行った中学校建設用地として買収した２０筆あまりの土地の一部であり、所有権移転登記がなされないままとなっていたことがわかったとされます。市は住民側に移転登記手続きを求めたところ、契約書や領収書が無いことから理解が得られず２０１５年に住民４人を相手取り提訴に踏み切った」（後掲記事）

　おそらく住民が，相続手続を進める中で，所有権の登記名義が残存している土地があることがわかったものであろう。

　こういう問題を抱えている自治体は，少なくないようであり，早期の解決が望まれる。

ｃｆ．　企業法務ナビ
https://www.corporate-legal.jp/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0/13765

エコノミークラス症候群，原因と症状と対策

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20180806-OYT8T50105.html

　エコノミークラス症候群の原因と症状と対策がまとめられている。

　私も，新幹線や飛行機では，努めて「通路側」の席を確保するようにしています。

東京医科大入試差別問題で「当事者と支援者の会」が発足

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13630018.html

　今後，受験料の返還などを求めて行くそうだ。

　消費者裁判手続特例法による特例が使えるのではとの声もあり，「相当多数」（第２条第４号）の要件も満たし得るようにも思われるが，どうであろうか。


ｃｆ．　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_system/act_on_special_measures/