米国バーモント州知事選挙，１４歳が立候補

Ｇｉｇａｇｉｎｅ
https://gigazine.net/news/20180815-vermont-governor-ethan-sonneborn/

　同州では，立候補の要件に，年齢制限がないため，可能であるとのこと。

　９月から高校に入学するそうだが，授業と公務の両立は可能なのか？

生産緑地の２０２２年問題

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34142800U8A810C1EE8000/

「国や地方自治体は都市部に集まる農地「生産緑地」の宅地への転用が急増しないよう対策を急ぐ。２０２２年に約８割の生産緑地の税優遇が期限切れとなる「２２年問題」を放置すれば、宅地供給が急激に膨らみ、住宅市場が混乱しかねないためだ。国は地主が第三者に生産緑地を貸しても税優遇を受けられる法律を９月にも施行」（上掲記事）

　京都市においても，平成３０年４月に「京都市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」が施行され，面積要件が５００平方メートルから３００平方メートルに引き下げられている。

ｃｆ．　不動産「２０２２年問題」とは？（ＮＩＫＫＥＩ　ＳＴＹＬＥ）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO33575060Q8A730C1K15900?channel=DF280120166599&style=1

京都市「生産緑地地区について」
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000235452.html

融資に関する検査・監督実務についての研究会

融資に関する検査・監督実務についての研究会
https://www.fsa.go.jp/singi/yuusiken/index.html

「金融庁は、パブリックコメントを経て、本日、新しい検査・監督の基本的な考え方と進め方を整理した「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」を策定した。
　検査・監督基本方針では、資産分類と償却・引当について、現状の実務を出発点に、今後の改善の道筋としてどのようなことが考えられるか、金融機関、公認会計士、有識者等との検討を進めるとしている。
　これを踏まえ、より的確な将来見通しに基づく引当も可能にする枠組みを含め、金融機関の融資に関する検査・監督実務について議論、整理するため、「融資に関する検査・監督実務についての研究会」を設置する。
　本研究会での議論を踏まえ、金融庁は、今後の融資に関する検査・監督実務の「考え方と進め方」をとりまとめ、幅広い関係者と対話を行っていく予定である。」

ｃｆ．　金融検査・監督の考え方と進め方
https://www.fsa.go.jp/policy/supervisory_approaches.html