日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34279160X10C18A8AC8000/
適格消費者団体「ひょうご消費者ネット」が神戸地裁に提訴した訴訟で，免責条項を削除することで和解したそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34279160X10C18A8AC8000/
適格消費者団体「ひょうご消費者ネット」が神戸地裁に提訴した訴訟で，免責条項を削除することで和解したそうだ。
京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180820000033
「身寄りのない高齢者を対象にした介護施設入所時の身元保証ビジネスを巡り、消費者トラブルが相次いでいる。２０１６年に公益財団法人「日本ライフ協会」（東京都）の預託金流用事件が起きた後、全国各地の消費生活センターに「知らない間に高額契約を結ばされていた」などの相談が増えた」（上掲記事）
建物の賃貸借契約の身元保証ビジネスといい，トラブルが多いですね。
ｃｆ． 平成３０年８月１９日付け「高齢者の身元保証などを支援する法人の入会金とその不返還を定めた約款の条項が消費者契約法違反」
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180820000033
「身寄りのない高齢者を対象にした介護施設入所時の身元保証ビジネスを巡り、消費者トラブルが相次いでいる。２０１６年に公益財団法人「日本ライフ協会」（東京都）の預託金流用事件が起きた後、全国各地の消費生活センターに「知らない間に高額契約を結ばされていた」などの相談が増えた」（上掲記事）
建物の賃貸借契約の身元保証ビジネスといい，トラブルが多いですね。
ｃｆ． 平成３０年８月１９日付け「高齢者の身元保証などを支援する法人の入会金とその不返還を定めた約款の条項が消費者契約法違反」
司法書士の皆さんへ
月報司法書士８月号がお手元に届いた頃合いだと思いますが，「民事信託の実務に関するアンケートのお願い」が同封されています。アンケートへの御協力方ぜひよろしくお願いします。
月報司法書士８月号がお手元に届いた頃合いだと思いますが，「民事信託の実務に関するアンケートのお願い」が同封されています。アンケートへの御協力方ぜひよろしくお願いします。
弁護士ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00008396-bengocom-soci
「北朝鮮が自らの地を「地上の楽園」と称して行った帰国事業は国家による誘拐行為だとして、脱北者５人が８月２０日、北朝鮮政府を相手取り、１人あたり１億円（計５億円）の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした」（上掲記事）
次の最高裁判決の射程が及ぶのかである。注目ですね。
ｃｆ． 最高裁平成１８年７月２１日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=33348
【裁判要旨】
１ 外国国家は，主権的行為以外の私法的ないし業務管理的な行為については，我が国による民事裁判権の行使が当該外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り，我が国の民事裁判権に服することを免除されない。
２ 外国国家の行為が，その性質上，私人でも行うことが可能な商業取引である場合には，その行為は，目的のいかんにかかわらず，外国国家が我が国の民事裁判権に服することを特段の事情がない限り免除されない私法的ないし業務管理的な行為に当たる。
３ 外国国家は，私人との間の書面による契約に含まれた明文の規定により当該契約から生じた紛争について我が国の民事裁判権に服することを約することによって，我が国の民事裁判権に服する旨の意思を明確に表明した場合には，原則として，当該紛争について我が国の民事裁判権に服することを免除されない。
猫研究員の社会観察記
https://blog.goo.ne.jp/idol510/e/5e22907205b3b8a30a1023af5b7d2c1b
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00008396-bengocom-soci
「北朝鮮が自らの地を「地上の楽園」と称して行った帰国事業は国家による誘拐行為だとして、脱北者５人が８月２０日、北朝鮮政府を相手取り、１人あたり１億円（計５億円）の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした」（上掲記事）
次の最高裁判決の射程が及ぶのかである。注目ですね。
ｃｆ． 最高裁平成１８年７月２１日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=33348
【裁判要旨】
１ 外国国家は，主権的行為以外の私法的ないし業務管理的な行為については，我が国による民事裁判権の行使が当該外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り，我が国の民事裁判権に服することを免除されない。
２ 外国国家の行為が，その性質上，私人でも行うことが可能な商業取引である場合には，その行為は，目的のいかんにかかわらず，外国国家が我が国の民事裁判権に服することを特段の事情がない限り免除されない私法的ないし業務管理的な行為に当たる。
３ 外国国家は，私人との間の書面による契約に含まれた明文の規定により当該契約から生じた紛争について我が国の民事裁判権に服することを約することによって，我が国の民事裁判権に服する旨の意思を明確に表明した場合には，原則として，当該紛争について我が国の民事裁判権に服することを免除されない。
猫研究員の社会観察記
https://blog.goo.ne.jp/idol510/e/5e22907205b3b8a30a1023af5b7d2c1b
テレビショッピングでも 注文したら定期購入だった by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen314.html
「テレビショッピングで健康食品を購入し商品が届いた。その後、何も頼んでいないのに１カ月後に同じ商品が届いた。よく確認すると「定期お届けコース」になっていた。これ以上は要らないので返品し、定期購入を解約したい」
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen314.html
「テレビショッピングで健康食品を購入し商品が届いた。その後、何も頼んでいないのに１カ月後に同じ商品が届いた。よく確認すると「定期お届けコース」になっていた。これ以上は要らないので返品し、定期購入を解約したい」
日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34303880X10C18A8000000/
Ｚ会がＭ＆Ａを駆使して，急成長を遂げているらしい。
自己株ＴＯＢと通常のＴＯＢを組み合わせるとは，確かに斬新。また，ＬＢＯ（レバリッジド・バイ・アウト）など，その昔，米国で一斉を風靡した手法である。面白いですね。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34303880X10C18A8000000/
Ｚ会がＭ＆Ａを駆使して，急成長を遂げているらしい。
自己株ＴＯＢと通常のＴＯＢを組み合わせるとは，確かに斬新。また，ＬＢＯ（レバリッジド・バイ・アウト）など，その昔，米国で一斉を風靡した手法である。面白いですね。
産経新聞記事
https://www.sankei.com/premium/news/180819/prm1808190004-n1.html
上川法務大臣に関する特集記事であるが，オウム真理教死刑囚の執行に関連して，法務大臣と死刑執行命令について，取り上げられている。
刑事訴訟法
第４７５条 死刑の執行は、法務大臣の命令による。
２ 前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。
第４７６条 法務大臣が死刑の執行を命じたときは、５日以内にその執行をしなければならない。
https://www.sankei.com/premium/news/180819/prm1808190004-n1.html
上川法務大臣に関する特集記事であるが，オウム真理教死刑囚の執行に関連して，法務大臣と死刑執行命令について，取り上げられている。
刑事訴訟法
第４７５条 死刑の執行は、法務大臣の命令による。
２ 前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。
第４７６条 法務大臣が死刑の執行を命じたときは、５日以内にその執行をしなければならない。
東京レジデンスマーケット
https://residence.nikkei.co.jp/articles/rent_point?utm_source=nikkei&utm_medium=textfiller&utm_campaign=nikkei.com&utm_content=recommend&?n_cid=TPRN0002
購入時に借りた「住宅ローン」を「事業用ローン」に切り替える必要がある点は，要注意であろう。
https://residence.nikkei.co.jp/articles/rent_point?utm_source=nikkei&utm_medium=textfiller&utm_campaign=nikkei.com&utm_content=recommend&?n_cid=TPRN0002
購入時に借りた「住宅ローン」を「事業用ローン」に切り替える必要がある点は，要注意であろう。
日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34270340X10C18A8FFR000/
「大阪・梅田が起業の街として存在感を高めつつある・・・厚生労働省の統計では、大阪府の開業率は２０１６年度で６．７％。全国平均（５．６％）や東京都（６％）を上回り２年連続で増加した」（上掲記事）
今日は，「起業」関係の記事が多いですね。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34270340X10C18A8FFR000/
「大阪・梅田が起業の街として存在感を高めつつある・・・厚生労働省の統計では、大阪府の開業率は２０１６年度で６．７％。全国平均（５．６％）や東京都（６％）を上回り２年連続で増加した」（上掲記事）
今日は，「起業」関係の記事が多いですね。
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html?iref=comtop_8_01
アマゾンジャパン合同会社は，米国アマゾン本社に対して，販売システムの使用料として多額の上納をしており，それによって，利益が圧縮されて，日本に納める法人税が大幅に減少するという仕組みになっているらしい。
多国籍企業による同様の租税回避に対して，来年日本で開催されるＧ２０でも対策が協議されるそうだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html?iref=comtop_8_01
アマゾンジャパン合同会社は，米国アマゾン本社に対して，販売システムの使用料として多額の上納をしており，それによって，利益が圧縮されて，日本に納める法人税が大幅に減少するという仕組みになっているらしい。
多国籍企業による同様の租税回避に対して，来年日本で開催されるＧ２０でも対策が協議されるそうだ。
主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例 by 法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html
多岐にわたる様式が提供されており，懇切丁寧である。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html
多岐にわたる様式が提供されており，懇切丁寧である。
東亜日報記事
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1425455/1
既に実在しない建物で，登記上存置されているものを登記簿から除去（滅失登記？）するために，現所有者等に申請を促す作業を実施したものらしいが，「日帝名残の清算を続けていきたい」は，大仰な感。
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1425455/1
既に実在しない建物で，登記上存置されているものを登記簿から除去（滅失登記？）するために，現所有者等に申請を促す作業を実施したものらしいが，「日帝名残の清算を続けていきたい」は，大仰な感。
ＮＩＫＫＥＩ ＳＴＹＬＥ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO34138450U8A810C1000000?channel=DF180320167086&style=1&n_cid=DSTPCS001
取り上げられている「ｉ専門職大学」（２０２０年４月開校予定）は，「起業をしない限りは卒業できません」（上掲記事）ということらしい。
専門職大学は，専門学校と大学の中間的類型であるようであるが，「ｉ専門職大学」のような存在が増えれば，社会は，正に起業促進に向かうであろう。
このような学校教育法の改正（平成３１年４月１日施行）がされていたんですね。
ｃｆ． 専門職大学及び専門職短期大学の制度化等に係る学校教育法の一部を改正する法律 by 文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1396636.htm
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO34138450U8A810C1000000?channel=DF180320167086&style=1&n_cid=DSTPCS001
取り上げられている「ｉ専門職大学」（２０２０年４月開校予定）は，「起業をしない限りは卒業できません」（上掲記事）ということらしい。
専門職大学は，専門学校と大学の中間的類型であるようであるが，「ｉ専門職大学」のような存在が増えれば，社会は，正に起業促進に向かうであろう。
このような学校教育法の改正（平成３１年４月１日施行）がされていたんですね。
ｃｆ． 専門職大学及び専門職短期大学の制度化等に係る学校教育法の一部を改正する法律 by 文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1396636.htm
日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34262820X10C18A8TCJ000/
「法人設立手続きオンライン・ワンストップ化検討会」座長をお務めになった中央大学法科大学院の大杉謙一教授が登場。公証人法施行規則の改正省令が「施行されれば起業を阻害する副作用をもたらしかねない」と懸念を示されているとのこと。
改正省令は，定款認証に際して，発起人等に対して，設立しようとする株式会社等の実質的支配者が暴力団員や国際的テロリストに該当しないことの申告を求めるものであり，これによって阻害される起業があるとすれば，それは，暴力団員等による起業であろうから，正に改正の趣旨に適うものである。
真っ当な起業家は，「ノー・プロブレム！」と一笑に付すであろう。
真っ当な起業を阻害するものではないと思いますけどね。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34262820X10C18A8TCJ000/
「法人設立手続きオンライン・ワンストップ化検討会」座長をお務めになった中央大学法科大学院の大杉謙一教授が登場。公証人法施行規則の改正省令が「施行されれば起業を阻害する副作用をもたらしかねない」と懸念を示されているとのこと。
改正省令は，定款認証に際して，発起人等に対して，設立しようとする株式会社等の実質的支配者が暴力団員や国際的テロリストに該当しないことの申告を求めるものであり，これによって阻害される起業があるとすれば，それは，暴力団員等による起業であろうから，正に改正の趣旨に適うものである。
真っ当な起業家は，「ノー・プロブレム！」と一笑に付すであろう。
真っ当な起業を阻害するものではないと思いますけどね。
