司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

学校法人東京医科大学において選考基準を明らかにせず実施されていた入学試験について、その受験料返還を求めたい方への情報提供の呼びかけ

2018-08-27 23:45:24 | 消費者問題
学校法人東京医科大学において選考基準を明らかにせず実施されていた入学試験について、その受験料返還を求めたい方への情報提供の呼びかけ by 消費者支援機構日本
http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_180827_01.html

「当機構は、当該大学から上記のような選考基準を知らされなかったことにより、成績に応じて適正に合否が判定されると誤信して受験した方について、選考料の返還を当該大学に求めていくことを検討します。そのため、これまで受験した方の中で選考料の返還を希望される方がどの位いらっしゃるかを知りたいと考えますので情報提供をお願いします。」
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法務省,入国在留管理庁(仮称)の新設で概算要求大幅増へ

2018-08-27 21:15:19 | 法務省&法務局関係
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34641580X20C18A8PP8000/

「法務省は2019年度予算の概算要求を2018年度より約380億円増の8018億円にする。2019年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設け、入国審査官や入国警備官らを約540人増やす。」(上掲記事)

 力が入っていますね。
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不動産ローンの審査をネットで完結

2018-08-27 21:04:40 | 不動産登記法その他
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34637160X20C18A8EE9000/

「物件購入後の登記申請も将来的にネットで受け付ける」(上掲記事)

 銀行が「ネットで受け付ける」と言ってもね。
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40年ぶり「相続法制改正」の意義

2018-08-27 19:57:15 | 民法改正
産経新聞記事
https://www.sankei.com/column/news/180827/clm1808270004-n1.html

 法制審議会民法(相続関係)部会の委員を務めた八木秀次麗澤大学経済学部経済学科教授の「正論」である。

 経済学部の教授とあるが,専門は,憲法学及び法思想史で,安倍首相のブレーンであるそうだ。

「婚姻制度の意義を踏まえ、高齢化社会を見据えた有益な改正であると信じている」(上掲記事)
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金融老年学

2018-08-27 14:38:21 | 家事事件(成年後見等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO34551530U8A820C1KE8000/

 高齢者が多額の金融資産を持ち,流動性がないことを負の視点から捉える記事が増えている感であるが,超高齢社会の現在,「老後破産」につながらないためには,余裕のある資産は,必須であろう。

cf. 産経新聞記事
https://www.sankei.com/premium/news/180102/prm1801020006-n1.html
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国民生活に関する世論調査報告書(平成30年版)

2018-08-27 11:04:45 | いろいろ
国民生活に関する世論調査報告書(平成30年版)by 内閣府
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/index.html

〇 調査目的
 現在の生活や今後の生活についての意識,家族・家庭についての意識など,国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ,広く行政一般の基礎資料とする。
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銀行カードローンの実態調査結果

2018-08-27 10:39:50 | 消費者問題
銀行カードローンの実態調査結果について by 金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180822.html

「銀行カードローンについては、近年の残高増加から、過剰な貸付けが行われているのではないか等の批判・指摘があるところであり、各銀行では、自主的な業務運営の見直しを検討・実施してきています。

 こうした中、金融庁では、銀行における融資審査の厳格化・業務運営の適正化を推進すべく、昨年9月から、銀行カードローンに関する検査を実施し、その結果を本年1月に「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」として公表したところです。

 さらに今般、昨年の検査実施先以外の、銀行カードローンを取り扱う全銀行(108行)に対して、業務運営の実態把握を行うとともに、検査実施先の銀行についても、その後の業務運営の改善状況を確認し、これらをとりまとめましたので、公表します。」
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別れさせ屋との報酬契約は,公序良俗に反する?

2018-08-27 09:46:54 | 民事訴訟等
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180827-OYT1T50021.html?from=ytop_main8

「恋人や夫婦を破局させる探偵業者の工作活動が社会道徳に反しているかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が29日,大阪地裁で言い渡される」(上掲記事)

 一審簡裁は,「反さず」と判断。

 普通に考えれば,いかにもであるが,さて?
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