翁長前知事の後継遺言は本物（？）

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20180822-OYT1T50128.html?from=ytop_main5

　大名の世継ぎ等の問題の時代から，「後継遺言」の真否については藪の中，いろいろありますよね。

今年６月の株主総会，議案の撤回過去最多

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34437730S8A820C1DTA000/

「２０１８年６月総会では撤回例が１５社で合計１８件あった・・・撤回例のうち、１２社１４件が取締役や監査役の候補者の取り下げだった」

「今年は総会で否決された議案も５社で１６件あり、社数ベースでは過去最高を更新した」

「２０１７年に機関投資家の行動指針（スチュワードシップ・コード）が改定され、運用各社は総会での各議案の賛否結果を開示しなければならなくなった」（上掲記事）

　株主総会の担当者も，胃が痛いですね。

住民票の除票等の保存期間が１５０年に

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL8Q4JX0L8QULFA00S.html?iref=comtop_8_05

「総務省の有識者研究会は２２日、引っ越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間を、現行の５年間から、戸籍と同じ１５０年間とする報告書をまとめた。所有者不明の土地の増加を受け、持ち主を見つけやすくする狙い。同省は関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。」（上掲記事）

　よしっ！

　ようやくですね。

　経過措置としては，現行法によれば改正法の施行日前に閉鎖されているはずのものについても，たまたま（？）保存されているものは，開示するようにすべきである。

　また，海外邦人についても，住所移転の経緯について，戸籍の附票に記載されるようなシステムを構築すべきである（それほど，困難ではないであろう。）。

ｃｆ．　住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」において取りまとめられた最終報告の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000180.html


　かつてのパブコメで，下記のとおり意見を出しましたが，ようやく取り上げられた感です。

ｃｆ．　平成２６年１２月４日付け「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案に関する意見」

ミスタードーナツ，閉店続々

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｊｏｕｒｎａｌ
https://biz-journal.jp/2018/04/post_23089.html

　私は，全く利用しないので，それほど関心はないのであるが，最近全国各地で閉店が続いているらしい。社会現象ということで。

婚活サイト利用の中高年にデート商法被害が増加

Ａｂｅｍａ ＴＩＭＥＳ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00010014-abema-soci&p=1

　婚活サイト利用の中高年にデート商法被害が増加が増えているという記事。

　そのため，今年の消費者契約法の改正となったわけであるが・・。

ｃｆ．　　消費者契約法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５４号）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2018/

相続時の地方金融機関から都銀等への預金の流出を防ぐには

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL8P51M0L8PULFA010.html?iref=comtop_latestnews_03

　地方の金融機関に預金を持つ親が死亡して，東京等に住む子がそれを相続するケースが多いことから，地方の金融機関から都銀等への預金の流出が激増しているそうだ。

　そのため，地銀と信託銀行の連携で，預金の流出を防ぐ仕組みを作るケースが増えているとのこと。

　しかし，相続人が地銀に口座を作っても，東京等に支店が少ないので，使いづらいのでは。

八ッ橋創業年訴訟

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180822000068

　原告「井筒八ッ橋本舗」が被告「聖護院八ッ橋総本店」を訴えている訴訟で，本日，第１回口頭弁論が開かれたようである。

　別の会社で，やはり「創業１６８９年」と謳っているところもあるのだが・・・。

不動産登記の効力は

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34395940R20C18A8NZKP00/

　やりくり一家のマネーダイニングで，「対抗要件主義」等についての会話。一般の方には，やや難しいかも。
　会話中に，山北英仁先生のお名前が（＾＾）。


日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34396030R20C18A8NZKP00/?n_cid=SPTMG002

「義務化は難しいとの見方も」の記事には，船橋幹男先生が登場。


　いずれも，本日（２２日）の夕刊です。

民事信託業務モデル「民事信託の実務～高齢者の財産管理～（第２版）」

　ＮＳＲ－３に，民事信託業務モデル「民事信託の実務～高齢者の財産管理～（第２版）」が掲載されましたので，会員の皆様は，御活用ください。

全国一斉「子どもの人権１１０番」強化週間

全国一斉「子どもの人権１１０番」強化週間 by 法務省
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html

　法務省が，８月２９日（水）から９月４日（火）まで，全国一斉「子どもの人権１１０番」強化週間を実施。

○受付時間（強化週間中）
（１）８月２９日（水）～８月３１日（金），９月３日（月）・４日（火）
午前８時３０分から午後７時まで
（２）９月１日（土）・２日（日）
午前１０時から午後５時まで

子どもの人権１１０番（フリーダイヤル０１２０－００７－１１０）

一見客の海外送金お断り

産経新聞記事
https://www.sankei.com/economy/news/180822/ecn1808220004-n1.html

　地方銀行がマネーロンダリング対策として現金の持ち込みによる海外送金を相次いで停止しているそうだ。

「各行が対策を強化したのは、来年に控えたマネロン対策の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の国内審査が背景にある。対策が不十分とみなされれば海外の金融機関と取引しづらくなる恐れがあり、金融庁は厳格な対応を求める。」（上掲記事）

　各方面で，マネーロンダリング対策強化の動きが進んでいますね。

分限裁判の記録

分限裁判の記録 by 岡口基一判事
https://okaguchik.hatenablog.com/

　ご存じの方も多いと思うが，裁判官の分限裁判の進行過程を，岡口判事が自らブログで公開されている。

家族って「産む」編

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13645671.html

「技術の進歩で、不妊治療や出生前診断が身近になっています。「家族」を考える年間企画の第４シリーズでは、現代の「産む」をテーマにそのありようを計６回にわたって考えます」（上掲記事）

　婚姻前検査（ブライダル・チェック）も身近になりつつあるようである。

ｃｆ．　ブライダル・チェックとは
https://www.mwed.jp/manuals/355/