不動産売買を仮想通貨で決済，実証実験結果の公表

仮想通貨watch
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1140165.html

「不動産事業などを営むルーデン・ホールディングス株式会社は８月２３日、不動産物件売買における仮想通貨やスマートコントラクトの利用についての実証実験結果を公表した。実験の結果、システム化による単純な業務効率化だけでなく、前の段階へ戻ってやり直す手戻りや契約の反故といった不測の事態も防ぐことにつながり、導入効果は高い見込みとしている。」（上掲記事）

　外国からの送金等においても，便利と言われているが・・。

　法的には，買主が売買代金債務を仮想通貨で「代物弁済」をすることになる（所有権移転登記の登記原因は，もちろん「売買」である。）。売買契約と代物弁済契約の２本立てである。

　売買契約において，対価を仮想通貨と定めている場合には，厳密に言えば，「交換」であろう。売買契約ではなく，交換契約である。

　前者の方が無難であろうか。

養育費の算定方法の見直しの動き

産経新聞記事
https://www.sankei.com/affairs/news/180828/afr1808280002-n1.html

　最高裁が，離婚後の養育費の算定方法の見直しを検討しているらしい。司法研修所が今年７月から「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」を始めているのとこと。

ｃｆ．　養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言（２０１６年１１月） by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161115_3.html