限界集落・・・６５歳以上の老齢化比率が５０％以上。
集落の機能がはたせなくなった集落を指すとのこと。
日経ビジネス誌2014.8.4号の特集は、「限界都市東京 一極モデル打ち破る新未来図」。
一極集中が進むＴＯＫＹＯでは、にわかに信じられない同誌の指摘ですが、その危機は着実に進んでいるようです。
危機1 100万人の独居高齢世帯
危機2 医療・介護崩壊
危機3 消失する企業
母数となる人口が世界トップクラスであるがゆえに、そこで起こる少子高齢化の影響はとてつもないものになるということ。
2020年の東京五輪のみならず、今後の30年間の対応策が必須と指摘しています。
同誌の提言は、「地域で生きる 逆流のススメ」。
やはり東京一極集中からの脱却です。
米国ポートランド市の事例、隠岐の海士町のケースを取り上げながら、「限界都市」回避に向けての施策を提示しています。
企業編 脱・東京に舵を切れ・・・全国均一市場の崩壊、人口減に勝つ経営、優秀な中小企業を学生が発掘 ドンキ事例
自治体編 地方の知恵が東京を救う・・・富山市、沖縄県の事例
東京への一方通行を変えるべく、企業、自治体の取り組みが欠かせないという結論でした。
が、それは過去ほとんど機能しなかったという事実もあることを忘れてはいけないと思います。
狭い家に住み、満員電車に揺られ、厳しい社内競争下での労働、子育てはたいへんで、病院にかかるにも大騒ぎ・・・。
それでも東京に住む人たちが一体何を求めているのか？
そこからスタートしなければならないと考えた同誌の特集でした。
東京に住む人にも、ぜひ一読いただきたい日経ビジネスの特集です。
