興味がなくとも、社会の一員として、<知っておくべきこと>がある。
嗜好に応じて情報を選択して提供するSNSの普及。
もしかして、誰かが意図するように、情報を限定して流す場合もある。
情報戦略では、典型的なのが、日本共産党が流す情報。
実績がないのに、他の党の情報を横取りして、あたかも自分の党の実績として刷り変える。
この狡猾さの、基本にあるのは、<愚民政策>。
情報不足の国民を騙せるという、狡猾さなのだ。
共産党の愚民政策は、害毒では?!
沼田利根
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上野高志県議 県営ギャンブル 取手競輪場は廃止を 「憩いの場に転換を」と提案
上野議員は総務企画委員会で「百里基地と共用で危険な茨城空港への税金投入はやめよ」と主張。
また、自民党が紹介議員となった『憲法改正の早期実現を求める請願』は、戦争する国づくりをすすめるものとして強く反対しましたが、賛成多数で採択となりました。
さらに、戦後の復興事業として始まった県営取手競輪場の問題を提起した上野議員。
来場者数も収益も減り続け、取手市への収益金は年間わずか2千万円程度です。競輪はスポーツとして発展させるべきであり、「ギャンブル事業は廃止して、子どもや若者、女性も気軽に利用できる憩いの場に転換を」と求めました。
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なぜ共産党は競輪に反対するのか?
競輪、競馬などのギャンブルどう考える?
〈問い〉 読者から「共産党はなぜギャンブル産業に反対しないのか。競輪・競艇もぜんぜん反対していない」と言われました。日本共産党のギャンブル・賭け事に関する見解を教えてください。(静岡県・一読者)
〈答え〉 日本共産党はギャンブルもその産業も肯定するものではありません。今日の社会の矛盾の中で、ギャンブルにささやかな楽しみを求めている人々も少なくありませんが、健全なスポーツに発展させる政策を実行して、これらの人々がギャンブルをしなくてもすむような社会をめざします。
競馬や競輪、競艇などは、賭博・富くじ販売禁止の唯一の例外として、競馬法や自転車競技法などで国、都道府県、指定市町村に限って、公営ギャンブルが定められています。この法律が誕生する背景としては、戦後の窮乏した地方財政、戦災都市の復興をはかるためであり、1948年にできました。
しかし、1980年代以降、各ギャンブルとも、売り上げが減り、赤字経営に陥るなど地方自治体の足かせになっているところも出てきました。政府はその売り上げを伸ばすために、「競輪・オートレース法改正案」(2002年)、「競馬法改正案」(04年)を出してきました。日本共産党は、この法案がギャンブル事業の業務を民間事業者に委託できるものであり、競馬で重勝式投票方法でのギャンブル性の拡大、学生の購入制限の解除などが盛り込まれていることから、反対しました。
反対討論では、公営ギャンブルの場外車券売場の設置をめぐるトラブルが全国各地で頻発しているにもかかわらず、地域住民の意思を反映する仕組みがないままで法定化することを批判し、競輪の施行者の自治体の半数が赤字に転落する一方、運営する日本自転車振興会には500億円を超える内部留保があり、補助金が天下りの温床になっていることにメスを入れる改革こそ必要と迫りました。
日本共産党は、ケイリンがオリンピック種目に採用されているように、競馬や競輪などが健全なスポーツとして発展していく可能性を尊重し、そのための努力が大事だと考えています。(鳥)
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年々減少、取手市への繰入金 平成21年度は500万円 |
取手市営競輪事業収益は、年々減り続け、平成21年度競輪事業特別会計から、一般会計へ繰り入れされる額は、前年度の1000万円をさらに下回る500万円となりました。 平成22年度予算では、2000万円の繰り入れを見込んでいますがその保障はありません。日本共産党は、歴史的な役割を終えた競輪場の「計画的廃止」を求め、「特別会計」予算に反対しました。 |
取手競輪事業の入場者数(取手市開催分)と取手市への繰入金 |
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アンケートのお願い 「取手競輪場を将来にわたってどうするか」は取手市のまちづくりにとって重要な問題です。 日本共産党は、みなさんと「競輪場問題」を考えたいと、市民のみなさんへのアンケートを企画し、取り組んでいます。 ご協力よろしくお願いいたします。 |