外国人の人権なおざり 不法滞在、収容長期化

参院選２０１９

毎日新聞2019年7月11日

　２１日投開票の参院選で、不法滞在の外国人の処遇について議論を求める声が上がっている。出入国在留管理庁への収容期間が長期化する傾向が強まっているからだ。さまざまな事情で帰国が難しい外国人も少なくないが、参政権がない外国人の人権問題は、選挙戦であまり語られない。今年４月には外国人受け入れ拡大を定めた改正入管法が施行され、支援者らは「新しい制度を考え、外国人も暮らしやすい社会を」と訴える。
ラフマニさんへの思いを語る宍倉七郎さん。車の助手席に乗せて出掛けることも、よくあったという＝千葉県木更津市で。
「どうして出してやらないのか。真面目に働いていたのにあんまりだ」

 

1979年イラン革命後に、イスラム化が進み戒律が厳しくなった母国になじめず、何度も警察に拘束された。
命の危険を感じ1990年に21歳でビザ不要だった日本に逃亡。
偶然出会った在日イラン人のつてで、穴倉さんの会社にたどり着いた。
「身寄りがないと聞き、かわいそうに思った」
穴倉さん寮の一部屋をあてがい、トラック運転手として採用した。
当時はバブル期。
多くの建設現場で外国人が人で不足を補ってきた。
「不法滞在かどうか気にしなかった」。

不法滞在の外国人、収容が長期化 半年以上が７００人超

藤原学思 2018年9月23日朝日新聞

 ビザの有効期限を過ぎても日本にとどまるなどして不法滞在となり、法務省の施設に長期収容される外国人が増えている。母国への強制送還が困難な人がいることや、法務省が施設外での生活を認める「仮放免」の審査を厳しくしたことなどが理由で、今年７月末の時点では収容期間が６カ月以上の人が７００人を超えた。収容者の自殺や自殺未遂も起きているが、法務省は抜本的な解決策を見いだせずにいる。

「インド戻れば殺される」入管に長期収容、命絶った男性
　法務省によると、在留資格を持たない不法滞在者の収容施設は全国に１７カ所あり、２０１７年は１万８６３３人が新たに収容された。本人が同意すれば送還の手続きが進むが、拒否をしたり、母国が旅券の発給を拒んだりすると出口が見えなくなる。

　１６年末に収容されていた１１３３人中、６カ月以上の「長期収容者」は３１３人（約２８％）だったが、１７年末は１３５１人中５７６人（約４３％）と人数、割合がともに増加。今年に入ってからも急増し、７月末時点で１３０９人中７０９人（約５４％）だった。収容が５年を超える人もいる。

　同省入国管理局の君塚宏警備課長によると、収容の長期化が進んだきっかけのひとつは、東京入国管理局が１０年に強制送還しようとしたガーナ国籍の男性（当時４５）が飛行機の中で死亡したこと。男性を「猿ぐつわ」や結束バンドで拘束し、前かがみの姿勢を取らせていたことが問題となり、３年弱は強制送還がなされず、再開後は帰国を拒否する収容者が増えたという。また、難民申請中は強制送還されないことが知られ、申請する収容者も多くなった。

　人道的な理由から施設外での生…

 

 

 

南海トラフ被害、20年間で最悪1410兆円

土木学会推計 
首都直下地震は778兆円

2018/6/7 日本経済新聞

 土木学会は7日、南海トラフ巨大地震が発生すると、地震発生から20年間の経済的な被害が最悪の場合、1410兆円に達するという推計を発表した。直接被害だけでなく、交通インフラが寸断されて工場などが長期間止まり、国民所得が減少するなど20年間の損害額1240兆円を盛り込んだことで膨らんだ。首都直下地震が起きた場合についても、20年間の経済的な被害額を778兆円と推計した。

 

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 南海トラフなど巨大地震の被害については、内閣府も試算している。南海トラフ地震で地震や津波による建物の直接被害を最大約170兆円、首都直下地震で同約47兆円という試算を公表している。今回のように、20年におよぶ経済活動の低下による被害は盛り込んでいない。

土木学会は阪神大震災で神戸市が受けた経済活動の被害などを考慮して20年という期間を決めた。南海トラフ地震の被害の内訳として、地震や津波で壊れる建物の直接被害が170兆円。交通インフラ寸断や生産施設が影響を受けることによる20年間の経済被害が1240兆円とした。

首都直下地震については、建築物や工場などの直接被害が約47兆円、経済被害が731兆円とした。

学会は大地震とは別途、高潮や洪水による被害推計も公表した。東京湾で巨大高潮が起きれば最悪110兆円、東京荒川巨大洪水で62兆円としている。

学会は道路や港湾、堤防、建物の耐震化などをすることで、地震や津波による長期的な被害を3～4割減らすことができるとした。政府に対策強化の必要性を訴える考えだ。

天災と国防

 

寺田 寅彦  (著)

商品の説明

内容紹介

標題作「天災と国防」ほか、自らの関東大震災経験を綴った「震災日記より」、デマに対する考察「流言蜚語」など、地震・津波・火災・噴火などについての論考やエッセイ全十二編を収録。平時における備えと災害教育の必要性など、物理学者にして名随筆家ならではの議論はいまだに有効である。天災について再考するための必読書。(講談社学術文庫)

天災の被害を大きくするのは人災である
悪い年回りはむしろいつかは回って来るのが自然の鉄則であると覚悟を定めて、良い年回りの間に充分の用意をしておかなければならないということは、実に明白すぎるほど明白なことであるが、またこれほど万人がきれいに忘れがちなこともまれである。

標題作「天災と国防」ほか、自らの関東大震災経験を綴った「震災日記より」、デマに対する考察「流言蜚語」など、地震・津波・火災・噴火などについての論考やエッセイ全十二編を収録。平時における備えと災害教育の必要性など、物理学者にして名随筆家ならではの議論はいまだに有効である。天災について再考するための必読書。(解説・畑村洋太郎)

「文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその劇烈の度を増す」
「現代では日本全体が一つの高等な有機体である。各種の動力を運ぶ電線やパイプやが縦横に交差し、いろいろな交通網がすきまもなく張り渡されているありさまは高等動物の神経や血管と同様である。その神経や血管の一か所に故障が起こればその影響はたちまち全体に波及するであろう」――<本文より抜粋>

※本書は『寺田寅彦全集』『寺田寅彦随筆集』(岩波書店)を底本に、物理学者で随筆家でもある寺田寅彦の発表したもののなかから災害に関連するものを集め、再構成したものです。

「陸軍海軍のほかにもう一つ科学的国防の常備軍を設け、日常の研究と訓練によって非常時に備えるのが当然ではないか」

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【論風】「備災！三題噺」 天地動乱の時代を生き抜く

2015.7.9 

　□防災・危機管理ジャーナリスト　渡辺実さん

　もう４年か、まだ４年か。東日本大震災が発生したとき「１０００年に１度の巨大地震が起きた」とメディアや国会などでいわれていたことを思い出してほしい。

東北の三陸沖合で、日本では起きないといわれていたＭ（マグニチュード）９．０の巨大地震が発生した。

直後、広域にわたって押し寄せた巨大津波が甚大な被害を出した。この地震や津波のありさまが８６９年の貞観（じょうがん）地震が引き起こした地震・津波被害と類似していることが分かってきたことから「１０００年に１度の巨大地震」といわれた。

　◆９世紀後半と酷似

　実に、この貞観地震が発生した９世紀後半の日本列島は、天地動乱の時代でもあった。この時代と近年の主な天災の発生は非常に類似していることが分かる。８６３年越中・越後地震（→２００４年新潟中越地震・２００７年新潟中越沖地震）、８６４～８６６年富士山噴火、８６４年阿蘇山噴火、８６８年播磨地震（１９９５年阪神大震災）、８６９年貞観地震（２０１１年東日本大震災）、８７４年開聞岳噴火、８７８年関東地震、８８７年西日本地震、である。

日本列島の地殻活動が繰り返されるとすれば、近年まだ起きていないのは富士山噴火、関東地震、西日本地震が挙げられる。これらはいま切迫性があるとしている首都直下地震、南海トラフ地震であり、まさに富士山噴火である。

すでに御嶽山噴火、箱根山の活動、口永良部（くちのえらぶ）島噴火など全国の火山活動が活発化していることからも目を離せない。こうしてみると、われわれの生きている時代は、まさに天地動乱の時代であるといえるかもしれない。
　個人が、家族が、組織が、少しでも安心して、責任を持って仕事を継続できること。そのためには、まず国民一人一人が災害に備えるしかないだろう。従来の「防災」という概念は、災いを防ぐこと。

そして近年は「減災」、災いを防げないのであれば少しでも軽減させることに重点をおいている。しかし筆者は、もっと積極的に災いに備える「備災」を徹底的に推進する必要性を訴えている。

　その「備災」の原点は３つの備え。講演などでは「備災！三題噺（ばなし）」として仕立て、特別な備えではなく、できるだけ日常生活の延長で備えをするようノウハウをお伝えしている。

　まず飲料水の備蓄。家の中に、日常何もせずに飲料水は備蓄されている。トイレのタンクに約１０リットル、冷蔵庫の製氷庫に約２リットル、計約１２リットルの新鮮な水道水がいつもあることに気がついてほしい。不足分はペットボトルで飲料水の備蓄を。

　個人が、家族が、組織が、少しでも安心して、責任を持って仕事を継続できること。そのためには、まず国民一人一人が災害に備えるしかないだろう。従来の「防災」という概念は、災いを防ぐこと。そして近年は「減災」、災いを防げないのであれば少しでも軽減させることに重点をおいている。しかし筆者は、もっと積極的に災いに備える「備災」を徹底的に推進する必要性を訴えている。

　その「備災」の原点は３つの備え。講演などでは「備災！三題噺（ばなし）」として仕立て、特別な備えではなく、できるだけ日常生活の延長で備えをするようノウハウをお伝えしている。

　まず飲料水の備蓄。家の中に、日常何もせずに飲料水は備蓄されている。トイレのタンクに約１０リットル、冷蔵庫の製氷庫に約２リットル、計約１２リットルの新鮮な水道水がいつもあることに気がついてほしい。不足分はペットボトルで飲料水の備蓄を。

　◆停電時は氷冷蔵庫に

　次に食料の備蓄。もう乾パンから卒業し、総合栄養食品（筆者推薦は「カロリーメイト」）を非常食として備蓄してほしい。災害後は、最近の冷蔵庫を昔のローテクな氷冷蔵庫へ変身させる。冷凍庫にある冷凍食品を冷蔵庫の一番上の段へ詰めるだけ詰め氷の役割にし、その下へ野菜など食品を入れ扉を密封する。２、３日後、自然解凍された冷凍食品は食べ頃に。ただし災害時には絶対に生食はＮＧだ。カセットコンロを使いバーベキューをしよう。
飲んで食べれば、トイレが必要になる。「備災」の中で、この対策が最も遅れている。筆者は阪神大震災以降、「災害時はネコになれ」と廉価なネコ砂を災害時トイレに活用するノウハウを伝え続けてきた。このアイデアが人間用の「Ｚｉｏトイレ」（http://www.velzio.com）として商品化された。そもそもが廉価なネコ砂をベースにつくっているので、燃えるごみとして焼却炉に負荷をかけないよう環境にも配慮。１回当たりの処理コストも既存商品に比べ大幅に下げられた。

　地震・火山など天災は避けられない。天地動乱の時代を生き抜くために、備災を実践してほしい。頭で分かっているだけでは、そのときを生き抜くことはできない。国民一人一人がこの「備災！三題噺」を具体的に実践して、来たるべき巨大災害と向き合ってほしい。

【プロフィル】渡辺実

　わたなべ・みのる　工学院大工卒。都市防災研究所を経て１９８９年まちづくり計画研究所設立、代表取締役所長。ＮＰＯ法人日本災害情報サポートネットワーク顧問。技術士・防災士。６４歳。東京都出身。

災害列島の日本

少し、私たちの戦後を振り返ってみましょう。

　台風に備えた時代（戦後から2000年頃まで）
　戦後しばらくは、台風が災害の中心でした。代表的なものとしては、伊勢湾台風（1959年、死者行方不明5098人）があります。そして、その備えがそろそろ終わった頃を見透かすかのように、1995年、阪神淡路大震災（死者行方不明6,437人）がおこります。

　地震に備えた時代（2000年～現在まで）
　阪神淡路大震災が起こった頃には、地震に対する備えはまだまだでした。そのため阪神淡路大震災では、全半壊合計249,180棟（約46万世帯）という建物被害としては当時最大の被害を受けました。その後、木造住宅を中心として耐震技術や法規制が大きく向上します。

　津波の洗礼を受けた時代（2011年、目を覚まされます）
　しかし、津波など想像もしていなかった私たちは、東日本大震災（2011年）で、死者15,893人、行方不明者2,572人、そして津波はひとつの街を壊滅させ、原発を破壊するほどの甚大な被害をもたらしました。

　水害の予兆（2005年頃から、今も増え続けています）
　その前後でも、台風による河川の氾濫や、集中豪雨による内水氾濫、あるいは竜巻、突風被害が増えていきました。
　よく私たちはテレビ報道で「今までここに住んできたが、こんな豪雨は始めてだ」と言う言葉を耳にします。でも右のグラフを見てみましょう
　気象庁が50mm/h以上の集中豪雨の傾向を調べた結果、少しずつですが、集中豪雨の発生回数が増えていたのです。

　常に災害は変化し続けている
　台風への備えをした。地震への備えをした。でもそれで終わったわけでは無いのです。これからわかることは、新しいタイプの災害が私たちを待ち構えているとみるべきなのでしょう。 　言い換えれば、常に新しいタイプの災害に見舞われることを心得ていなければならないのです。

毎年、日本列島を襲う“巨大災害”。『私たちは生き残るためにどう行動すべきなのか？』…過去の膨大な災害記録映像とその救出の瞬間を検証することで、“命の教訓”を導き出す!!
教訓1　あの日を忘れない！東日本大震災アーカイブ
東日本大震災から間もなく6年。あの惨劇を風化させまいと、各地で撮影された膨大な記録映像を集約し、次世代にその教訓を伝承しようという動きが始まっている。番組ではそうした記録映像から、岩手県や宮城県で撮影された津波映像に注目。「311まるごとアーカイブス」を管理する立教大学社会学部・長坂俊成教授が、生き残るための教訓を読み解く。
教訓2　観測史上初！異例の“Uターン台風”の猛威
昨年8月21日、四国の南海上で発生した台風10号は当初南西へと進んだが、26日朝に沖縄県南大東島付近でUターン！30日17時半ごろに岩手県大船渡市付近に上陸し、日本海へ抜けるという異例のルートをたどった。番組では北海道南富良野町で、生後9カ月の赤ちゃんを抱えて家ごと濁流に飲み込まれた女性の救出劇を完全再現。さらに岩手県岩泉町の孤立集落に残る約150人を町の中心部へと移送する、陸上自衛隊第9特科連隊、第9飛行隊による前代未聞の“大量移送作戦”の全貌に迫る!!
教訓3　震度7の恐怖！熊本地震救出ドキュメント
昨年4月14日午後9時26分、熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震（前震）が発生！震度7を記録した熊本・益城町では、倒壊した家屋に生後8カ月の赤ちゃんが取り残された…。さらに消防隊員とがれきを叩く“音”で交信し続けた女性の救出劇を完全再現。そして16日午前1時25分には同じく熊本地方を震源とするマグニチュード7.3の本震が発生!!南阿蘇村の東海大学阿蘇キャンパスの倒壊した学生アパートから脱出した大学生たちは、閉じ込められた仲間を救うため決死の救助活動に当たった…。

教訓4　あのとき私は見た！災害の目撃者たち
過去に日本列島を襲った数々の自然災害。そのとき現地で惨事を目の当たりにした目撃者たち…。当時の災害映像と目撃者へのインタビューで、知られざる“あのとき”を振り返る。
●伊勢湾台風（1959）を取材した下重暁子さん（作家、当時NHKアナウンサー）
●多摩川水害（1974）で自宅が流された柏木克己さん（流失家屋元住人）
●伊豆大島噴火（1986）を噴石が降る海中からリポートした須賀潮美さん（水中リポーター）
●北海道南西沖地震（1993）による奥尻島の津波被害を撮影した中村征夫さん（写真家）
●阪神・淡路大震災（1995）で“落ちなかったバス”運転手、福本良夫さん（龍谷大平安高校野球部バス運転手）
●関東・東北豪雨（2015）による鬼怒川決壊で、夫婦とその愛犬2匹を救出した真船敬英さん（陸上自衛隊第12ヘリコプター隊）

 

「居場所」をつくり続ける

▽単なる知識ではなく、つねに、「ねぜそうなるのか」という、考える術を重んじる。

▽「教育とは、学校で習ったことをすべて忘れた後に残っているところのものである」アインシュタイン

▽「教育は、課すことができる、最も大きい、難しい問題である」カント

▽つねに青年が時代を動かし、新しい時代を創る。

▽＜真剣な一人＞　＜必死の一人＞から、勝利の突破口が開かれる。

▽いかなる逆境にあっても、何ものをも恐れずに戦い抜く。

▽人は孤独に苛まれると、＜生きることに意味があるのか＞ ＜誰の役にも立っていない＞と思ってしまいがちだ。
人生は、一人で歩んでいるように見えるが、他者との関わりなくして生きていけない。
　
▽顔と顔を合わせ、互いの声に親身に耳をか傾ける。
＜あなたの悩みを私も引き受ける＞という反応。

▽今いる場所で「居場所」をつくり続ける。私の人生のテーマです。
小説家・劇作家柳美里（ゆうみり）さん

戦争と文明 トインビー (著)

 

トインビー (著), 山本 新 (翻訳), 山口 光朔 (翻訳)

 

商品の説明

内容紹介

なぜ戦争は「制度」として容認されているか? 軍拡の自殺性を説き、主著『歴史の研究』をもとに再構成した新しい平和への探求。戦争をめぐる比較文明学。〈解説〉三枝守隆

内容（「BOOK」データベースより）

なぜ戦争は「制度」として容認されているか。軍拡の自殺性を説き、主著『歴史の研究』をもとに再構成した新しい平和への探求。

著者について

トインビー 
Arnold Joseph Toynbee 
(1889―1975) 
ロンドン生まれ。イギリスの歴史家・文明批評家。〈産業革命〉概念を普及した経済史家A.トインビーの甥。オックスフォード大学卒業後、外交官としてパリ講和会議に列席、1919年、ロンドン大学教授(1919 ‐24)はじめ、王立国際問題研究所研究部長,外務省調査部長を務めた。主著『歴史の研究』全12巻(1934‐61)で独自の比較文明学を展開した。 

山本新 
1913(大正11)年、岡山生まれ。1937(昭和12)年、京都大学文学部卒業。神奈川大学教授。1980(昭和55)年逝去。著訳書に『現代の政治的神話』、『暴力・平和・革命』、マルティン『ルネッサンス』など。 

山口光朔
1926(昭和元)年、神戸生まれ。1949(昭和24)年、京都大学文学部卒業。桃山学院大学教授、カリフォルニア大学客員教授、ブリッジポート大学客員教授などを歴任、その後、神戸女学院大学教授、同学長、神戸女学院大学名誉教授。1993年逝去。著訳書にオールコック『大君の都』、トインビー『一歴史家の宗教観』『回想録』共訳。『異端の源流』など。

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現代における戦争の問題は＜文明＞との関連において、考察されなけれならない。
ことに、現代科学技術文明が、いかに戦争を生みだしているか。
そして、戦争は、文明に対して、いかなる意味をもつかということである。
現代文明は、その大きな部分を戦争に負っている。
戦争もまた、そうした現代文明に負っている。
この両者の＜馴れ合い＞は、きわめて根深い。

 

 

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長崎大学核兵器廃絶研究センター

長崎大学核兵器廃絶研究センターを設置しました

2012年04月01日
　長崎大学核兵器廃絶研究センターは，被ばく地に存在し，被ばくを実体験したアカデミアの共同教育研究施設であり，次の目的をもつ活動拠点として設立しました。核兵器廃絶を願う一般市民のために地域に開かれたシンクタンクとして，長崎市や長崎県などとも連携を図りながら運営していきます。
詳細はＨＰをご覧ください。

設立趣旨

長崎大学は世界唯一の被ばく医科大学の歴史を継承する大学であり，「核なき世界の実現」は大学にとって枢要な課題である。長崎大学核兵器廃絶研究センターは，被ばく地に存在し，被ばくを実体験したアカデミアの共同教育研究施設であり，次の目的をもつ活動拠点として設立される。

①ヒロシマ・ナガサキを現在の世界の潮流の中で新たに位置づけ，学問的調査・分析を通して核兵器廃絶に向けた情報や提言をさまざまな角度から世界に発信する。

②その過程や成果を活かして大学教育に貢献する。核兵器廃絶研究センターは，核兵器廃絶を願う一般市民のために地域に開かれたシンクタンクとして，長崎市や長崎県などとも連携を図りながら運営される。

長崎大学核兵器廃絶研究センターホームページ    
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「核の傘」で守られているはずなのに恐怖を感じる―傘に穴が開いている証拠です。
万全ではない核の傘に依存し、思考停止しるのではなく、核抑止の意味をよく考えるべきです。
核の傘を必要とすることは、核兵器の使用の可能性を受け入れることです。
本当にその覚悟があるのか。　鈴木　達治郎　副センター長　教授

吉田　文彦　(YOSHIDA, Fumihiko) センター長　教授 1955年京都市生まれ。 東京大学文学部卒、朝日新聞社入社。 2000年より論説委員、論説副主幹。その後は、国際基督教大学（ICU）客員教授、米国のカーネーギー国際平和財団客員研究員など。 主な著書は、『核解体』『証言 核抑止の世紀』『核のアメリカ』。大阪大学にて博士号（国際公共政策）取得。

長崎）核兵器禁止条約採択２年「国内でもっと議論を」

榎本瑞希 2019年7月8日03時00分

「バチカンは第２次世界大戦後、軍備撤廃と核兵器廃絶を訴えてきた」と語る高見三明大司教＝２０１９年７月７日午後４時１２分、長崎市岡町

国連で核兵器の開発、保有、使用などを法的に幅広く禁じる核兵器禁止条約が採択されて２年が経った７日、核軍縮の現状を考える講演会が長崎市で開かれ、約１６０人が参加した。

特集：核といのちを考える
　条約は５０カ国の批准を得て発効する。登壇した長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）の中村桂子准教授は、７日現在で７０カ国が署名、２３カ国が批准したと紹介し、同種の条約と比較しても「順調なペース」と述べた。

　米国などの核保有国は署名しておらず、「核の傘」に依存する日本も不参加。中村氏は「条約はそれらの国に圧力をかける効果がある」と解説。米国でも州議会が条約支持を決議するなど取り組みが進んでいることを紹介した。
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2019年7月7日
核兵器禁止条約採択２周年を迎えて

神奈川県生活協同組合連合会
代表理事会長　當具　伸一
2017 年 7月 7日、ニューヨークの国連本部で 122 ヵ国の賛成のもと、核兵器禁止条約が採択されました。ここに、これまで国際法で明確に禁止されることのなかった唯一の大量破壊兵器である核兵器が「違法である」と認識され、「核兵器のない世界」へ世界は歴史的な一歩を踏み出しました。

採択から2年。2017年9月20日に調印・批准が開放された核兵器禁止条約は現在、調印：70か国、批准：23か国（ガイアナ、タイ、バチカン、メキシコ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド、クック諸島、ガンビア、サモア、サンマリノ、ヴァヌアツ、セントルシア、エルサルバドル、南アフリカ、パナマ）となりました。南アフリカは元核兵器保有国です。
昨年12月5日の第73回国連総会本会議においては、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約を歓迎し、各国に早期の署名、批准を求める決議が126か国の賛成多数で採択されました。核保有国や日本が「非現実的」と核兵器禁止条約への反対姿勢を崩さない中でも、引き続き国連加盟国の多数が核兵器禁止条約を支持していることは明確です。

朝鮮半島では、昨年4月27日、板門店で南北首脳会談が開かれ、「完全な非核化」と「（朝鮮戦争の）終結を宣言し、停戦協定を平和協定に転換」するという歴史的合意がなされました。2月ハノイでの首脳会談を経て、6月30日電撃的に、現役のアメリカ大統領として初めてトランプ氏が北朝鮮の地を踏み、金正恩委員長と会談しました。
歴史は動いています。

核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が市場調査会社に委託したNATO（北大西洋条約機構）の米国核兵器配備国世論調査（ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ）が報告されていますが、「核兵器禁止条約に署名するべきだ」とする市民の声は、ベルギー：64％、ドイツ：68%、イタリア：70％、オランダ：62%となっており、意思は明らかです。
更に米国内においても、3月5日、首都ワシントンDC議会が、核戦争の危険を防ぎ、核兵器廃絶を連邦政府・議会に求める決議が全会一致で採択しており、同様の決議は、カリフォルニア州議会、ニュージャージー州議会、ロサンゼル市、ボルティモア市と広がっています。
世界は確実に核兵器廃絶に向けて進んでいます。

核兵器禁止条約では前文において、「核兵器の使用の被害者（Hibakusha）及び核兵器の実験により影響を受けた者にもたらされる容認しがたい苦しみと害」に心を寄せ、「核兵器によりいかなる威嚇又はいかなる使用も武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法の原則及び規則に違反する」「核兵器のいかなる使用も人道の諸原則及び公共の良心に反する」ものであり、「核兵器の法的拘束力のある禁止は･･･核兵器のない世界の達成及び維持に向けた重要な貢献」としています。
条約は国際的な法律上の規範となり、核兵器に依存しない21世紀の安全保障の形をつくることにつながります。「核兵器は違法だ」と言えるようになることは大きな成果であり、国連総会が1946年第1号決議で「核軍縮を国連の最優先目標」として以来、核兵器を無くす取り組みの偉大な一歩です。

人間がつくり出した核兵器は、人間の意思のみが無くすことができます。
そして私たちは、唯一の戦争被爆国である日本こそが、積極的な役割を果たしていくことを強く願っています。

私たちは、被爆や戦争の記憶を受け止め、神奈川県原爆被災者の会の皆さまとともに、すべての国が核兵器禁止条約に参加し、核兵器禁止条約が早期に発効することを強く願います。そのためにヒバクシャ国際署名を広げ、核兵器のない地球の実現をめざします。
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民衆が賢明になり、強くなること

▽戦いは勢い」がある方が勝つ。
「執念」を燃やした方が勝つ。

▽努力は裏切らない。

▽多くの悩みに直面する。
つらいことが重なると、どこか視野が狭くなり、自己中心的な考えに陥りがちだ。
だからこそ、人と腹を割って語り合い、互いを刺激し合うことが大切だ。

▽「信念の人」「努力の人」「忍耐の人」

▽責任感・親切・機転・雄弁・誠実・良識・覚悟・謙虚さ・知性。

▽民衆が賢明になり、強くなってこそ、社会の中で生命尊厳の思想、絶対平和の思想が広く、深く定着していく。

科学者と戦争

 

池内 了  (著)

 

商品の説明

内容紹介

軍事研究との訣別を誓ったはずの日本で、軍学共同が急速に進んでいる。悲惨な結果をもたらした歴史への反省を忘れ、科学者はいったい何を考えているのか。「科学は両義的」「戦争は発明の母」「国への協力は世界標準」などの「論理」を批判。科学者は戦争への応用に毅然として反対し、真の社会的責任を果たすべきである。

内容（「BOOK」データベースより）

軍事研究との訣別を誓ったはずの日本で、軍学共同が急速に進んでいる。

悲惨な結果をもたらした歴史への反省を忘れ、科学者はいったい何を考えているのか。

「科学は両義的」「戦争は発明の母」「国への協力は世界標準」などの「論理」を批判。

科学者は戦争への応用に毅然として反対し、真の社会的責任を果たすべきである。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

池内/了
1944年兵庫県生まれ。総合研究大学院大学名誉教授、名古屋大学名誉教授。専攻は宇宙論・銀河物理学、科学・技術・社会論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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所詮は科学が悪いのではない。

それを操る人の問題である。

人間あっての科学であり、人間の生存を守ってこそ、科学のゆえんであるのである。

人類を不幸におとしいれ、文化をこわして、どうして、科学と呼ぶことができようか。

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参院選、１３県が「女性当選無し」

　「１回」は１０県

7/11(木) 5:44配信

候補者男女均等法の施行後初めての参院選。

これまでの参院選の選挙区の結果をみると、女性の当選者を出したことがない都道府県が、１３県（２０１６年の参院選から島根県と合区になった鳥取県を含む）あり、今回も８県では女性が１人も立候補しなかった。

　参院と「市川房枝記念会女性と政治センター」のまとめによると、１３県は岩手、秋田、富山、石川、福井、長野、奈良、和歌山、鳥取（２０１６年に島根と合区）、愛媛、佐賀、宮崎、鹿児島。

すべて現在は１人区となっている県だ。

このうち、岩手、富山、石川、福井、長野、和歌山、佐賀、宮崎では、今回の参院選でも、男性しか立候補していない。

　また、女性当選者を出したのが１回という青森、三重、島根、広島、山口、香川、高知（２０１６年の参院選から徳島県と合区）、長崎、熊本、大分の１０県と「当選ゼロ」の県を合わせると、都道府県のほぼ半数を占める。

朝日新聞社

阪神メッセンジャー２軍降格「いい球投げられない」

阪神メッセンジャー２軍降格「いい球投げられない」

7/11(木) 日刊スポーツ

＜阪神1－4巨人＞◇10日◇甲子園

阪神ランディ・メッセンジャー投手は今季最短の2回4失点降板で7敗目（3勝）を喫し、2軍降格が決まった。1回、3番丸に先制ソロを浴びると、2回は繊細な制球を失って被安打4、2四球で3失点。

2回裏の打席で代打俊介を送られた。

巨人坂本勇人に中前2点適時打を許す阪神メッセンジャー

勝てば日本通算99勝だったが4戦連続で足踏み。「本当に今年は自分が全然（いい球を）投げられていない。それだけだよ。

感じとしていいなと思っている時に打たれたり、良くないと思った時に抑えたり、野球のクレージーさにやられている」と悔しさを隠しきれない様子だった。

6月4日のロッテ戦以来勝ち星なく、防御率は4・69に悪化。

矢野監督は「調子はそんなに悪い感じはしなかったけどね。そういう登板がちょっと続いている」と表現した上で、今後について「いろいろ考えてみないとなと思っている」と補足。

試合後のコーチ会議で2軍降格が決まった。

阪神、屈辱の3連敗 巨人に9・5差

矢野監督「取り返すしかない」

7/11(木) 5:30配信

巨人に連敗し厳しい表情であいさつする矢野監督（右から2人目）

　◇セ・リーグ　阪神1―4巨人（２０１９年７月１０日　甲子園）

　甲子園はため息だけに支配された。逆転Vの機運すらかすむ完敗だった

。巨人相手に今季3度目の同一カード3連敗。1995年以来、実に24年ぶりの屈辱だ。

遠のく宿敵の背中。ゲーム差は今季最大の9・5だ。借金2を抱えて前半戦を終えた矢野監督は苦り切った表情を浮かべた。

　「（借金2は）それはもうしゃあない、そんなんは。何を言ったって、返ってけえへんし。それは取り返すしかないので。前向いていきます」

　序盤の失点がすべてだった。先発のメッセンジャーは初回、丸に右翼席へ特大の先制弾を献上。2回は3連打を含む4本の単打を浴びて3点を失った。

指揮官は「もちろん重いし、それを言い訳にもできへん。負けてる試合ってずっとそうなんだけど、チャンスはつくれてるけど、あと1本っていうところが出ないのでね」と声を絞り出した。

　得点点力不足にあえぐ打線を考えれば、あまりに重い序盤の失点だった。6回は先頭の糸井が右前打で出塁。ただ、オーバーランで帰塁できず、右翼・亀井の送球によって一塁で刺された。直後に大山とマルテの連打で1点を挙げただけに、悔やまれる手痛いミス。チグハグな攻撃に打線は8安打1得点と反発力も欠いた。

　「このオールスターブレークでどれだけ改善できるかわからんけど、気持ちの部分と、やれることはやっていってね。まだ59試合あるんで、自分たちの野球ができるようにっていうのと、成長していかないとやっぱり上にはいけないので」

　早ければ後半戦2戦目の16日にも自力優勝が消滅する。20日前後に来日するメジャー通算75本塁打の新外国人・ソラーテだけを頼りにするわけにもいかない。残り59試合。メッセンジャーを含めた先発投手陣の整備に加え、打線のテコ入れも急務だ。　（吉仲　博幸）