【AFP＝時事】（図解追加）コンゴ民主共和国の保健省は1日、エボラ出血熱の新たな流行が、同国北西部で発生したと発表した。
同国では東部でエボラ流行が発生しており、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（大規模な流行）も起きている。 【写真】武装集団がエボラ治療センター襲撃、警察官1人死亡 コンゴ
エテニ・ロンゴンド（Eteni Longondo）保健相は記者会見で、「すでに4人が死亡した」と発表。さらに、国立生物医学研究所（INRB）により、同国北西部の都市ムバンダカ（Mbandaka）で採取された検体が陽性反応を示したことが確認されたと述べた。
同国では東部でエボラの感染が拡大し、2018年8月以降2280人が亡くなっているが、今月25日に終息宣言が見込まれていた。【翻訳編集】 AFPBB News
6/1(月) 23:18配信
ロイター
トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことを受け、中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示したことが複数の関係筋の話で明らかになった。北京で２０１８年４月撮影（２０１９年 ロイター/Jason Lee）
［北京／シンガポール １日 ロイター］ - トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことを受け、中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示したことが複数の関係筋の話で明らかになった。
中国全国人民代表大会（全人代）が５月２８日に「香港国家安全法」の制定方針を圧倒的賛成多数で採択したことを受け、トランプ大統領は２９日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。
こうした中、複数の関係筋は匿名を条件に、米国産のトウモロコシと綿の大規模な輸入がすでに保留されていることを明らかにし、トランプ政権が追加措置を導入すれば、中国政府は他の米農産品にも対応を拡大させる可能性があると指摘。「中国政府は、香港を巡る米政府の方針に対応し、大豆や豚肉などを含む米国産の主要農産品の大規模な輸入を停止するよう主要国有企業に要請した」と述べた。
その上で、トランプ政権が中国に対し強硬路線を取り続ければ、最悪の場合、第１段階の米中通商合意が破棄される恐れがあるとし、「トランプ大統領が絶え間なく中国を攻撃している時に、中国政府が米国から物品を輸入できるわけはない」と指摘。米中間の緊張の高まりを反映し「貿易はある程度、停止される」との見方を示した。
