9/2(木) 4:13配信
ロイター
［１日 ロイター］ - 米ファイザーと米メルクは１日、新型コロナウイルスに対する経口抗ウイルス薬の試験についてそれぞれ発表した。
ファイザーは、新型コロナに感染が確認されたが入院はしていない成人の患者１１４０人を対象とした中期─後期試験を実施。「ＰＦ─０７３２１３３２」と呼ばれる抗ウイルス薬と、小容量の抗ウイルス薬「リトナビル」を投与する。リトナビルはエイズウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬で、すでに広く利用されている。
ファイザーが開発する抵ウイルス薬は、新型コロナが増殖する際に必要な酵素の働きを抑制する。
メルクは、開発中の抗ウイルス薬「モルヌピラビル（Molnupiravir）」で、新型コロナ感染者の同居人への感染を防げるか試験を実施する。
モルヌピラビルはウイルスのＲＮＡにエラーを引き起こし、増殖を防ぐもの。メルクはリッジバック・バイオセラピューティクスと提携し、入院の必要がない新型コロナ患者に対し、同薬で重症化が防げるか後期臨床試験（治験）を実施している。
8/28(土) 9:04配信
ＡＦＰ＝時事
米国のジョー・バイデン大統領。ホワイトハウスにて（2021年8月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は27日、米情報機関が実施した新型コロナウイルスの起源調査の結果をまとめた報告書の概要が発表されたことを受けて、中国が新型ウイルスの起源に関する「重要な情報」を隠蔽（いんぺい）していると主張した。
【写真】中国の武漢ウイルス研究所
バイデン氏は声明で、「このパンデミック（世界的な大流行）の起源に関する重要な情報が中国に存在しているにもかかわらず、中国政府関係者は当初から、国際的な調査機関や世界の公衆衛生機関がそうした情報にアクセスするのを妨げてきた」と指摘した。
「中国は今日まで、パンデミックの犠牲者が増え続けているにもかかわらず、透明性を求める声を拒否し、情報を隠し続けている」
報告書によると、各機関は新型ウイルスの起源について、生物兵器として開発されたものではないという結論で「おおむね」一致。同ウイルスが遺伝子操作の産物だったとの説についても、大半が「信頼性は低い」と評価した。
ただ、新型ウイルスの起源については、各機関で見解が相違。4機関と国家情報会議（NIC）が動物との接触による自然発生の可能性が高いとした一方で、1機関は研究所流出説を支持。3機関は結論が出せなかった。
しかし米国は、中国当局が新型ウイルスの存在について流行開始以前に把握していたとは考えていない。
報告書によると、米情報機関や世界の専門家らは、新型ウイルスの流行初期の臨床サンプルや疫学情報を十分に持っていないという。
バイデン氏は、より多くの情報を共有させ、世界保健機関（WHO）に協力させるべく、同盟諸国と協力して引き続き中国政府に圧力をかけていくとして、「この世界的な惨事について、完全で透明性のある説明をしなければならない。それ以外は受け入れられない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
9/2(木) 6:01配信
東洋経済オンライン
アメリカ政府は新型コロナウイルス起源についての評価報告書を公表しましたが、その結果は……（写真：Ting Shen／Bloomberg）
世界全体ですでに2億1700万人が感染し、450万人もの命を奪ってきた新型コロナウイルス。「100年に1度の危機」というパンデミックが人々の社会生活を壊し、世界経済を混乱に陥らせている。しかし、その起源は今もわかっていない。
■コロナウイルス起源についての3つのポイント
アメリカ政府の18の情報機関を統括する国家情報長官室は8月27日、新型コロナウイルス起源についての評価報告書を公表した。結果は、ウイルスの起源をめぐり、十分な証拠が得られずに決定的な結論を出せなかった。
まず報告書の主なポイントをみてみたい。
①アメリカ情報コミュニティー(=アメリカ情報機関の総体を指す)は最も可能性の高いウイルスの起源説として、最初に動物から人に感染した自然発生なのか、あるいは中国の武漢ウイルス研究所からの事故による流出なのか、見解が2つに分かれた。
具体的には、4つの情報機関と国家情報会議(NIC)は確信度は低いながらも動物からの自然発生と考えている。その一方、1つの情報機関は中程度の確信度を持ちながら研究所からの流出と考えている。ニューヨーク・タイムズ紙は27日、この研究所流出説を支持している唯一の情報機関がアメリカ連邦捜査局(FBI)だと報じた。
また、報告書はほかの3つの情報機関が証拠不十分で自然発生説あるいは研究所流出説のいずれにも意見を集約できなかったと述べた。CNNは27日、このうちの1つがアメリカ中央情報局(CIA)であると報じた。
②すべての情報機関が意見の一致をみた数少ない結論としては、ウイルスは2019年12月に中国武漢市で最初のクラスターが発生したが、その前の遅くとも同年11月までに最初の小規模な曝露(ばくろ)を通じて人間に感染していたこと。さらに、ウイルスが中国によって生物兵器として開発されたものではないとの見方でも一致した。
2019年12月の武漢でのクラスター発生前に人間への感染がすでに発生していたとの見方は、後述するWHO調査チームとの報告書とも一致する。
③ほとんどの情報機関が確信度は低いながらもウイルスがおそらく遺伝子操作(機能獲得研究)がされなかったと評価した。
これらの3つのポイントは、トランプ政権時の高官の見解とは大きく異なる。トランプ前大統領やポンペオ前国務長官は武漢の研究所からウイルスが流出した証拠があると強く主張していたからだ。また、ポンペオ氏や同氏が率いていた国務省高官の一部は当時、ウイルスは中国政府のマニピュレーション(操作)の産物であり、生物兵器であることさえほのめかしてきた。このことはトランプ政権終了間際の今年1月15日に国務省が公表した武漢ウイルス研究所の活動についての「ファクトシート」でも示唆されている。
しかし、トランプ大統領が「武漢研究所がウイルス発生源である証拠を見た」と豪語したのに対し、国家情報長官室は2020年4月、「新型コロナウイルスは人工でなく、遺伝子操作でもないという科学的コンセンサスに同意する」「感染した動物との接触が発生源なのか、あるいは武漢研究所での事故によるものなのかを判断するため、さらに調査を続ける」との異例の声明を発表していた。
今回のバイデン政権下での追加調査はそもそも、研究所からの流出疑惑を追及するウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道などを受け、世論に押されたバイデン大統領が5月26日に情報機関に90日間の追加調査を直々に命じたことから始まった。しかし、国家情報長官室は今回の報告書でも、1年半以上前のトランプ政権下で発表した声明とほぼ同じことを一貫して述べていると言える。
それにしても、情報機関をコロナ起源解明のために駆り出すことは当初から無理や限界があっただろう。情報機関は情報の収集や分析に長けているだろうが、微生物学者や分子生物学者、感染症学者など科学者に比べて当然ながら専門的な科学知識に欠けている。まして中国語のウイルス関連の医学情報を隅から隅まで解読し、解明していくのは困難極まりないだろう。
■科学者の間では自然発生説が有力
では、その道のプロである科学者たちはコロナ起源をどのようにみているのか。
ウイルス発生源を調べるべく、今年1月14日から2月10日まで武漢市に派遣された世界保健機関(WHO)調査団は3月末、「最も可能性が高いのはもともとウイルスを持っていた動物から中間宿主の別の動物経由。武漢研究所での事故による流出の可能性は極めて低い」とする調査結果を発表した。注目の最初の感染発生時期については、武漢で感染爆発が起きた2019年12月中旬より数カ月前と推察した。
イギリス科学誌『ネイチャー』に掲載された6月8日付の「新型コロナウイルス研究所流出説:科学者が知っていることと知らないこと」と題された記事によると、ほとんどの科学者は新型コロナウイルスが自然を起源とし、動物から人間に感染したとみている。
多くの感染症専門家は、最もありうるシナリオはウイルスが自然に進化し、コウモリから直接人間に、あるいは中間宿主の動物を通じて広がったとの見方で一致している。エイズウイルス(HIV)やインフルエンザ流行、エボラ出血熱、さらにはコロナウイルスの1種であり、2002年から流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)と2012年から流行した中東呼吸器症候群(MERS)といった新興感染病はすべて自然発生した。
さらに言えば、こうしたウイルスの起源を究明することは決して簡単なことではないだろう。MERSは、コウモリ由来のウイルスがヒトコブラクダを介して人間に感染すると判明するまでに1年以上がかかった。SARSウイルスは、コウモリからハクビシンかその仲間を介して人間に感染したと考えられている。
新型コロナウイルスの自然発生説が科学者の間で有力な一方で、多くの科学者が引き続き、武漢研究所から流出した可能性を除外せずに、さらなる調査を求めているのは、ひとえに流出説を否定するだけの証拠がないからにほかならない。また、自然発生説を証明できる証拠が出てくれば、流出説も結果的に立ち消えになるだろう。
■コロナ発生源をめぐって火花を散らす米中
アメリカは今や新型コロナウイルス感染者が約4000万人、死者が65万人にそれぞれ達し、世界最悪の感染大国となっている。このため、ウイルスの起源解明と感染拡大の責任の所在が常に国内外で政治問題化してきた。とくに感染対策で失敗し、政権の座を追われたといって過言でないトランプ前大統領は在任中、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」や、中国武術のカンフーとインフルエンザを掛け合わせて「カンフル」と呼ぶなど、中国を「スケープゴート」として政治利用し、中国に非難の矛先を向けてきた。
これに対し、中国は今も舌鋒鋭く反発をますます強めている。中国外務省の傅聡軍縮局長は8月25日に記者会見し、アメリカがウイルスの起源調査を政治問題化していると非難した。そして、WHOと中国が共同調査で武漢ウイルス研究所からの流出の可能性が極めて低いと結論を出したことを指摘し、「もし流出説を排除することができない場合は、公平公正の精神に基づいて、次の調査はアメリカ国内で行わなければならない」と述べた。
中国はアメリカの武漢研究所流出説に対抗して、アメリカ・メリーランド州にある陸軍の医学研究施設「フォート・デトリック」などからウイルスが漏れた可能性があるとしてWHOに調査を要求している。中国メディアはオンライン署名を開始し、すでに2500万人を超える署名を集めている。
また、馬朝旭外務副大臣は8月13日、世界70カ国以上が最近、WHO事務局長にコロナ起源の政治問題化に反対する書面を共同で提出したと発表。世界100以上の国と地域の300以上の政党、社会組織、シンクタンクがWHO事務局に「共同声明」を提出し、新型コロナウイルス起源の追跡を客観的かつ公正に実施するように求めたと述べた。
WHOやアメリカが中国での追加調査を求め、西側諸国からの風当たりが強まる中、中国も必死に情報戦を展開しているのだ。米軍施設の調査も外交的な対抗手段として主張し、あえてアメリカ起源説を打ち出しているとみられる。
また、アメリカが「中国は感染最初期の生データを提出すべきだ」と主張していることについては、中国は2019年12月に武漢や周辺で当時確認された174件の症例についてのデータをWHO調査団に提出したと主張。ただし、そのうちの臨床上のデータは患者のプライバシーの守秘義務を侵害し、中国の法律にも違反するため、提供をためらっている。
■米中は無用な政治的対立を避け、力を合わせるべき
米中が火花を散らす中、新型コロナウイルスの発生源ははたして突き止められるのだろうか。救いなのは、中国側も「われわれは引き続きWHOといった国際機関と協力し、ウイルス起源の研究をともに進めていく」(傅聡軍縮局長)と明言していることだ。
地球上で450万人以上の犠牲者を出し、人類の健康と暮らしにかつてないほど大きな影響を与えているパンデミックの再発を防ぐには、科学的な見地からウイルスの起源を解明することが必要不可欠だ。
また、さらに広い視野から感染症の脅威を考えるならば、野生動物の取引や熱帯雨林の破壊、荒地開拓がウイルスや細菌を元の住処から追い出し、人間社会に広めている事実を忘れてはならない。
米中は無用な政治的対立を極力避け、人類最大の天敵となっている感染症の退治に向けてもっと力を合わせるべきだろう。
高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト
9/2(木) 7:32配信
現代ビジネス
「ワクチン大国」アメリカが直面している現実
著者もアメリカでワクチン接種したが…
ワクチン頼みにしている発言がやたら目につく菅義偉首相。
緊急事態宣言を延長すると発表した記者会見でも「9月末には、6割近くの方が2回のワクチン接種を終え、現在のアメリカやイギリス並みに近づく見通しだ」とワクチン頼みの楽観論をポーカーフェイスで滔々と述べた。
【写真】アメリカで「ワクチン接種」して分かった、これから日本で起きる意外な結末
ワクチン接種が先進国の中でも遅れている日本でデルタ株が猛威をふるう中、菅首相にとっては「ワクチン様、様」なのだろう。
もちろん、ワクチン接種は重要だ。接種率が低く、新規感染者数が2万5000人を超えて感染爆発が起きている日本ではワクチン接種は急務である。
しかし、同時に思う。感染予防対策が常に後手後手になっている菅政権は、そろそろ、次のステップにも目を向けるべき時ではないか、と。
そう考えるのは、ワクチンを頼みにするだけでは、もはや感染予防できなくなっている状況がアメリカで生じているからだ。
LA「新規感染者の4人に1人」がワクチン接種者
「ワクチン大国」アメリカで感染が再拡大している photo/gettyimages
筆者は、前稿で、全米でリバウンドが起きている状況について書いた(『アメリカで「ワクチン接種」した私が、いま一番不安になっている「驚くべき現実」』)が、その後も、感染の再拡大は続いており、アメリカの1日の新規感染者数(7日間平均)は14万件超。米国立衛生研究所・所長のフランシス・コリンズ氏はこんな予測まで出した。
「アメリカはまもなく、1日20万件という昨冬以来の感染件数に達するだろう」
増加の原因としては、大きく、感染力が強いデルタ株の感染拡大と制限の緩和による人々の活動の活発化の2点が指摘されているが、いま懸念すべきは、デルタ株の感染拡大とともに、ワクチン接種を完了しても再び感染するブレイクスルー感染の報告が増加していることだ。
このことは、数字から明らかだ。
カリフォルニア州ロサンゼルス郡の場合、7月1日から16日の間の同郡での新規感染件数は1万3598件。そのうち、約26％に当たる3592件がブレイクスルー感染だった。
また、ロサンゼルス郡では、新規感染者中、ブレイクスルー感染した人々が占める割合も増加している。3月、その割合は新規感染者の2％だったが、6月には20％に増加、90％以上の感染がデルタ株に置き換わった7月終わりには、その割合は30％にまで高まった。8月終わりの現時点では、その割合はさらに高まっていることだろう。
CDCの「衝撃のデータ」
米マサチューセッツ州バーンステーブル郡では、もっと、衝撃的な数字が出た。
CDC(米疾病対策センター)の発表によると、7月6日～7月25日の間に同郡で陽性となった469の検体の約4分の3(74％)に当たる346がすでにワクチン接種を完了した人々の検体だったのである。
稀にしか起きないと言われているブレイクスルー感染だが、これらの数字を見ると、本当に稀なのかという疑問が生じる。後編記事(『「ワクチン大国」アメリカでいま本当に起きている「ブレイクスルー感染」の恐ろしい現実』)ではアメリカで広がるブレイクスルー感染のさらなる詳細な実態や病状、さらには今後の見通しなどについてみていこう。
飯塚 真紀子（在米ジャーナリスト）
9/1(水) 10:20配信
時事通信
写真はイメージです
高流量鼻カニュラ酸素療法（HFNC）を要する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）重症患者において、覚醒下で腹臥位療法を行うと28日後の死亡または気管挿管への移行率が14％有意に低下したことが、大規模国際共同非盲検仰臥位対照ランダム化比較試験（RCT）の結果から分かった。フランス・Centre Hospitalier Regional Universitaire de ToursのStephan Ehrmann氏らがLancet Respir Med（2021年8月20日オンライン版）に報告した。
伏臥位（ふくがい）は、人間の体位の一つ。腹を床に着けて寝ている状態。そのため、腹臥位とも表記される。俗に俯せとも呼ばれる。また、会陰位とも...
◇臨床現場で注目される腹臥位療法
COVID-19患者では急性低酸素血症性呼吸不全を特徴とする重症例が多く、侵襲的人工呼吸管理を要する割合が高い。そのような中、侵襲的人工呼吸管理を施行した中等症～重症の急性呼吸窮迫症候群（ARDS）患者に対する腹臥位療法により、呼吸の改善および死亡率の低下が示されている。重症COVID-19患者においても、覚醒下の腹臥位療法による呼吸の改善が複数報告されている（Lancet Respir Med 2020; 8: 765-774、Chest 2021; 160: 85-88、 Respir Care 2021年7月7日オンライン版）。
患者の予後を検討した大規模RCTによるエビデンスは少ないにもかかわらず、臨床現場で注目されたことで、欧州呼吸器学会（ESR）の診療ガイドライン（Eur Respir J 2021; 57: 2100048）や、専門家パネルによるコンセンサスステートメント（Crit Care 2021; 25: 106、Am J Trop Med Hyg 2021; 104: 60-71）では腹臥位療法が推奨されている。
◇6カ国の試験を統合した大規模試験
Ehrmann氏らは今回、HFNCを要する18歳以上の重症COVID-19患者に対する覚醒下腹臥位療法の有効性について仰臥位群を対照に比較検討する6件の試験を統合し、大規模国際共同非盲検RCTを実施。データを前向きにメタ解析に取り込むという、検討結果が急がれるCOVID-19流行下に適した研究手法を導入した（BMJ Open 2020; 10: e041520）。
カナダ、フランス、アイルランド、メキシコ、米国、スペインの6カ国において、18歳以上でCOVID-19関連肺炎による急性低酸素血症性呼吸不全の確定または臨床的に強い疑い例2，350例を登録。1，126例を抽出し、覚醒下腹臥位群（567例、平均年齢61.5歳、女性33％）と仰臥位群（559例、同60.7歳、34％）にランダムに割り付け、1，121例をintention-to-treat解析の対象とした。
腹臥位療法とは. ⼈⼯呼吸器関連肺傷害（VALI)を回避する⼿段の⼀つ. ・腹側肺の過膨張が是正. ・背側肺の無気肺が改善. 換気が均⼀化され肺傷害を回避.
9/1(水) 22:22配信
時事通信
厚生労働省が入る中央合同庁舎５号館＝東京・霞が関
厚生労働省は1日、空港検疫で6月と7月に新型コロナウイルス感染が判明した女性2人から、変異した「ミュー株」が検出されたと発表した。
【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月）
国内での感染確認は初めて。
ミュー株はコロンビアで1月に初めて報告され、世界保健機関（WHO）が8月末に「注目すべき変異株」に分類した。厚労省は感染力の強さなどを詳しく調べる。
同省によると、2人のうち、40代女性は6月26日に成田空港に到着し、アラブ首長国連邦に滞在歴があった。もう1人は50代で7月5日に羽田空港に到着、英国に滞在歴があった。
