何のために個人データを保護すべきかという本質的な視点を欠く。
そうした理念を議論し、それが政府や企業に広がらないと、制度だけが先行し、実が伴わないことになる。
それは、結局はデジタル化を遅らせることにもなるだろう。
毎日新聞 2021/9/7
神奈川県職員の男性（当時37歳）が2016年に自殺したのは上司のパワーハラスメントや長時間労働が原因だったとして、遺族が県に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、黒岩祐治知事は6日、横浜地裁の和解勧告を受け入れ、遺族に和解金1億円を支払うと明らかにした。関連議案を8日開会の県議会に提出する。可決後に和解が成立する見込み。
県によると、横浜地裁が8月2日に和解を勧告した。和解内容には、業務過重が自殺につながったとして、和解金の支払いのほか、遺族への謝罪と再発防止策の作成が盛り込まれた。パワハラについては外部有識者が20年にまとめた報告書で認定されず、県は否認しており、和解内容でも触れられなかった。黒岩氏は6日の記者会見で「亡くなった職員は真面目で優秀だった。遺族にお悔やみとおわびを申し上げる」と述べた。
9/6(月) 17:18配信
毎日新聞
横浜地裁＝洪玟香撮影
横浜市青葉区の小学4年の女児を自宅に連れ込んだとして未成年者略取などの罪に問われた無職、大竹晃史被告（39）に対し、横浜地裁は6日、懲役10年（求刑・懲役15年）の判決を言い渡した。青沼潔裁判官は「被害者と両親に多大な精神的苦痛を与えた」と非難した。
大竹被告は逮捕後、2014～19年に保育士として勤務していた東京都内の保育園などで当時3～6歳の園児や元園児ら3人にわいせつな行為をしたことが判明し、強制わいせつなどの罪でも起訴された。判決は「園児らの信頼に乗じ、抵抗力の乏しい幼児への犯行に及ぶなど、卑劣さは際立っている」と指摘した。
判決などによると、大竹被告はオンラインゲームのチャット機能で女児と会う約束をし、20年9月2日に横浜市で「一緒にゲームをやろう」と声を掛けて東京都葛飾区の自宅に女児を連れ去り、警察官に発見されるまで2日半にわたり女児を帰宅させなかった。【洪玟香】
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毎日新聞 2021/9/6 21:10
埼玉県は6日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養していた県内の50代男性が、自宅療養者として保健所に認識されず、2週間放置されて死亡が確認されたと発表した。男性は息苦しさや倦怠（けんたい）感を訴えていたが、保健所のミスでカルテが作成されなかったため、症状を把握できなかったという。
県と県春日部保健所によると、男性は8月17日に陽性が確認された。同保健所管内に住んでいたが、住民票上の住所がさいたま市だったため同市の保健所に情報が移管。市保健所は本人に電話をかけ、39・8度の発熱や、歩行時に呼吸苦があるなどの健康状態を聞き取った。
市保健所は入院の必要はないと判断し、同19日に健康観察の担当を男性方のある春日部保健所に戻した。しかし、引き継ぎの際、同保健所がカルテを作成しなかったため、健康観察の対象から漏れた。男性は19～21日に3回、感染者の症状を患者らが直接入力するシステム「HER―SYS（ハーシス）」を通じて息苦しさなどを訴えたが、保健所の担当者はだれも気付かなかったという。
9月3日、男性の知人から春日部保健所に「男性と連絡が取れない」と電話があり、職員が自宅を訪問した。応答がなかったため、警察と救急隊員が駆けつけたところ、室内で死亡している男性を発見した。8月下旬ごろに死亡したとみられるが、死因は不明。基礎疾患はなかった。
県保健医療部は「大変遺憾。二度と起きないように情報の一元化など対応を見直す」としている。【岡礼子】
プライバシー保護の本質は＜隠すこと＞ではなく、どういう情報を誰と共有すべきかを＜誰が決めるか＞にある。
そして、それはグーグルではなくあなた自身であるべきだ。
デジタル化社会のあり方を、人権や民主主義の視点から問い直す動きが生まれている。
ネット利用者が個人データの追跡から逃れるのは難しい。
デジタル化社会は何処へ向かうのか。
データの多くが「利用者の知らないところで使われている」
拒否したつもりが送信されていたケースもある。
パソコンでウェブサイトを閲覧する際にも同様の事態が起きている。