給特法の改正で残念な点はこれです

　給特法の改正について思うことがある。

 

　なぜ教職調整額の増額をするのか？

　教職調整額とは、時間外勤務の多少に関わらず、一律に支給される手当である。これまでは、給与の４％だったが、今回の改定で１０％となった。

　３０万円の給与をもらっている人は、４％だった１万２千円から、１０％の３万円に増額となる。

　だからと言って、

　「これまで４５時間の時間外勤務を１万２千円で働いていたから３万円にしますね」

　と言われてもうれしくないだろう。

 

　（４５時間だった場合、「４％で時給２６６円だったから　１０％の時給６６６円にしますよ」ということである。）

　

 

　それよりも、時間外勤務を必要としないような環境作りをしてほしい。

　何よりも教職調整額の増額では、勤務していても勤務ではない「自主的」な活動であるという解釈を残存させてしまい、実効的な対策がとれないのではないだろうか。

　時間外勤務手当を支給するというのは、時間外勤務に対してコスト意識を与え、時短に取り組ませる仕組でもある。

　定額で支払う教職調整額が引き上げられても、文科省は長時間労働削減に向けて努力しようとする意欲はわかず、むしろ「教職調整額が引き上げられたのだから構わない」と現状の長時間労働を追認する意識さえ生みかねない気がする。

 

　文科省をはじめとする行政は、学校の職員が疲弊していることに気づいていただきたい、直視していただきたい。

　このままでは、人材確保ができずに、公立学校の教育力は低下する一方になるだろう。

 

　私は、これからの公教育にはかなり悲観的な見方をしている。

　教員の長時間労働が社会問題化され、深刻な教員不足にまで至っている現状の改善を進めるには、教職調整額の増額ではなく、時間外勤務の時間数に応じて時間外勤務手当を支給するという制度が望ましいと考える。

 

　もしくは、正規雇用の人数を増やし、学級担任が授業づくりに集中できるような人員配置が望まれる。

 

　教職は、本当にやりがいがある職である。

 

　しかし、そのやりがいを感じる前に疲弊してしまっている人が多くなってしまっている。