教育長も知事も失格でしょう

大阪府の中原徹教育長の教育委員や職員に対する威圧的発言を行った問題についての、府教育委員会が設置した第三者委員会による調査報告が公表された。
調査報告は、「違法性を帯びたパワーハラスメント」であったと認定し、「教育委員としての品格にも関わる不適切な言動であったことは明らか」だと断じました。

この他、報告では、中原氏のパワハラは、昨年１０月の女性教育委員に対するものの他、４人の教育委員に対し、自分の意に沿わない意見や発言に、異動や過食の示唆、「精神鑑定」発言を含め人格的な非難を加える発言がされたとしている。

この調査報告に中原本人は「すべて重く受け止める」という一方、「チャンスを頂ければ続けたいが自ら言える状態にはない」と述べ、辞任する意思のないことを表明した。
これについて松井知事は、「罷免要件には当たらない」「謙虚に反省し、『改革』を進めてもらいたい」と擁護する。

中原教育長といえば、橋下徹大阪市長が、自分の友達だった中原氏を民間人公募校長として連れて、君が代斉唱の時に歌っているかどうかを口の動きを調査し批判を浴びた人物。
中原氏みたいな人物が教育行政に携わる資格がないのは当然だが、そのような行為を行った人物を罷免もしないで擁護する松井知事も行政の責任者失格でしょう。
いや、行政職失格の前に、人間として失格でしょう。

維新の「身を切る改革」はごまかし

「維新、企業・団体献金の禁止決定『身を切る改革』」と報道されていますが、果たして身を切っているのか。

２０１５年度の維新の党が受け取る助成金は２７億円で、党本部の運営費の８４％を占める。
政党助成金は国民の税金です。支持をしてもいない政党に事実上の「献金」を強要するものであり、「思想信条の自由」「政党支持の自由」に反する、憲法違反の制度です。

汗もかかず、なんの苦労もせず巨額のお金が転がり込むこの制度は、政党・政治家の金銭感覚をマヒさせ、政治腐敗を加速させています。政党助成金ほしさに、政党が離合集散するなど、政党と政治を堕落させる元凶です。

私の支持する日本共産党は、この制度ができてから、この２０年間一円の助成金も受け取らずに、機関紙の発行や支持する国民からの浄財によって活動してきた唯一の政党です。年金生活の私ですが、少しばかりの寄付をしています。

政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり年間２５０円がこれに取られているのです。
因みに、わが町大阪府三島郡島本町の人口約３万人で計算してみますと、年間７５０万円にもなります。

維新は国民の税金で賄われている政党助成金はこれからもぬくぬくともらい続けるというのです。
「身を切る」というなら、何にでも使え、報告すらしないでよい政党助成金こそきっぱりやめるべきです。

※政党助成法廃止を求める署名用紙のダウンロードはこちらから。