カジノで民富み、国栄えるか

　　　　　　　　　　　　　　　　　※上の表（写真）は「しんぶん赤旗」４/２９付より

日本共産党、社民党以外のすべての党の議員によって、賭博場・カジノを開設することを合法化する法案が提出されようとしています。
大阪では、維新の会の松井知事や橋下市長などが、大阪湾の夢洲（ゆめしま）に賭博特区を作り、ラスベガスなどに匹敵するアジア最大のカジノ施設を呼び込むといっています。

いうまでもなく、日本は刑罰の規定で賭博は禁止されています。ただ、競馬や競輪など６種類の公営賭博が特例として、パチンコなども「遊戯」ということで認められています。現在、日本の国民が国内の賭博で「負ける」額は年間５兆６０００億円にもなっています。

賭博問題については１９５０年に最高裁判例があり、そこには、「勤労など正当な原因によらず、単なる偶然の事情によって財物を手にする思いがけない幸運を得ようと争うことは、国民を怠け者の浪費家にし、健康で文化的な社会の基礎になる『勤労の美風』を害するばかりか、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与える恐れがある」と書かれています。
ギャンブルが引き起こすマイナスは経済的、社会的な問題にとどまらず、精神的問題として世界保健機関（ＷＨＯ）によっても精神疾患と公認され、その対策と回復が世界的な課題になっています。

諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料があります。（上の表を参照）
これを見ると、他国ではおおむね１％台にとどまるギャンブル依存による有病率が、日本では成人男性の9.6％、女性でも1.6％、全体平均で5.6％です。人口から推計すれば患者は約５６０万人というショッキングな数字になります。
現在、国（厚生労働省）は、すべて「自己責任」と放置して、何の対策も行っていません。

橋下市長などカジノ誘致派は、「カジノを誘致すれば、世界から多くの金持ちが集まり経済が活性化する」といいますが、これ以上、人を狂わせる賭博を増やして、何が「経済活性化」かと言いたい。
日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して、これ以上依存症を増やすなどとんでもないことです。
※ギャンブル依存症について詳しく知りたい方はここをご覧ください。
※「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」のサイト（ＦＢ）はここです。