緊急事態宣言の自粛の中、無力な私は、とりとめなく思い馳せることは・・。

昨夜、ぼんやりとテレビのニュースを見ていたら、
菅首相が首相官邸で開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部で、
会見されていた・・。

私は国民のひとりとして、襟を正して視聴した・・。

《・・「全国の新規感染者数が先月来増加が続き、
大阪、兵庫では、医療提供体制がこれまでになく厳しい状況にあります。

また感染力の強い変異株については大阪、兵庫では、
感染者の約８割を占めており、東京においては約３割まで増えております。

こうした状況を踏まえ、本日、東京、京都府、大阪府、兵庫県について
緊急事態宣言を発出することを決定をいたしました。

期間は４月２５日から５月１１日までであります。

また蔓延（まんえん）防止等重点措置についてこの期間において、
新たに愛媛県で実施することとし、宮城県、沖縄県についても、
５月１１日までといたします。

今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウイークの短期集中対策として、
　飲食の対策を強化するとともに、
いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じるものであります。

飲食店において、酒類やカラオケの停止を要請します。
デパートやテーマパークなどの休業を要請し、
イベントやスポーツは原則無観客を要請をします。

テレワークや休暇により出勤者の７割減を目指します。

影響を受ける方々の支援策も決定いたしました。



資金繰りについて大きな影響が出ている飲食、宿泊に加え、
今回の対象となる小売りや文化関係などについても、
返済猶予は新規融資を積極的に行うよう、
関係省庁から速やかに徹底をお願いをします。

また、飲食店は休業要請に応じた大規模施設、売り上げが減少した事業者については、
協力金や一時金を支給をいたします。

各大臣におかれては、本日の決定に基づき、
職員のテレワークの徹底のほか、
人の流れを抑えるべく所管する業界に働きかけるなど、
感染を抑え込むために、全力を挙げていただくようお願いをいたします」‥》

私は東京の調布市に住む年金生活の７６歳の無力な国民のひとりであるが、
失礼ながら菅首相には、国民の暮らしと生命を守る危機管理能力の言動が、
幾たびに遅く、今回も・・と微苦笑をしたりした。

過ぎし安倍首相の時代に於いて、
２０２０年３月１３日に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、
緊急事態宣言が行われた。



何かしら全国的に急速なまん延により、
国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、
総理大臣が宣言を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定される。

対象地域の都道府県知事は、住民に対し、
生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、
感染の防止に必要な協力を要請することができる。

或いは学校の休校や、百貨店や映画館など
多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、
特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するために、
土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できる。

さらに緊急の場合、運送事業者に対し、
医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、
必要な場合は、医薬品などの収用を行える。

安倍総理大臣は２０２０年４月７日に
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に
緊急事態宣言を行い、４月１６日に対象を全国に拡大した。

このうち当初から宣言の対象とした７都府県に、
北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県を加えた１３の都道府県を、
特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、
「特定警戒都道府県」と位置づけられた。

そして、５月１４日に北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の８つの都道府県を除く、
３９県で緊急事態宣言を解除することを決定した。

５月２１日には、大阪・京都・兵庫の３府県について、
緊急事態宣言を解除することを決定した。

緊急事態宣言は、東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道の５都道県で継続。

５月２５日には首都圏１都３県と北海道の緊急事態宣言を解除。
およそ１か月半ぶりに全国で解除されることになった。

このような私のメモ書きノートに記載していたのを、
今回読み返して、苦笑した・・。

この時の私は、新型コロナウイルスの感染が怖くて、
都心での懇親会の中止、都心のデパートの買物なども断念し、
都立の公園に行く時も路線バスの乗車を中止として、ひたすら歩いた結果、
右膝を痛めて、やむなく整形外科に通院したりしてきた。



こうした中、きまぐれにテレビのニュースを視聴したりすると、
新型コロナウイルスの感染の終息をさせる為に、
イギリスを見習って、ロックダウンで人の流れる止める、思い馳せたりした。

そして公的機関による国民全員にＰＣＲ検査が実施した上、
予防としてのワクチンの接種も迅速に行う。

日本に於いて欧米のロックダウンのように強制的に罰則を伴う都市の閉鎖が、
できないならば改正してまで実施する。

多少の規制であるならば、いつまでも終息できす、
今日の日本の情況であり、幾たびも自粛させる中、
やがて国民は自粛疲れで、だらけて、政府、自治体の知事の協力依頼も徹底できずに、
今日に至っている。



もとより人の流れを止める経済的な打撃は大きく、
第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストの試算では、
東京と大阪で緊急事態宣言が１カ月間実施された場合、
個人消費を計４８６０億円程度、国内総生産（ＧＤＰ）を計４１８０億円押し下げる。

これに伴い失業者が半年後に約２万４０００人増え、
８都府県の重点措置の影響を含めると２万８０００人近くの増加になるという。

現状の企業支援策は、時短要請に応じた企業に中小で１日最大１０万円、
大企業で１日最大２０万円を支給するほか、
１～３月に月の売上高が５０％以上減った中堅・中小の法人に最大６０万円、
個人事業主に最大３０万円を支給する一時支援金もある、と学んだりしてきた。

そして緊急事態宣言の自粛の中、百貨店や映画館、居酒屋など、
十分に補償をしないと社会経済が衰退する、

一時的に国の財力は減少するが、ケチって補償をしないと、
社会経済は再興できず、失業、自裁の人が増え社会は混迷し、
文化まで消滅するのが、何よりも恐れる・・

このようなことを私は思い馳せて、第三次の緊急事態宣言に伴い、
明日の２５日より当面として５月１１日まで、自粛の厳守期間を迎えている。