南空に、土星と木星はすっかりペア生活にも慣れて、こんな具合に仲良く、しかし人々に見本を示すようにソーシャル・ディスタンスを取って、今日も並んでいます。
（左が土星、右が木星）
肉眼でも、簡単にみつけられます。夜１０時、１１時には南空の木星が明るくて間違いなく目に飛び込んできます。その左の暗めの星が土星です。
そして、月は上る時間がどんどん遅くなりました。２０：５５が月の出だったので、うっかりしている間に、今日は結構 東空のもう高いところにいました。
でも、まだ赤味を残した温かい色のお月様が、薄雲のせいかぼんやりと優しげに浮かんでいました。
「昨日ね、また３つの国が核兵器禁止条約を批准して、４３カ国になった＊って。でも、世界で唯一の被爆国と言われ、この禁止条約に被爆者の人や、ピースボートの川崎哲さんとかはI CANキャンペーンにも参加して、しっかり中心となって活動したのに、現政権はずっと知らんぷり。批准の前の署名すらしていないの。ねぇ、日本はおかしすぎる。お月様、力を貸して！」
＊広島への原爆投下から７５年にあたる６日、ナイジェリアとアイルランド、ニウエの３カ国が核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託した。条約に批准した国・地域は４３となり、条約発効まで残り７となった（産経新聞ココから）
＜＃あなたが、ここにいてくれたらよかったのに ＃核兵器禁止＞２０１７年７月７日の時の日本のテーブルに置かれた折鶴
「それまでの、日本の核兵器廃絶決議案は何だったのか？」と問われる恥ずかしい行為だ。
核兵器廃絶決議案とは、核兵器の全面的廃絶に向けて、１994年以来、日本政府が毎年欠かさず国連で提案してきたもの。被爆国である日本がリードする形で、核兵器を廃絶を目指してきたことの現れ・・・と思ってきたのだが、まさにその思いが結実しそうになってきたら、そっぽを向くどころか反対している日本？？？ 私には、まったく理解できない！
２０１７年１０月６日に、核兵器廃絶国際キャンペーン（ International Campaign to Abolish Nuclear Weapons 略称：I CAN）のノーベル平和賞が決まった後に、「２０１７年１０月２７日に日本が例年にならい提案した核兵器廃絶決議は、７月７日に核兵器禁止条約に日本が反対したことで条約推進国の不信を招き、棄権を増やした。しかも、オーストリアなどが出した核禁条約の早期署名を求める決議に、日本は核保有国とともに反対した」（日本経済新聞ココから）。
まったくもって、これでは（日本は何を考えて2017年まで決議案をだしていたのか？）と疑われて当たり前だろう。
そして、去年２０１９年はどうだったか？
＜今年は核の不拡散や平和利用の部分を縮小して対立の大きい核軍縮に焦点を絞った。従来の決議案は核兵器使用に伴う破滅的な人道的結末に対する「重大な懸念」を示していたが、今年は「認識する」に弱まった。北朝鮮の核・ミサイル活動への非難の文言や、核兵器禁止条約への言及もない。オーストリアが提出した核禁止条約への加盟を求める決議案には、また日本政府は反対した＞という（時事通信のココから）
＜昨年までは「核使用による壊滅的な人道上の結末への深い懸念」との表現があったが、今年は決議案から「深い懸念」という文言が削られた。核保有国が非保有国に核攻撃しないことを約束する「消極的安全保障」に関する表現も削除された。決議案の「どこにも核削減の言葉は見当たらない」（阿部信泰元国連事務次長）。これでは被爆国としての非核理念が骨抜きにされかねない＞（沖縄タイムスココから）
なんで、退化していくのだ。なんで、さらに後ろ向きになっていくのだ！！！
でも、考えてみればわかる。今の自民党はどんどんひどくなっている。
イージス・アショアの計画を河野防衛大臣が停止したかと思ったら、以前からもくすぶっていた「ミサイルの防御が難しいなら、敵基地に先に攻撃する能力をつけるしかない」という議論が恐ろしくも再燃し始めて、とうとう＜日本を標的とする弾道ミサイルについて「迎撃だけでは、防御しきれない恐れがある」と指摘した上で「相手領域内でも弾道ミサイルを阻止する能力の保有」が必要だとして、政府として早急に結論を出すよう求めている＞（東京新聞ココから）のだ。怖すぎる。それって、先制攻撃ではないか！！！信じられないことを、何で平気でいいだせるのか？？？？
おかしい、こんな発言が許される日本に、いつからなったのか！！！！
日本人は、いったい何をしているのか。歯噛みする思いで調べました。すると・・・
I CANのキャンペーンは、実は広島市長が１９８５年に世界に呼び掛けて組織した「平和首長会議」が最初の賛同団体になっていたと分かりました。この平和首長会議に、2020年8月1日現在、日本国内の自治体（市町村）の何％が加盟しているかご存じですか？ 何と９９．５％の自治体が加盟していました（ココから確認）。日本非核宣言自治体というのもあり、「平和宣言のまち」とか市役所に看板が立っていたり、毎年、平和の集いや平和展示をしていたり、平和のためにそうした地道な活動を、宣言を出している自治体ならみんな行っているはずです。でも、それなら何故、こんな現政権の核兵器禁止条約に後ろ向きな態度が許されているのでしょうか？ すごく不思議に思えました。
すると、どうでしょう！ 抗議の声を政府に上げている自治体がたくさんありました！！！！！ああ、よかったぁ～～～～。
2020年7月7日現在４６８自治体の議会で「核兵器禁止条約への調印に署名・批准・参加をしようという意見書を政府に出していました。全自治体の２６％が、核兵器禁止条約を日本は賛成すべきと考えて、意見をだしていたのです。
さあ、あなたの県は何％の自治体が、この意見書をだしていますか？実は、正直なところ、私の住む県は悲しくも恥ずかしい結果でした。これは、どうにかしなくてはなりません。
選挙でないと意思表示できない？そんなのは、民主主義ではありません。自分の選んだ国会議員にでも、この核兵器禁止条約署名・批准に賛成してほしいと意見を伝えなくては、戦争放棄を謳う「日本国憲法」を改正しないといけないと声をだんだん高く上げている人たちがいるのはご存じでしょう。しかも、敵を攻撃できる能力まで持とうと考えているのです。事態は、のんびりしていられないスピードで動いているのです。
でも、国会議員はちょっとハードルが高くて、話を聞いてくれそうにない？ 地元の議員なら話しやすいのではないですか？ ぜひ、この意見書を議会で出すように声をかけてみませんか？
すでに4分の１の自治体が意見書を出しているのです。あなたの住む町でもできるはずです。被爆者や平和を求める市民が望む「核兵器禁止条約」に背中を向ける政府を、みんなで自分の足元から変えていきましょう！
「平和」を口にしながら、今の政権のしている卑怯でおかしなやり方をそのままに見過ごしていて、あとで後悔するなんて嫌じゃないですか。
岩手県は１００％ですよ！！！！ コロナウィルスで表に出て活動しなくても、あなたの街の議員に電話や手紙なら書けます。そんな1歩を平和のために踏み出すこと。簡単そうです。被爆者の方たちや、NPO法人の人たちが、どれだけ平和のためにと頑張って核兵器禁止条約のために頑張ったか、考えてみてください。そうしたら、その1歩、簡単に踏み出せるはずです。小さな1歩で、みんなで、おかしな世の中を変えていきませんか？ （ココから、あなたの住む自治体が、意見書を出しているかわかります）
「お月様、私たちに力をください。一人でも多くの人が、今、非常に日本が危険な道を歩き始めていることに気づいてくれますように！
そして、はがきでも、メールでも、ツイートでも、自分のできる1歩を、平和のために踏み出してくれますように！！！！」
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