長崎南高校野球部監督・体罰重ね指導自粛・県高野連の副理事長・「怠慢」と平手打ち
長崎県高校野球連盟副理事長で県立長崎南高野球部監督を務める教諭(47)が、監督に就任した1998年以降、多くの部員に平手打ちの体罰を繰り返していたことが10日に分かったと、きょう付の長崎新聞が報じています。
記事によると、長崎南高は9日に県教委と県高野連に事実関係を報告。教諭は5月29日から2週間、部活動の指導を自粛すると共に、本人や保護者会に謝罪し、同30日付で「二度と体罰はしない」との誓約書を同校に提出したとのことです。
教諭は5月5日、練習試合で怠慢【たいまん】プレーがあったとして部員の顔を1,2回たたいたといいます。さらに同8日、前日のプレーが怠慢として、授業開始前の教室で、他の生徒がいる中、部員の顔を5回にわたり平手打ちしました。体罰は常態化していたといいます。
同20日、保護者からの相談で体罰が発覚、学校は同22日に教諭に事実確認していたにもかかわらず、保護者会と協議し、27日の公式戦に部員に動揺を与えたくないと県教委への報告をしていませんでした。
学校は体罰を把握【はあく】した場合、速【すみ】やかに県教委に報告する義務がありますが、報告書提出は事件把握【はあく】から20日後でした。市原校長は「生徒のためを思って遅れた。すぐに報告すべきだったと反省している。体罰の常態化は気付かなかった」と話しています。
そんな重大なことに気付かない校長が、毎日出勤してきて学校でいったい何をして過ごしているのでしょう。
まさか、退職まであと何日とカレンダーの日付に印を付けるだけを仕事にしているわけではないでしょう。
体罰があったことを速やかに県教委へ報告しなかった学校長の責任はさておき、体罰が常態化していたことに気付かなかったという校長の管理職としての適性・責任は厳しく問われなければならないと思います。
実は、6日付の長崎新聞に県教委・体罰禁止徹底を通知・市町教委県立学校に・根気強い指導促すという見出しが躍ったばかりでした。
県教委は5日、教職員による体罰が続発しているとして、県内の市町教委と県立学校に対し「体罰禁止と適切な生徒指導」の徹底を求める文書を通知したと記事は伝えています。
体罰は学校教育法で禁止されています。県教委は通知文で「児童生徒の人権尊重」「学校教育への信頼回復」の二点を挙げ注意喚起し、「体罰で適正な教育効果を得ることは期待できず、逆に教師や学校への根強い不信感を生む」「体罰と指導の厳しさは異質なもので、いかなる場合も正当化できない」としています。
さらに、教職員に対しては「一時の感情に流されず発達段階に応じた根気強い指導」を促し、校長には校内研修会の開催や組織的な指導体制など防止策の確立を求めたとあります。
以上のお達しが教育のプロである「先生」方に伝えられたそうです。
ただし、ここで明確にしておかなければならないことがあります。それは「体罰」と「暴力」とは似ているようで全く異なるという点です。今回の県教委の発表にも明らかにまやかしがあります。「体罰」禁止ではなく、「暴力」禁止とすべきなのです。
もちろん、「体罰」も法律によって禁止されているのですから、教師は、いかなる理由があったとしても児童・生徒に、こらしめのために身体的な苦痛を与えることは許されません。
たとえば、宿題してきていないからといってグランドを走らせたり、廊下に立たせたり、耳をひっぱたり、手をつねったりしてはいけないのです。
しかし、私が問題にしているのはそのような「体罰」ではありません。「体罰」に名を借りた一方的な「暴力」です。リンチまがいのことが白昼【はくちゅう】堂々学校という密室の中でふるわれているということを私たちは知らなければならないし、止めなければならないし、どうしてそのような「先生」が存在するかを考えなければならないと思うのです。
連日マスコミに取り上げられている「先生」の生徒に対する行為は暴力以外の何ものでもありません。被害届を出せば、立派に傷害罪・暴行罪として成立する犯罪であることを私たちは正しく認識すべきです。
長崎県高校野球連盟副理事長で県立長崎南高野球部監督を務める教諭(47)が、監督に就任した1998年以降、多くの部員に平手打ちの体罰を繰り返していたことが10日に分かったと、きょう付の長崎新聞が報じています。
記事によると、長崎南高は9日に県教委と県高野連に事実関係を報告。教諭は5月29日から2週間、部活動の指導を自粛すると共に、本人や保護者会に謝罪し、同30日付で「二度と体罰はしない」との誓約書を同校に提出したとのことです。
教諭は5月5日、練習試合で怠慢【たいまん】プレーがあったとして部員の顔を1,2回たたいたといいます。さらに同8日、前日のプレーが怠慢として、授業開始前の教室で、他の生徒がいる中、部員の顔を5回にわたり平手打ちしました。体罰は常態化していたといいます。
同20日、保護者からの相談で体罰が発覚、学校は同22日に教諭に事実確認していたにもかかわらず、保護者会と協議し、27日の公式戦に部員に動揺を与えたくないと県教委への報告をしていませんでした。
学校は体罰を把握【はあく】した場合、速【すみ】やかに県教委に報告する義務がありますが、報告書提出は事件把握【はあく】から20日後でした。市原校長は「生徒のためを思って遅れた。すぐに報告すべきだったと反省している。体罰の常態化は気付かなかった」と話しています。
そんな重大なことに気付かない校長が、毎日出勤してきて学校でいったい何をして過ごしているのでしょう。
まさか、退職まであと何日とカレンダーの日付に印を付けるだけを仕事にしているわけではないでしょう。
体罰があったことを速やかに県教委へ報告しなかった学校長の責任はさておき、体罰が常態化していたことに気付かなかったという校長の管理職としての適性・責任は厳しく問われなければならないと思います。
実は、6日付の長崎新聞に県教委・体罰禁止徹底を通知・市町教委県立学校に・根気強い指導促すという見出しが躍ったばかりでした。
県教委は5日、教職員による体罰が続発しているとして、県内の市町教委と県立学校に対し「体罰禁止と適切な生徒指導」の徹底を求める文書を通知したと記事は伝えています。
体罰は学校教育法で禁止されています。県教委は通知文で「児童生徒の人権尊重」「学校教育への信頼回復」の二点を挙げ注意喚起し、「体罰で適正な教育効果を得ることは期待できず、逆に教師や学校への根強い不信感を生む」「体罰と指導の厳しさは異質なもので、いかなる場合も正当化できない」としています。
さらに、教職員に対しては「一時の感情に流されず発達段階に応じた根気強い指導」を促し、校長には校内研修会の開催や組織的な指導体制など防止策の確立を求めたとあります。
以上のお達しが教育のプロである「先生」方に伝えられたそうです。
ただし、ここで明確にしておかなければならないことがあります。それは「体罰」と「暴力」とは似ているようで全く異なるという点です。今回の県教委の発表にも明らかにまやかしがあります。「体罰」禁止ではなく、「暴力」禁止とすべきなのです。
もちろん、「体罰」も法律によって禁止されているのですから、教師は、いかなる理由があったとしても児童・生徒に、こらしめのために身体的な苦痛を与えることは許されません。
たとえば、宿題してきていないからといってグランドを走らせたり、廊下に立たせたり、耳をひっぱたり、手をつねったりしてはいけないのです。
しかし、私が問題にしているのはそのような「体罰」ではありません。「体罰」に名を借りた一方的な「暴力」です。リンチまがいのことが白昼【はくちゅう】堂々学校という密室の中でふるわれているということを私たちは知らなければならないし、止めなければならないし、どうしてそのような「先生」が存在するかを考えなければならないと思うのです。
連日マスコミに取り上げられている「先生」の生徒に対する行為は暴力以外の何ものでもありません。被害届を出せば、立派に傷害罪・暴行罪として成立する犯罪であることを私たちは正しく認識すべきです。