それぞれの立場で町づくりを考える

11日・水曜日、月に1度の民生児童委員協議会の定例会に出席した。
毎月の定例会には委員の他、行政側からも住民福祉課長や社会福祉協議会会長等が同席する。前々回の定例会の折、民生児童委員の定数見直しについて住民福祉課長から説明があった。だが、その要領を得ない話に委員の間から意見が相次いだ。結局のところ課長が委員の意見に納得し、それに沿った形で事を進めるということに落ち着いた。

ところが、私は欠席をしていたのだが、前回の定例会でその件について課長が再び前々回同様の説明をしたことから、一部の委員が課長を叱責、流れで民生児童委員協議会が自前で賄っている事務局を行政が持つよう迫ったいうのを当の委員から聞いていた。
この日、なんらかの回答を得られるだろうと委員側は期待していたが、会の終了間際になってもその件に関して課長からの発言はなく、業を煮やした委員の1人が回答を求めた。これをきっかけに他の委員からも課長に対し厳しく追及する発言が続いた。

もちろん、課長の対応に問題はあった。が、ただ彼を糾弾し、無理難題をふっかけるというのはいかにも生産的ではない。昔からある「お上に任せて文句を言う」図式に他ならない。もはやそんなところに止まっている猶予は私たちにない。
国の借金が国民1人あたり800万円を超え、国家を始め県、市町村とも厳しい財政状況のうえ、少子高齢化に歯止めがかからない状況の今、私たちは新しい時代に相応しい行政と住民の協働の在り方を新たに創り上げていかなければならない。それが「地方創生」の意味なのだと私は考える。

真に良い町を創り上げていくためには、行政は住民をごまかして都合よく使ったり、住民は何も分からないのだからというような驕りを捨てなければならない。同時に、住民は、ただお上に任せて文句を言うだけの存在から脱し、自主的に町づくりを考えられる存在にならなければならない。それを主意に発言した。今まさに地方自治体の、つまりはそこに暮らす住民の器量が問われている。