『日経新聞（20210818）経済教室欄から １（民主主義の未来㊤）』
『サブタイトル、民主主義の「優位性の後退、崩壊の瀬戸際に」』
この記事のサブタイトル、『民主主義の「優位性の後退、崩壊の瀬戸際に」』は本当に堪えました。 この記事はMIT（博士）成田悠輔氏と米エール大学生須藤亜佑美氏のデータ分析によるものです。
ポイント
❶民主国ほど経済成長もコロナ対策も失敗！
(西欧諸国との比較は専門家に任せるとして、アジア諸国との差は日本の行政の脆弱な コロナ対策によるものではないでしょうか）
100万人当たりのCovid-19 死者数（20210816）
世界 561人
米国 1,880人
英国 1.934人
フランス 1,728人
日本 122人（台湾の4倍、韓国の3倍）
韓国 42人
台湾 34人
中国 3人
100万人当たりのCovid-19 感染者数（20210816）
世界 26,663人
米国 111,446人
英国 93.179人
フランス 99,260人
日本 9,201人（台湾の14倍、韓国の2倍）
韓国 4,425人
台湾 666人
中国 66人
❷政治家報酬や選挙制度の抜本改革は困難！
❸富豪が民主主義国から逃げ出す可能性も！
表題の記事抜粋です。
『民主主義が重症である。 21世紀の政治は、インターネットを通じた草の根グローバル民主主義の甘い夢を見ながら始まった。 だが現実は残酷だった。 中東民主化運動「アラブの春」は一瞬だけ火花を散らして挫折した。 むしろネットが拡散するフェイクニュースや陰謀論、二極化が選挙を侵食し、強烈なポピュリズム政治家が増殖した。
民主主義の敗北に次ぐ敗北。 21世紀の21年間が与える第一印象だ。 今や民主主義は世界のお荷物なのだろうか。 それとも何かの偶然や民主主義とは別の要因の責任を、民主主義に負わせているだけなのだろうか。』
浅学菲才の傘寿の爺も考えます。 政治に影響を与えられるのが、マスコミ・メディアです。 マスコミ・メディアは、政治家・大企業への気遣いはすでに十分ですので遠慮なく、視聴者の皆様に理解頂いた上に世論に、影響できるように、『数値（PPM）とその推移・傾向をグラフで、海外の国々との比較も』報道して欲しいと思います。
政府と行政のCovid-19 対策は、法律・規制がらみとはいえ、大半が、後手・後手に回っています。 やはり感染症対策は、基本の『検査無償化拡大で陽性発見、陽性者の隔離（自主率先隔離・お願い隔離・強制隔離）と治療』です。 『空室率の高いホテル』や『ハコモノ行政で造った建物』の活用です。 これらをどんどん進めないと『負の遺産（各種費用・手当）・景気回復の遅れで先の税収入減少等』をどんどん拡大します。
政府・行政の皆様の想像を絶するほど、ご多忙とは存じますが、総括的検証がなかなかできない国柄ですので、よろしくお願いします。
（記事投稿日：20210818、最終更新日：2021/08/19、＃374）
