「日経新聞（20210819）経済教室欄から 1（民主主義の未来㊥）」 ―サブタイトル「権威主義の優位」前提疑え―

「日経新聞（20210819）経済教室欄から　1（民主主義の未来㊥）」

    ―サブタイトル「権威主義の優位」前提疑え―

 

表題は、ミシガン州立大博士（政治学）・東北大学准教授東島雅昌氏の記事からです。　

 

この記事のポイント

❶政府対応の速さだけでコロナ対策を測るな

❷統計の正確性や資源配分の公平性にも難

❸公衆衛生に及ぼす効果は長期的に観察を

 

冒頭にはこうありました。

『市民の権利と自由を制限し公正な選挙を実施しない権威主義国に優位がコロナ禍の下で強調されている。　権威主義体制の指導者（独裁者）は世論に配慮する必要がなく、市民の権利を大幅に制限して迅速かつ極端な防疫体制を採用できる。　よって多様な民意を反映しないと選挙に敗北する民主主義体制の指導者よりも効果的にウィルスの脅威に対抗できるというのだ。

 

日本を含む先進民主主義国は間接民主制への不信、ポピュリズムの台頭、経済不平等の拡大に苦しむ。　民主主義は権威主義よりも公衆衛生や経済成長など望ましい経済的帰結を生み出すうえで劣位にあるのか。　独裁政府は休校・会合禁止・職場閉鎖・ロックダウン（都市封鎖）など思い切った措置を迅速に採用する傾向にあったことを示した。　そのうえで自由と安全はトレードオフ（二律背反）の関係にあると主張する。

 

権威主義体制の方が公衆衛生向上に優れると結論づけるにはそこには三つの論点の飛躍がある。

❶権威主義体制では、政策パフォーマンスに関する情報を操作するインセンティブ（誘因）構造が生み出されやすい。

❷独裁政府が主導する経済分配や公衆衛生に関する政策はたとえ大規模であっても、当局と公式・非公式につながる人々が受益者として優先されやすい。

❸データに潜む操作の問題を織り込み、権威主義と民主主義をきちんと比較できても、政治体制が公衆衛生に及ぼす影響は、長期的効果も加味して評価される必要がある。』

 

最後にこう締めていました。

『コロナ禍の下で、民主主義の苦境が、権威主義の優位を意味すると結論づけるのは拙速すぎる。　自由と安全を両立させるためには、権威主義の誘惑に抗し、民主主義の価値を信じてその刷新を進めることが肝要だ。』

 

民意の通じにくい『共産主義・社会主義国家』、同様に民意が通じにくくなった民主主義国家。　繰り返しになりますが、香港駐在中に､『財界総理』・石坂泰三元経団連会長と会食の機会がありました。　『資本主義と共産主義・社会主義』についても、ほんの少しお話を拝聴できました。　『どちらも、今のままではなく、修正されていくでしょう』とその時に理解していました。　その後、大きく修正されたのは、共産主義の方でした。　AI、SNSの発展・拡大の下ではどこまで修正・刷新ができるのか心配ばかりです。

（20210826纏め、＃372）

『日経新聞（20210818）経済教室欄から １（民主主義の未来㊤ ２）』 ―サブタイトル、民主主義の「優位性の後退、崩壊の瀬戸際に」―

　『日経新聞（20210818）経済教室欄から　１（民主主義の未来㊤　２）』

―サブタイトル、民主主義の「優位性の後退、崩壊の瀬戸際に」―

 

繰り返しになりますが、この記事のポイントは正鵠を得ていると思います。　サブタイトル、『民主主義の「優位性の後退、崩壊の瀬戸際に」』は本当に堪えました。　この記事はMIT（博士）成田悠輔氏と米エール大学生須藤亜佑美氏のデータ分析によるものです。

 

現政権は『大災害』を『想定外の大災害』として、下がった支持率を、維持または改善できることを知っています。

 

表題『日経新聞（20210818）経済教室欄から　１（民主主義の未来㊤　２）』も日経記事抜粋です。　残り少ない余生の中で勉強するためにブログにしました。

 

この記事のポイント
❶民主国ほど経済成長もコロナ対策も失敗！　　

❷政治家報酬や選挙制度の抜本改革は困難！

❸富豪が民主主義国から逃げ出す可能性も！

 

『世論に耳を傾ける民主的な国ほど、21世紀に入ってから経済成長が低迷している。　低迷のリーダーは日本のほか、欧米や南米の民主国もくすぶっている。　逆に非民主陣営は、急成長が目覚ましい。　中国に限らずアフリカ。中東も。　この「民主主義の呪い」は21世紀特有の現象だ。　1960～90年代には、すでに豊かな民主国の方が貧しい専制国より高い成長率を誇っていた。』

 

『かつて冷戦終結を目撃した米政治学者フランシス・フクヤマ氏は、民主主義と資本主義の勝利による『歴史の終わり』を宣言した。　だが皮肉にもまさにその頃から民主主義と経済成長の二人三脚がもつれ始めたことになる。　政治制度と経済成長の関係が根本的に変化し、新しい歴史が始まった。

 

そして2020年、新しい歴史が民主主義にとどめの一撃を加えた。　コロナ禍である。　ニューヨークで遺体が積み上がった光景は記憶に新しい。　対照的なのが、早々とコロナ封じ込めに成功し３密なパーティーに興じる中国の若者たちだ。　米中の対比は『民主主義にウィルスが襲いかかっている』（米紙ニューヨーク・タイムズ）と思わせるほどだ。

 

なぜ民主主義は失敗するのか、筆者らの分析によれば、

• 21世紀の民主国は、投資鈍化・輸出入減少・生産性の伸び悩み、そしてコロナ禍の20年には、網羅的で徹底した封じ込め政策を取り損ねた。
• ウィルス感染、ITビジネスの成長、ウェブ情報拡散など21世紀の主成分には共通点がある。　常人の直感を超えた速度と規模で反応が爆発することだ。
• 超人的な速さと大きさで解決すべき課題が爆発する世界では、常人の日常感覚（＝世論）に配慮しなければならない民主主義は、科学独裁・知的専制に敗北するしかないのかもしれない。

 では重症の民主主義が21世紀を生き延びるために、何が必要だろうか、

民主主義との闘争

政治家の目を世論より成果（数値公約と実績）、政治家の任期や定年、既存の選挙制度（自分たちで決めた）で勝つことで、今の地位を築いた政治家にはおそらく無理なのは明らか。　これは初めから『詰んでいる』かもしれないので闘争は無理かもしれない。

• 民主主義からの逃走

国家からの闘争は『タックスヘイブン』で世界資産の役10%がここに、ならば『デモクラシイヘイブン』もあり得るのではないか。　どの国も支配してない地球最後のフロンティアである公海に漂う新国家群を作ろうとする企てがある。（どこかの国がこれに近いことをすでに始めています）

 

この記事の結びもショックでした。

『20xx年、宇宙や海上・海底・上空に消えた上級市民（この呼び方、日本にもすでにあります）は、民主主義という失敗装置から解き放たれた。　「成功者の成功者による成功者のための国家」を作り上げてしまうかもしれない。　選挙や民主主義は残された者たちの国の実に残る。』

 

宇宙よりは身近な海には可能性があります。　「海上都市が実現すれば、それは本当の意味での『新興国』となるでしょう。さまざまな考えを持つ人に合わせて、多様な政府を作ることができるのです」

ウェブ情報から引用

 

世界の民主国家は、日本も、民主主義からの逃走と闘争はいかに可能か、半世紀以上も昔のことですが、香港駐在中に､『財界総理』・石坂泰三元経団連会長と会食の機会がありました。　『資本主義と共産主義・社会主義』についても、ほんの少しお話を拝聴できました。　『どちらも、今のままではなく、修正されていくでしょう』とその時に理解していました。　大きく修正されたのは、共産主義の方でした。

（20210826纏め、＃371）