この事件、私が一番解せないのは、当初プリンスホテル側は何故に日教組の教研集会の会場として契約締結をしてしまったのか、という点である。
ホテル業界の雄であるプリンスホテルと“日教組”との組み合わせは、一般人の私が考慮しても“ちぐはぐさ”が否めない。 何故に日教組は“プリンスホテル”で教研集会を開催する必然性があったのか、今なお首を傾げる。
プリンスホテル側も何もあえて危険を犯さずとて、他の宿泊客に及ぶであろう迷惑の回避を最優先して、当初より契約締結を断固として拒否し“我関せず”で済ませておけばこんな大騒動に巻き込まれずに済んだであろうし、巨大な損失を計上したり、日教組関係者や一部マスメディアからの非難の標的にならずに済んだであろうに。 天下の一流ホテルが、一旦締結した大規模契約を解約するのは相手が日教組でなくとて困難でもあろうに。
それとも契約当初より、教研集会の契約締結に関して日教組側あるいはその周辺組織から何らかの“圧力”でもあったのか？？？
プリンスホテルが日教組（日本教職員組合）の教研集会への会場使用を拒否した問題をめぐる訴訟で、東京地裁は７月２８日、日教組側の請求をすべて認め、プリンスホテル側に巨額の賠償金の支払いと謝罪広告の新聞各紙への掲載を命じる判決を言い渡した。
０８年２月に開催の日教組の教研集会の会場としてプリンスホテルが０７年１０月に契約締結後、同年１１月にホテル側が「右翼の街宣などで周囲に迷惑がかかる」として解約を主張し使用を拒否した。 日教組側はホテル使用を認める仮処分を求めたところ、東京高裁は使用予定日の２日前にホテル側の抗告を棄却する決定をしたものの、ホテルは拒否を続けた。このため歴史的に初めて日教組の全体集会が中止される成り行きとなった。 今回の判決で東京高裁は、プリンスホテル側が決定に従わなかったことの違法性は著しいと厳しく非難し、「参加者が集会に参加することは法律上守られる権利だ」としたものである。
（以上、朝日新聞７月２９日一面記事より要約引用）
この判決に対し、同日の朝日新聞社説においてもプリンスホテル側を非難する見解が展開されている。その社説の一部を抜粋要約して以下に紹介しよう。
右翼の宣伝活動などがあれば宿泊客や周辺の迷惑になるとして契約を一方的に破棄したプリンスホテルに対して、裁判所はきちんと警備すれば大丈夫だという日教組の訴えを認めて会場を使用させるよう命令したが、ホテル側はこれも拒否した。右翼の街宣活動は教研集会のたびに行われてきた。集会を妨害するだけでなく、会場を貸す側にも圧力をかけ開催できなくさせよう意図があったと考えるのが自然であり、それにホテルが屈してしまった。 ホテルが迷惑がる気持ちも分からないではない。ホテル周辺の中学校長からは、おかげで入試が円滑にできたと感謝する手紙がホテルに寄せられたという。 ただ、圧力に屈して自由が引っ込むようなことが続くと、今の日本は自由に集い自由にものを言える社会なのか疑問に思えてくる。
再び私論を展開しよう。
やはり、プリンスホテルは“当初より”日教組集会の会場としての契約を締結するべきではなかった。
日教組集会に右翼の街宣車がつきものであることは既存の事実であるのに、何故にその種の迷惑行為を回避できない集会を開催する会場として、不特定多数の一般人が使用するホテルが選択されねばならないのか、どうしても私は不可解である。しかも今回の場合、世に名高いプリンスホテルである。
日教組の集会自体は自由に行えばよいのだが、如何なる集会であっても周辺社会に迷惑のかからない配慮は不可欠であろう。 何も世に名高いホテルで全国集会を行わずとも、会場候補は他にもいくらでもあったはずだ。 少なくとも教研集会会場と日教組組合員との宿泊場所を別立てとして、組合員の宿泊場所を分散させる等の措置を取り、なるべく目立たぬような集会にすることで右翼街宣車の集結を最小限に抑え、周囲の迷惑を回避することは可能であろう。
今年の広島市での教研集会では、警察の取締りにより右翼街宣車の集結を小規模に抑えることが出来たとのことであるが、この警察の動員とて国の財政から賄われる、すなわち国民の血税等から支出されている事実を日教組組合員は認識できているのであろうか。
もちろん、如何なる集会であれ“朝日新聞社説が仰せの通り”自由に行われるべきであることは今の時代においては自明の理であり、皆が自由にものを言える社会であって欲しいことに関しては国民誰しも異論はないことであろう。
ただし、その集会を開く事により周辺社会に迷惑がかかるという事態は、その迷惑が自発的ではないとはいえ、主催団体は回避する手段を講じるべきであることに関しても常識の範囲内ではないのだろうか。
この国において日教組組合員のみが特権階級であるはずもない。
自分達が所属する集団が今現在、教育を取り巻く社会においてどれ程の貢献を成し得ているのかにつき客観的に分析判断した上で、集団としての良識的行動をとって欲しいものである。
どうか、子どもの未来を担う教育を担当している教員の一部が組織する日教組集会が、今後はなるべく目立たぬ場所で開催されることにより、周辺社会への迷惑や国家財政の浪費を最小限に留めるべく配慮された上でなされることを、一庶民としては希望したいものである。
ホテル業界の雄であるプリンスホテルと“日教組”との組み合わせは、一般人の私が考慮しても“ちぐはぐさ”が否めない。 何故に日教組は“プリンスホテル”で教研集会を開催する必然性があったのか、今なお首を傾げる。
プリンスホテル側も何もあえて危険を犯さずとて、他の宿泊客に及ぶであろう迷惑の回避を最優先して、当初より契約締結を断固として拒否し“我関せず”で済ませておけばこんな大騒動に巻き込まれずに済んだであろうし、巨大な損失を計上したり、日教組関係者や一部マスメディアからの非難の標的にならずに済んだであろうに。 天下の一流ホテルが、一旦締結した大規模契約を解約するのは相手が日教組でなくとて困難でもあろうに。
それとも契約当初より、教研集会の契約締結に関して日教組側あるいはその周辺組織から何らかの“圧力”でもあったのか？？？
プリンスホテルが日教組（日本教職員組合）の教研集会への会場使用を拒否した問題をめぐる訴訟で、東京地裁は７月２８日、日教組側の請求をすべて認め、プリンスホテル側に巨額の賠償金の支払いと謝罪広告の新聞各紙への掲載を命じる判決を言い渡した。
０８年２月に開催の日教組の教研集会の会場としてプリンスホテルが０７年１０月に契約締結後、同年１１月にホテル側が「右翼の街宣などで周囲に迷惑がかかる」として解約を主張し使用を拒否した。 日教組側はホテル使用を認める仮処分を求めたところ、東京高裁は使用予定日の２日前にホテル側の抗告を棄却する決定をしたものの、ホテルは拒否を続けた。このため歴史的に初めて日教組の全体集会が中止される成り行きとなった。 今回の判決で東京高裁は、プリンスホテル側が決定に従わなかったことの違法性は著しいと厳しく非難し、「参加者が集会に参加することは法律上守られる権利だ」としたものである。
（以上、朝日新聞７月２９日一面記事より要約引用）
この判決に対し、同日の朝日新聞社説においてもプリンスホテル側を非難する見解が展開されている。その社説の一部を抜粋要約して以下に紹介しよう。
右翼の宣伝活動などがあれば宿泊客や周辺の迷惑になるとして契約を一方的に破棄したプリンスホテルに対して、裁判所はきちんと警備すれば大丈夫だという日教組の訴えを認めて会場を使用させるよう命令したが、ホテル側はこれも拒否した。右翼の街宣活動は教研集会のたびに行われてきた。集会を妨害するだけでなく、会場を貸す側にも圧力をかけ開催できなくさせよう意図があったと考えるのが自然であり、それにホテルが屈してしまった。 ホテルが迷惑がる気持ちも分からないではない。ホテル周辺の中学校長からは、おかげで入試が円滑にできたと感謝する手紙がホテルに寄せられたという。 ただ、圧力に屈して自由が引っ込むようなことが続くと、今の日本は自由に集い自由にものを言える社会なのか疑問に思えてくる。
再び私論を展開しよう。
やはり、プリンスホテルは“当初より”日教組集会の会場としての契約を締結するべきではなかった。
日教組集会に右翼の街宣車がつきものであることは既存の事実であるのに、何故にその種の迷惑行為を回避できない集会を開催する会場として、不特定多数の一般人が使用するホテルが選択されねばならないのか、どうしても私は不可解である。しかも今回の場合、世に名高いプリンスホテルである。
日教組の集会自体は自由に行えばよいのだが、如何なる集会であっても周辺社会に迷惑のかからない配慮は不可欠であろう。 何も世に名高いホテルで全国集会を行わずとも、会場候補は他にもいくらでもあったはずだ。 少なくとも教研集会会場と日教組組合員との宿泊場所を別立てとして、組合員の宿泊場所を分散させる等の措置を取り、なるべく目立たぬような集会にすることで右翼街宣車の集結を最小限に抑え、周囲の迷惑を回避することは可能であろう。
今年の広島市での教研集会では、警察の取締りにより右翼街宣車の集結を小規模に抑えることが出来たとのことであるが、この警察の動員とて国の財政から賄われる、すなわち国民の血税等から支出されている事実を日教組組合員は認識できているのであろうか。
もちろん、如何なる集会であれ“朝日新聞社説が仰せの通り”自由に行われるべきであることは今の時代においては自明の理であり、皆が自由にものを言える社会であって欲しいことに関しては国民誰しも異論はないことであろう。
ただし、その集会を開く事により周辺社会に迷惑がかかるという事態は、その迷惑が自発的ではないとはいえ、主催団体は回避する手段を講じるべきであることに関しても常識の範囲内ではないのだろうか。
この国において日教組組合員のみが特権階級であるはずもない。
自分達が所属する集団が今現在、教育を取り巻く社会においてどれ程の貢献を成し得ているのかにつき客観的に分析判断した上で、集団としての良識的行動をとって欲しいものである。
どうか、子どもの未来を担う教育を担当している教員の一部が組織する日教組集会が、今後はなるべく目立たぬ場所で開催されることにより、周辺社会への迷惑や国家財政の浪費を最小限に留めるべく配慮された上でなされることを、一庶民としては希望したいものである。
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