私自身は、小中高・大学（２大学卒業）・大学院と学業経歴を積んでいる人間だ。 （参考だが、２度目の大学・大学院は私自身の自費にて入学・卒業している。 要するに、親の負担になったのは、公立高校時代の少額の授業料と。 一度目の国立大学医学部の授業料も親の負担だったが、驚く程に少額だった！！）
ただの一つとして「授業料無償化」の恩恵に授かっていない。
我が娘（現在３１歳）も同様で、小中校・大学（中高大学は私学を卒業している）も、その学費全てを親の負担にて卒業させていて、何らの授業料無償化には縁が無い。
そんな身にして、近年の我が国の「学校無償化」の急激な動きに驚かされるばかりだ。
もちろんのこと、特に優秀な子供さんのご家庭に授業料負担の荷が重い場合には、無償化の恩恵に授かるのは好ましい事と考える。
一方 親が裕福な家庭にまで、国家や自治体がそれ程までに授業料無償化サービスをしなくてもいいのではないのか？？？ なる疑問符が我が脳裏をもたげるのが正直なところだ…
2025.02.21付朝日新聞「NEWSダイジェスト」欄に「高校無償化『恒久財源確保が責務』と題する記事があった。
以下に、一部を要約引用しよう。
衆議院予算委員会は２１日、財源や経済などをテーマに集中審議を開いた。 高校無償化をめぐり、石破首相は「歳入、歳出の両面の措置を徹底的に行い、安定的まつ恒久的な財源を見出すことは政治の責務だ」と述べた。
これに対し、自民党某氏は党内での議論を踏まえ「高校無償化をするために、他の教育予算を減らすようでは本末転倒と言う意見がある」と指摘。 財源確保の方法について、首相に問いただした。
首相は、恒久財源の確保の重要性を強調。「子ども達が大きくなった時に負担してもらいましょうという先送りがあっていいとも思っていない」と述べた。
高校無償化を巡っては、与党が新年度当初予算案への賛成をとりつけるため、自民、公明と日本維新の会の3党が政策合意に向け最終調整を進めている。 協議が整えば３党首が会談して正式合意する見通しだ。
（以上、朝日新聞記事より一部を引用したもの。）
この「高校無償化」問題を含めて、教育無償化問題に触れる都度、原左都子が思う事がある。
もちろんのこと、子ども達皆が大いに学業に励んで、社会人となった挙句にはそれぞれの進路を目指して頑張り。
将来的には国や自治体を支える側に回って労働力を提供することにより。 自身の生活が豊かになったり、その恩恵で世が発展していく事実は素晴らしい事との認識は十分にある。
ただし、子どもたち個々の個性に多様性があるのは当然だし。
はたまた 各ご家庭の経済力・教育力等々の実態も、大いに異なるのが世の常であろう。
それら国民皆を一緒くたにして、すべての子ども達に「教育無償化」を強制的に実行する！ との国や自治体の志向には首をかしげる私だ。
特段国や自治体の世話にならずとて十分に経済力のあるご家庭は、自身の子ども達の教育費を自由に出費して、自由に進路選択をするのは当然の権利であろうし。
逆に そうではないご家庭においては、今まで通りに各種「奨学金」等々のお世話になりつつ精進していいはずだ。
この国家や地方自治体の「教育無償化」が、医学分野の「高額医療費助成」等々の他分野に大きくしわ寄せが来ているとの話も聞く。
この私も 3年前に左膝複雑骨折のため手術入院をした際に、その「高額医療費助成」の恩恵を受けた身だ。
私の場合は元々「高額医療」と言えども大した金額では無かったのだが。
そうではなく 命を失いかねない疾患等々で多額の医療費を要する患者さんの場合、この「高額医療費助成」金が少なくなる事実とは、まさに国民の命取りにも繋がりかねない。
どうか、国家や自治体は、そのような状況にも十分に配慮しつつ。
国費や自治体費を、市民に如何に配分するべきか、を。
今後、もっとグローバルな視点から慎重に議論して頂きたいものだ！
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