銀行預金口座を開設されている国民の皆さんは誰しも、多かれ少なかれ「休眠預金」を手元にお持ちではあるまいか？
この原左都子もそうだ。 高校時代より預金に励む事が一つの趣味である（
）私の場合、現在使用していない銀行口座通帳が１０口座以上に及び、おそらく総額１万円を超える「休眠預金」を抱えている。
「休眠預金」とは何かに関してここで手短に説明しておこう。 「休眠預金」とは、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金残高の事である。
私の場合、決して怠慢で「休眠預金」を放置している訳ではない。
経済観念が鋭い私は「休眠預金」を抱えている事に関して常にその認識が脳裏にあり、いつかは全額取り戻すべく預金口座通帳を手元に保管している。
ところが、バブル経済期及びその崩壊と共に銀行は統廃合を繰り返してきている有様だ。 その都度、銀行名が変更に変更を重ねてきている。
今現在原左都子の手元にある「休眠口座」通帳の一部をここで紹介すると、「富士銀行」「第一勧業銀行」「三和銀行」「太陽神戸三井銀行」「さくら銀行」「あさひ銀行」…… これらの銀行が現在如何なる名称に変遷しているのかを皆さんは即答出来るであろうか？？
経営法学を心得ている私の場合、銀行の統廃合に関しても一時その趣旨に関して学んだ経験があり、銀行グループに関してある程度の知識がある。 そんな私ですら、今現在手元に保管している通帳を何処の銀行に持参すれば「休眠預金」を返却してもらえるのか、即答は出来ない有様だ。
１つ目の課題として国民が「休眠預金」を返却請求しない最大の理由とは、銀行の統廃合により国民が保持している銀行口座の主が現在如何なる銀行名に移り変わったのかが分からないという、とんでもなく単純な事情故ではなかろうか？
そうであるとするならば「休眠預金」を眠らせている最大の責任は銀行側にあるはずだ。
２つ目の課題に移ろう。
預金が趣味（）の原左都子ならばいざ知らず
、何故国民の多くが「休眠預金」を抱えねばならない事態に至っているかに関しては、私が推測するに“金融機関と政府及び企業との癒着”こそが最大の原因と捉えられよう。
私が過去に於いて何故数多くの銀行口座を開設せねばならなかったのかと言うと、勤務先を変えたり転居する都度、職場や子どもの学校の取引銀行口座を開設することを強いられたからでもある。
民間企業に関しては、それぞれの取引銀行が存在することは私にもある程度理解可能である。
ところが私が一番困惑したのは、現在の住居地に転居するにあたって公立小学校から子どもの「給食費」の引き落し先を指定された事である。 （大変失礼ながら）名も知れぬ地元の零細信用金庫に口座を開設せよ、と公立小学校から強制された時には“これだけは勘弁して欲しい”と思ったものだ…。 それでもどうしてもその信用金庫でなければ給食費が引き落とせないとの学校側からの強制により我が家が取った対策とは、零細金融機関の近い将来の経営破綻を見通して年収が低い私の名義でその信用金庫に預金口座を開設することだった。
今現在もその信用金庫の預金口座を所持しその口座にある程度の預金を積んでいる私であるが、「信用金庫」の未来像とは如何なるものなのだろう？
話が私事にずれて恐縮たが、「休眠預金」発生の２つ目の課題として、国民個人が欲さない口座を企業や公的団体がその開設を“強制”することにそもそも無理があるという事ではあるまいか？
この無理が何故発生するのかと原左都子が分析するに、それは金融機関と企業、そして政府及び地方自治体との癒着しかあり得ないと結論付けるのだ。
そのように考察した場合、今頃になって政府が「休眠預金」を政府基金に繰り入れたいと言い出したのは、原左都子にとっては“眉唾もの”としか結論付けられない事になる。
「休眠預金」を東日本大震災被災地企業の支援策に使う検討に入ったと政府が公言すれば、善意で心優しいか、あるいは周囲への同調意識の強い国民の皆さんが、それに同意するであろうと欲したのが官僚主導の野田政権であることを直感してしまう原左都子だ。
野田首相とは「東日本大震災」復興をその政治理念として掲げ、人材なき民主党内で首相に上り詰めてその政治力を官僚に頼り何とか生き延びている人物であられる。
現在国会で「消費税アップ」に関する野党からの質問に四苦八苦しつつ藁をも摑みたい首相が、ここにきて庶民のなけなしの「休眠預金」にまで手出しをしようとの魂胆に至ったのであろう。
確かに、この「休眠預金」の金額は半端な額ではない。
朝日新聞の報道によれば毎年８００～９００億円の単位で発生しているらしく、その金額とは２０１２年度の政府予算案に盛り込まれた中小企業の資金繰り対策に匹敵する程の規模らしいのだ。
それにしても政府の「この資金を眠らせておかず社会に還元するべきだ」との表明は、原左都子に言わせてもらうとお粗末過ぎる。
「休眠預金」とは単に金融機関や政府側が身勝手に名付けただけの名称でしかない。 その実態とは持ち主である庶民としては、決して眠らせてなどいない国民個々人が涙ぐましいまでに努力して溜めた財産の一部なのだ！
まず政府が取るべき対策とは、法的観点からも銀行等の金融機関へなけなしの金を預けている庶民の権利を守ることではなかろうか？
銀行側が身勝手に「休眠預金」などと名付けた預金だが、その実態とは自らの怠慢による経営失策、及び企業や政府との癒着結果に過ぎないのだ。 零細預金者である国民の「休眠預金」返還請求には“多大なる費用が発生する”などと泣き言を言っている場合ではなく、身銭を切って積極的に応じる体制を構築するべきだ。
そのためには上記の通り政府は、バブル期前後に統廃合を繰り返し銀行名をコロコロと変更することにより預金者の目くらませをて、「休眠口座」を増大させるに至った金融機関の責任を今一度明白にするべきである。
こんな場で「東日本大震災」を持ち出し国民の“お涙頂戴”と“義務感”を煽って、「お前の“休眠預金”を差し出せ！！」と迫る政権の態度とは如何なものだろう？
これって何だか “カネ出さない奴は、大震災被害者を見捨ててるよね～～” なんて、小市民が国政からいじめを受けているがごとく感覚を抱くのは私だけなのだろうか？？
法治国家である我が国において、「休眠預金」の今後の扱いも、まずは国民皆の整合性を期待したい思いの原左都子なのだが…。 とにかく金融機関と政府が一旦預金者に返却する対策を構築した上で、その使い道を個々人が吟味決定するのが世の道理というものであろう。
この原左都子もそうだ。 高校時代より預金に励む事が一つの趣味である（
）私の場合、現在使用していない銀行口座通帳が１０口座以上に及び、おそらく総額１万円を超える「休眠預金」を抱えている。「休眠預金」とは何かに関してここで手短に説明しておこう。 「休眠預金」とは、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金残高の事である。
私の場合、決して怠慢で「休眠預金」を放置している訳ではない。
経済観念が鋭い私は「休眠預金」を抱えている事に関して常にその認識が脳裏にあり、いつかは全額取り戻すべく預金口座通帳を手元に保管している。
ところが、バブル経済期及びその崩壊と共に銀行は統廃合を繰り返してきている有様だ。 その都度、銀行名が変更に変更を重ねてきている。
今現在原左都子の手元にある「休眠口座」通帳の一部をここで紹介すると、「富士銀行」「第一勧業銀行」「三和銀行」「太陽神戸三井銀行」「さくら銀行」「あさひ銀行」…… これらの銀行が現在如何なる名称に変遷しているのかを皆さんは即答出来るであろうか？？
経営法学を心得ている私の場合、銀行の統廃合に関しても一時その趣旨に関して学んだ経験があり、銀行グループに関してある程度の知識がある。 そんな私ですら、今現在手元に保管している通帳を何処の銀行に持参すれば「休眠預金」を返却してもらえるのか、即答は出来ない有様だ。
１つ目の課題として国民が「休眠預金」を返却請求しない最大の理由とは、銀行の統廃合により国民が保持している銀行口座の主が現在如何なる銀行名に移り変わったのかが分からないという、とんでもなく単純な事情故ではなかろうか？
そうであるとするならば「休眠預金」を眠らせている最大の責任は銀行側にあるはずだ。
２つ目の課題に移ろう。
預金が趣味（
）の原左都子ならばいざ知らず、何故国民の多くが「休眠預金」を抱えねばならない事態に至っているかに関しては、私が推測するに“金融機関と政府及び企業との癒着”こそが最大の原因と捉えられよう。私が過去に於いて何故数多くの銀行口座を開設せねばならなかったのかと言うと、勤務先を変えたり転居する都度、職場や子どもの学校の取引銀行口座を開設することを強いられたからでもある。
民間企業に関しては、それぞれの取引銀行が存在することは私にもある程度理解可能である。
ところが私が一番困惑したのは、現在の住居地に転居するにあたって公立小学校から子どもの「給食費」の引き落し先を指定された事である。 （大変失礼ながら）名も知れぬ地元の零細信用金庫に口座を開設せよ、と公立小学校から強制された時には“これだけは勘弁して欲しい”と思ったものだ…。 それでもどうしてもその信用金庫でなければ給食費が引き落とせないとの学校側からの強制により我が家が取った対策とは、零細金融機関の近い将来の経営破綻を見通して年収が低い私の名義でその信用金庫に預金口座を開設することだった。
今現在もその信用金庫の預金口座を所持しその口座にある程度の預金を積んでいる私であるが、「信用金庫」の未来像とは如何なるものなのだろう？
話が私事にずれて恐縮たが、「休眠預金」発生の２つ目の課題として、国民個人が欲さない口座を企業や公的団体がその開設を“強制”することにそもそも無理があるという事ではあるまいか？
この無理が何故発生するのかと原左都子が分析するに、それは金融機関と企業、そして政府及び地方自治体との癒着しかあり得ないと結論付けるのだ。
そのように考察した場合、今頃になって政府が「休眠預金」を政府基金に繰り入れたいと言い出したのは、原左都子にとっては“眉唾もの”としか結論付けられない事になる。
「休眠預金」を東日本大震災被災地企業の支援策に使う検討に入ったと政府が公言すれば、善意で心優しいか、あるいは周囲への同調意識の強い国民の皆さんが、それに同意するであろうと欲したのが官僚主導の野田政権であることを直感してしまう原左都子だ。
野田首相とは「東日本大震災」復興をその政治理念として掲げ、人材なき民主党内で首相に上り詰めてその政治力を官僚に頼り何とか生き延びている人物であられる。
現在国会で「消費税アップ」に関する野党からの質問に四苦八苦しつつ藁をも摑みたい首相が、ここにきて庶民のなけなしの「休眠預金」にまで手出しをしようとの魂胆に至ったのであろう。
確かに、この「休眠預金」の金額は半端な額ではない。
朝日新聞の報道によれば毎年８００～９００億円の単位で発生しているらしく、その金額とは２０１２年度の政府予算案に盛り込まれた中小企業の資金繰り対策に匹敵する程の規模らしいのだ。
それにしても政府の「この資金を眠らせておかず社会に還元するべきだ」との表明は、原左都子に言わせてもらうとお粗末過ぎる。
「休眠預金」とは単に金融機関や政府側が身勝手に名付けただけの名称でしかない。 その実態とは持ち主である庶民としては、決して眠らせてなどいない国民個々人が涙ぐましいまでに努力して溜めた財産の一部なのだ！
まず政府が取るべき対策とは、法的観点からも銀行等の金融機関へなけなしの金を預けている庶民の権利を守ることではなかろうか？
銀行側が身勝手に「休眠預金」などと名付けた預金だが、その実態とは自らの怠慢による経営失策、及び企業や政府との癒着結果に過ぎないのだ。 零細預金者である国民の「休眠預金」返還請求には“多大なる費用が発生する”などと泣き言を言っている場合ではなく、身銭を切って積極的に応じる体制を構築するべきだ。
そのためには上記の通り政府は、バブル期前後に統廃合を繰り返し銀行名をコロコロと変更することにより預金者の目くらませをて、「休眠口座」を増大させるに至った金融機関の責任を今一度明白にするべきである。
こんな場で「東日本大震災」を持ち出し国民の“お涙頂戴”と“義務感”を煽って、「お前の“休眠預金”を差し出せ！！」と迫る政権の態度とは如何なものだろう？
これって何だか “カネ出さない奴は、大震災被害者を見捨ててるよね～～” なんて、小市民が国政からいじめを受けているがごとく感覚を抱くのは私だけなのだろうか？？
法治国家である我が国において、「休眠預金」の今後の扱いも、まずは国民皆の整合性を期待したい思いの原左都子なのだが…。 とにかく金融機関と政府が一旦預金者に返却する対策を構築した上で、その使い道を個々人が吟味決定するのが世の道理というものであろう。
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