原左都子エッセイ集

時事等の社会問題から何気ない日常の出来事まで幅広くテーマを取り上げ、自己のオピニオンを綴り公開します。

再掲載 「どうしても『科学』よりも上位に立ちたい『政府』の歪みと過ち」

2024年05月30日 | 学問・研究
 ここのところ「原左都子エッセイ集」において、再掲載ものが多発している事実に関しては認めるが。


 新たなエッセイ資財を無理やり追及するよりも。 
 原左都子の頭が今よりも冴えていた時代に記載・公開した我がバックナンバーエッセイを読み返しては、その内容の充実ぶりに同感する機会が多くなってきている。(ナルシストか、お前は!?!)😖 


 本日も、我が過去に公開したエッセイ 2021.11.11公開の冒頭表題のバックナンバーを以下に再公開させて頂こう。


 冒頭より、朝日新聞本日2021.11.11付 “科学季評”  京都大学前総長 山極寿一氏による、「真鍋さんからの苦言 すれ違う政治と科学」の後半部分を以下に要約引用しよう。

 さて、ノーベル賞受賞に際して真鍋叔郎さんが語ったことが耳に痛く響いている。 その一つは。日本の科学界は政府とコミュニケーションをとれていないという批判である。 それはコロナ対策でも同じことが言える。
 日本学術会議は、1度目の緊急事態宣言発出の1か月前である20年3月6日に幹事会声明を発表し、コロナ対策で国際的な連帯を訴えるとともに、継続してこのウィルスに関する最新の科学的な情報を発信し続けてきた。 また7月3日には、感染症の予防と制御を目指した常置組織を国とすべての地域に創設することを提言した。 しかし、国はこういった意見を重視せず、独自の判断で経済を優先させた対策を採り、オリンピック・パラリンピックへ向かった。 9月末には日本学術会議が推挙した6人の会員の任命を菅首相が理由も言わずに拒否し、世界の学術界の大反発を招いた。 なぜ、こういったことが起こるのか、私たちは真剣に問い直さなくてはならない。
 二つ目の真鍋さんの苦言は、日本で好奇心に基づく研究ができているかという問いである。 2年前に京都で開かれたSTS(科学記述と人類の未来に関する)国際フォーラムで、各国の代表が集まって基礎研究の推進について議論したことがある。 その時、「好奇心に基づく研究こそが重要」という発言が多かったことが強く印象に残っている。 今、日本の国立大学は運営費交付金を削減され「選択と集中」によって補助金獲得競争を強いられて疲弊している。 組織のために骨身を削って計画書や報告書の作成に追われ、教員は十分な研究時間がとれない。 研究者一人当たりの支援者の数でも日本はドイツの3分の1、中国の5分の1である。 今年、トップ10%の日本の研究論文の数が世界で10位に落ちたのも当然の結果と言える。
 答えの見つかりにくい近視眼的なテーマばかりにしがみついていては、常識的な論文は書けても、ノーベル賞に結び付くような研究もイノベーションも生まれない。 先進国の中で、日本だけが博士課程進学率が落ちているのも気になるところだ。 若い世代の研究者を雑務から解放して、好奇心を全うできるような環境を作らなければ、科学技術国日本は資源のない、世界から注目されない国に成り下がってしまうだろう。

 (以上、本日の朝日新聞“科学季評”より、京都大学前総長 山極寿一氏の「苦言」の一部を引用させていただいたもの。)

 原左都子の記憶によれば、今回の“科学季評”論者の山極寿一氏とは、日本学術会議の前会長であられた方だ。 (参考だが、現会長はノーベル物理学賞受賞かつ現東大教授の梶田隆章氏が引き継がれている。)

 山極氏の論評の一部を今一度繰り返すと。
 日本学術会議は、1度目の緊急事態宣言発出の1か月前である20年3月6日に幹事会声明を発表し、コロナ対策で国際的な連帯を訴えるとともに、継続してこのウィルスに関する最新の科学的な情報を発信すると共に、7月3日には、感染症の予防と制御を目指した常置組織を国とすべての地域に創設することを提言した。 しかし、国はこういった意見を重視せず、独自の判断で経済を優先させた対策を採り、オリンピック・パラリンピックへ向かった。
 9月末には日本学術会議が推挙した6人の会員の任命を菅首相が理由も言わずに拒否し、世界の学術界の大反発を招いた。
 
 この事実こそが、国民の皆さんの記憶に新しいことであろう。
 にもかかわらず日本政府は岸田政権に移った後もこの事実を(おそらく故意に無視し続け)、旧態依然とした自民党政権を引き継いでしまい、科学界との接触を何ら持たずして平然としている始末だ。

 国立大学の研究補助金や運営費交付金削除問題に関しても。
 結局は自民党政権の科学研究軽視・無視(というよりも、その分野の人材との交渉力ある政府人材が存在しない、というのが正解なのではないだろうか?)を決め込む始末だ。

 最後に、誤解を恐れず原左都子が語るならば。

 何故、政府が「日本学術会議」を邪険にし続けるのかと言えば。

 (特に安倍政権以降は)研究者達と対等に渡り合える人材が政府(政権)内に誰一人として存在しない故、と結論付けられそうにも捉えてしまう。😱

 それならば尚更、政府側こそが(無知を理由にいつまでも空威張りしていないで)胸襟開いて、専門学者の皆さんに科学研究分野の教えを請うことから再開するべきではないだろうか?

 それこそが、我が国に於いて“政治と科学の距離”を縮める第一歩ではなかろうか?!!

 (以上、「原左都子エッセイ集」バックナンバーより再掲載したもの。)



 2024.05.30日現在の、原左都子の感想を述べよう。

 現在に至っては、「日本学術会議」なる組織の存在意義も当該組織を管轄する政府の実態もかなり変化(劣化)しているのではあるまいか??

 と言うよりも。

 原左都子自身が上記引用文内で述べている通り。

 日本政府は岸田政権に移った後もこの事実を(おそらく故意に無視し続け)、旧態依然とした自民党政権を引き継いでしまい、科学界との接触を何ら持たずして平然としている始末。


 こんな状況下において、原左都子自身も現在の「日本学術会議」の有り様を詳細には把握できていないのが正直なところだが。

 「日本学術会議」が、我が国の今後の科学の発展にプラスの影響を及ぼせない“歪んだ存在”に成り下がっているのであるならば。

 思い切って「会議」の存在自体を白紙に戻しては如何だろうか!??!
 

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