前号記事で紹介した在日コリアンの新たな動きとは対照的に、日本では相変わらず右翼政治家による「戦前への退行・引きこもり」の動きが続いています。謂わずと知れた「従軍慰安婦」「沖縄の集団自決」等についての「どちらも強制されたものではなかった」宣伝がそれですが、これらを右翼がシャカリキになって宣伝すればするほど、自らの人権意識の無さが白日の下に晒され、逆に日本の国際的な恥さらしとなってしまっています。
まず従軍慰安婦問題について。
・「慰安婦強制の文書ない」 日本の国会議員ら米紙に広告（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150143.html
・[AML 14447] ワシントンポスト紙 従軍慰安婦（性奴隷）強制文書否定広告署名 国会議員名簿
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-June/013990.html
・慰安婦強制性否定のワシントン・ポスト全面広告（英文と翻訳）（美しい壷日記）
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-83.html
・[従軍慰安婦]「強制連行された証拠はない」は嘘（同上）
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-58.html
・慰安婦問題ＦＡＱ
http://www006.upp.so-net.ne.jp/nez/ian/
・日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク
http://kodonet.blog54.fc2.com/
・「従軍慰安婦」問題が示す重大な岐路（多文化・多民族・多国籍社会で「人として」）
http://ukiuki.way-nifty.com/hr/2007/03/post_5b6a.html
日本の右翼政治家たちが、６月１４日付の米紙ワシントンポストに、「従軍慰安婦に強制性はなかった」とする意見広告を出しました。「事実」と題するこの意見広告は、その前に同じワシントンポストに掲載された従軍慰安婦告発意見広告への反論として出されたもので、次の５つのポイントから成っています。―(1)強制性を裏付ける文書は無く、在るのは強制を禁じた軍令のみ、(2)それらの軍令施行を裏付ける報道記事も多数在る、(3)例外的な軍令違反はあったが、関係者は処罰された、(4)慰安婦の証言は反日キャンペーンによるものだ、(5)慰安婦はただの公娼（お上公認の売春婦）で、搾取もされず寧ろ厚遇を得ていた（詳細は「美しい壷日記」リンクを参照）。
以上の５点挙げていますが、ここで最終的に謂わんとする結論は５番目の「慰安婦＝公娼」説です。「従軍慰安婦は民間業者が勝手に集めた公娼にしか過ぎない」「当時は娘の身売りなどもあって、公娼はごく普通に存在し、それで蓄財した女もいたのだ」「日本軍は直接慰安所の経営には関与しておらず、寧ろ慰安婦を業者の搾取から守っていたのだ」というもので、小林よしのり著作の「戦争論」などでも度々主張されてきた言説です。
しかしこの言説が大嘘である事は、上記の「美しい壷日記」「慰安婦ＦＡＱ」リンクを参照すれば分ります。既に戦前においても１９３０年代の段階では、人身売買・売春強要・児童虐待などは当時の娘身売りも含めて、少なくとも先進国においては立派な犯罪行為でした。それを禁止する国際条約も既に存在し、当時の日本政府もそれを批准しているのです。国内でも廃娼運動が提唱されており、「娼妓取締規則」で売春強要や搾取行為も「表向きは」禁じられていたのです。それを２１世紀の現代に至っても「公娼はごく普通に存在し」などと堂々と言ってのける所に、彼らの「人権意識の無さ」が図らずも露呈してしまっています。
そもそも従軍慰安婦制度は、明治以来の度重なる侵略戦争によって引き起こされた日本軍兵士の、現地女性に対する強姦行為に伴う副産物としての性病罹患の蔓延に手を焼いた軍当局が、兵士の「生産性向上」の為に＜非合法・非公然に＞（ここが重要！）設けたものだったのです。だから当時においても慰安婦募集は「賄い婦募集」などの詐術を用いて行われ、敗戦と同時に多数の証拠文書が廃棄され（但し免れたものも少なくない）、それを今頃になって何食わぬ顔で「証拠が無い」と居直っているだけなのです。
右翼政治家が前述のポイント(1)(2)で「慰安婦は強制されたものではなかった」証拠として挙げている各種の軍令にしても、所詮は「民間の分際で軍の許しも得ずに勝手な事をするな」というレベルのものにしか過ぎません。彼の人たちがポイント(3)で「例外的な軍令違反で既に処分・決着済」として挙げているインドネシア・スマランでのオランダ人慰安婦事件（白馬事件）にしても、相手が白人という事で連合軍も本格的な調査に乗り出してきたので隠し切れなくなっただけで、関係者の処罰も日本軍ではなく戦後の戦犯法廷によって初めて為されたのです。
次に沖縄戦の住民集団自決の問題について。
・「集団自決」軍命削除に抗議 ３５００人、撤回要求（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/modules/news/article.php?storyid=24490
・沖縄戦集団自決、検定意見撤回求め県議会が意見書可決へ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0614/SEB200706140006.html
・ビデオが語る沖縄教科書検定問題の真実～「集団自決」の軍関与否定の背景（ＪＡＮＪＡＮ）
http://www.janjan.jp/living/0704/0704143743/1.php?action=table&msg_article=63744
・旧日本軍及び当時の政府が責任をとるのは当然だ～ジュネーブ協定を教育しなかった罪は万死に値する（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/758cd2439f4cb76473229883d8bce8e3
・これが１９２９年ジュネーブ国際協定だ！～翻訳文、ＮＰＪに掲載！（同上）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/930c5ede12194aa9a518591d81671b4e
この問題にしても、右翼政治家は「沖縄の集団自決は軍が強制したものではなく、住民が自ら選んだ"清い死"だったのだ」という宣伝を行っています。誣告訴訟を引き起こして集団自決の犠牲者遺族・支援者に圧力を掛け、その誣告訴訟を口実に沖縄県民の抗議の声も無視して教科書の記述を書き換える。そのバックボーンとなっているのが、沖縄戦や特攻作戦の犠牲を「清い死」として描き「再び捲土重来を」と煽る右翼政治家や三流特攻美化映画「君の為にこそ死にに行く」の製作者たちなのですが、これも実際は「清い死」どころか「別に死ななくても良かった」「犬死に」そのものだったのです。何故なら、これも当時既に捕虜の人道的処遇について定めたジュネーブ国際協定が存在し、当時の日本政府も「批准こそしていないが出来る限り同条約を準用する」と真珠湾攻撃の後に赤十字国際委員会に通告しているのですから。
右翼政治家たちが、「公娼」や「自爆攻撃」は当時としては「止むに止まれぬ選択だった」などと若し本気で思っているとすれば、この２１世紀になっても彼の人たちの頭の中は、１９３０年代当時の国際人権基準から見ても既に時代遅れの、幕末・明治維新の尊皇攘夷か日清・日露戦争の２０３高地の頃から全然変わっていない、時計の針が止まったままだ、という事に他なりません。
彼の人たちは１９世紀からタイムスリップしてきただけで、その後の２０世紀の巨大な変化―普通選挙権・婦人参政権・生存権・労働基本権獲得の歴史や、戦争違法化の歴史、反帝反植民地主義・民族解放運動の進展など―は彼の人たちの頭の中からスッポリ抜け落ちてしまっているのです。彼の人たちの思想・倫理は、現代の国内・国際社会では全く通用しない代物なのです。安倍もそれが分っているから、首相になってからはそれまでの靖国礼賛をトーンダウンしているのです。
そして、それを彼の人たちも本当は知っていて、それでいてワザと「公娼」「自爆攻撃」賞賛論や「戦争宿命・戦争受忍」論を垂れ流しているというのであれば、これはもう自殺扇動と変わらない犯罪行為です。そのどちらにしても、右翼政治家たちがこれらの論を扇動すればするほど、自らの人権意識の無さを天下に晒す事にしかなりません。我々普通の日本人民にとっては迷惑この上ない事です。彼の人たちとの一蓮托生の心中などマッピラです。
（拙稿関連記事）
・戦争レイプも過労死も自己責任でゴマカすんじゃないよ！
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/07b626192b7d4d67958c621f47f7e236
・参考資料：千田夏光著「従軍慰安婦・慶子」の記述から
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/4db1c0e1749d307064ecbee62ce9725e
・安倍や靖国神社の思想は「闇金ウシジマくん」と同じ
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/be78806d1c4535709118df1b58ec2c13
※警告：自動送信プログラムを使っているのか何か知りませんが、拙ブログも含め、あちこちの掲示板・ブログに「小林よしのりの戦争論２を読め」とマルチポスト・コメントを送ってくる人へ。貴方こそ上記の記事・資料をしっかり読んで勉強して下さい。
まず従軍慰安婦問題について。
・「慰安婦強制の文書ない」 日本の国会議員ら米紙に広告（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150143.html
・[AML 14447] ワシントンポスト紙 従軍慰安婦（性奴隷）強制文書否定広告署名 国会議員名簿
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-June/013990.html
・慰安婦強制性否定のワシントン・ポスト全面広告（英文と翻訳）（美しい壷日記）
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-83.html
・[従軍慰安婦]「強制連行された証拠はない」は嘘（同上）
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-58.html
・慰安婦問題ＦＡＱ
http://www006.upp.so-net.ne.jp/nez/ian/
・日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク
http://kodonet.blog54.fc2.com/
・「従軍慰安婦」問題が示す重大な岐路（多文化・多民族・多国籍社会で「人として」）
http://ukiuki.way-nifty.com/hr/2007/03/post_5b6a.html
日本の右翼政治家たちが、６月１４日付の米紙ワシントンポストに、「従軍慰安婦に強制性はなかった」とする意見広告を出しました。「事実」と題するこの意見広告は、その前に同じワシントンポストに掲載された従軍慰安婦告発意見広告への反論として出されたもので、次の５つのポイントから成っています。―(1)強制性を裏付ける文書は無く、在るのは強制を禁じた軍令のみ、(2)それらの軍令施行を裏付ける報道記事も多数在る、(3)例外的な軍令違反はあったが、関係者は処罰された、(4)慰安婦の証言は反日キャンペーンによるものだ、(5)慰安婦はただの公娼（お上公認の売春婦）で、搾取もされず寧ろ厚遇を得ていた（詳細は「美しい壷日記」リンクを参照）。
以上の５点挙げていますが、ここで最終的に謂わんとする結論は５番目の「慰安婦＝公娼」説です。「従軍慰安婦は民間業者が勝手に集めた公娼にしか過ぎない」「当時は娘の身売りなどもあって、公娼はごく普通に存在し、それで蓄財した女もいたのだ」「日本軍は直接慰安所の経営には関与しておらず、寧ろ慰安婦を業者の搾取から守っていたのだ」というもので、小林よしのり著作の「戦争論」などでも度々主張されてきた言説です。
しかしこの言説が大嘘である事は、上記の「美しい壷日記」「慰安婦ＦＡＱ」リンクを参照すれば分ります。既に戦前においても１９３０年代の段階では、人身売買・売春強要・児童虐待などは当時の娘身売りも含めて、少なくとも先進国においては立派な犯罪行為でした。それを禁止する国際条約も既に存在し、当時の日本政府もそれを批准しているのです。国内でも廃娼運動が提唱されており、「娼妓取締規則」で売春強要や搾取行為も「表向きは」禁じられていたのです。それを２１世紀の現代に至っても「公娼はごく普通に存在し」などと堂々と言ってのける所に、彼らの「人権意識の無さ」が図らずも露呈してしまっています。
そもそも従軍慰安婦制度は、明治以来の度重なる侵略戦争によって引き起こされた日本軍兵士の、現地女性に対する強姦行為に伴う副産物としての性病罹患の蔓延に手を焼いた軍当局が、兵士の「生産性向上」の為に＜非合法・非公然に＞（ここが重要！）設けたものだったのです。だから当時においても慰安婦募集は「賄い婦募集」などの詐術を用いて行われ、敗戦と同時に多数の証拠文書が廃棄され（但し免れたものも少なくない）、それを今頃になって何食わぬ顔で「証拠が無い」と居直っているだけなのです。
右翼政治家が前述のポイント(1)(2)で「慰安婦は強制されたものではなかった」証拠として挙げている各種の軍令にしても、所詮は「民間の分際で軍の許しも得ずに勝手な事をするな」というレベルのものにしか過ぎません。彼の人たちがポイント(3)で「例外的な軍令違反で既に処分・決着済」として挙げているインドネシア・スマランでのオランダ人慰安婦事件（白馬事件）にしても、相手が白人という事で連合軍も本格的な調査に乗り出してきたので隠し切れなくなっただけで、関係者の処罰も日本軍ではなく戦後の戦犯法廷によって初めて為されたのです。
次に沖縄戦の住民集団自決の問題について。
・「集団自決」軍命削除に抗議 ３５００人、撤回要求（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/modules/news/article.php?storyid=24490
・沖縄戦集団自決、検定意見撤回求め県議会が意見書可決へ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0614/SEB200706140006.html
・ビデオが語る沖縄教科書検定問題の真実～「集団自決」の軍関与否定の背景（ＪＡＮＪＡＮ）
http://www.janjan.jp/living/0704/0704143743/1.php?action=table&msg_article=63744
・旧日本軍及び当時の政府が責任をとるのは当然だ～ジュネーブ協定を教育しなかった罪は万死に値する（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/758cd2439f4cb76473229883d8bce8e3
・これが１９２９年ジュネーブ国際協定だ！～翻訳文、ＮＰＪに掲載！（同上）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/930c5ede12194aa9a518591d81671b4e
この問題にしても、右翼政治家は「沖縄の集団自決は軍が強制したものではなく、住民が自ら選んだ"清い死"だったのだ」という宣伝を行っています。誣告訴訟を引き起こして集団自決の犠牲者遺族・支援者に圧力を掛け、その誣告訴訟を口実に沖縄県民の抗議の声も無視して教科書の記述を書き換える。そのバックボーンとなっているのが、沖縄戦や特攻作戦の犠牲を「清い死」として描き「再び捲土重来を」と煽る右翼政治家や三流特攻美化映画「君の為にこそ死にに行く」の製作者たちなのですが、これも実際は「清い死」どころか「別に死ななくても良かった」「犬死に」そのものだったのです。何故なら、これも当時既に捕虜の人道的処遇について定めたジュネーブ国際協定が存在し、当時の日本政府も「批准こそしていないが出来る限り同条約を準用する」と真珠湾攻撃の後に赤十字国際委員会に通告しているのですから。
右翼政治家たちが、「公娼」や「自爆攻撃」は当時としては「止むに止まれぬ選択だった」などと若し本気で思っているとすれば、この２１世紀になっても彼の人たちの頭の中は、１９３０年代当時の国際人権基準から見ても既に時代遅れの、幕末・明治維新の尊皇攘夷か日清・日露戦争の２０３高地の頃から全然変わっていない、時計の針が止まったままだ、という事に他なりません。
彼の人たちは１９世紀からタイムスリップしてきただけで、その後の２０世紀の巨大な変化―普通選挙権・婦人参政権・生存権・労働基本権獲得の歴史や、戦争違法化の歴史、反帝反植民地主義・民族解放運動の進展など―は彼の人たちの頭の中からスッポリ抜け落ちてしまっているのです。彼の人たちの思想・倫理は、現代の国内・国際社会では全く通用しない代物なのです。安倍もそれが分っているから、首相になってからはそれまでの靖国礼賛をトーンダウンしているのです。
そして、それを彼の人たちも本当は知っていて、それでいてワザと「公娼」「自爆攻撃」賞賛論や「戦争宿命・戦争受忍」論を垂れ流しているというのであれば、これはもう自殺扇動と変わらない犯罪行為です。そのどちらにしても、右翼政治家たちがこれらの論を扇動すればするほど、自らの人権意識の無さを天下に晒す事にしかなりません。我々普通の日本人民にとっては迷惑この上ない事です。彼の人たちとの一蓮托生の心中などマッピラです。
（拙稿関連記事）
・戦争レイプも過労死も自己責任でゴマカすんじゃないよ！
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/07b626192b7d4d67958c621f47f7e236
・参考資料：千田夏光著「従軍慰安婦・慶子」の記述から
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/4db1c0e1749d307064ecbee62ce9725e
・安倍や靖国神社の思想は「闇金ウシジマくん」と同じ
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/be78806d1c4535709118df1b58ec2c13
※警告：自動送信プログラムを使っているのか何か知りませんが、拙ブログも含め、あちこちの掲示板・ブログに「小林よしのりの戦争論２を読め」とマルチポスト・コメントを送ってくる人へ。貴方こそ上記の記事・資料をしっかり読んで勉強して下さい。
※真に日本が誇るべきものは、「世襲制の皇統」でも「何でもお上言いなりの国柄」でも「財界が勝手し放題の"美味しい国"」でもありません。日本国憲法よって体現された数々の進歩的価値です。以下、「四トロ同窓会ニ次会掲示板」より転載。
（転載開始）
全世界に９条の会を創ろう！
投稿者：まっぺん 投稿日：2007年 6月18日(月)18時48分28秒
●世界には非武装国家が２７ヶ国ある
１６日土曜日、東京外語大の有志による「東京外語大・九条の会」設立総会が開催されました。資料によれば、現在世界には非武装国家は２７ヶ国あるとのことです。アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン、ヴァチカン、アイスランド、コスタリカ、サモア、モルディヴ、クック諸島、モーリシャス、ナウル、に上、ソロモン諸島、ツヴァル、キリバス、セントルシア、セントヴィンセント、ヴァヌアツ、ドミニカ、グレナダ、セントクリストファーネイヴィス、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パナマ、ハイチ、サンマリノ等々…。それらの国々の特徴は、政体としては王政や共和制など様々な形態ですが、教育水準が高く、死刑廃止国が多い事、非同盟首脳会議に参加している国が多い、などの特徴があります。２００６年９月の非同盟首脳会議にはこれらの中から多くの国が参加しました。
●アメリカから始まった第９条の会
日本では今まで「第９条を護ろう」という運動は我々左派や良識ある市民によって続けられてきましたが、「世界に広めよう」という攻勢的な姿勢にはなってきていません。ところが、むしろ日本の第９条の精神を世界に広めようとする運動が国際的に起こっています。この事実に注目しましょう。例えば「第９条の会ＵＳＡ」。…「へー！アメリカにもあるんだぁ！」と驚いてはいけません。「第９条の会」を世界で最初に創ったのはアメリカです。日本で井上ひさし、加藤周一等護憲派知識人・文化人によって２００４年に創られるよりも１０年以上も前、１９９１年３月１８日、オハイオ大学教授オーバービー氏によって「第９条に盛られた諸原則をすべての国々に採択させる」長期の運動として創設されました。
●第９条の国際化をめざす世界の声
第９条を世界に広めようとする運動は、それ以来、世界に広まっています。１９９９年５月、ハーグで開催された世界市民平和会議には世界１００ヶ国から８千人が参加し、その採択文書の第一項目に「各国議会は日本国憲法の第九条のような、政府が戦争をする事を禁止する決議を採択すべきである」としています。２０００年５月に世界１０６ヶ国１３５０人の参加によって国連本部で開催されたＮＧＯのミレニアム・フォーラムでも、「平和・安全保障及び軍縮テーマグループ」が「最も頻繁に取り上げられた提案」として「すべての国が第九条と同じ戦争放棄の原則を自国憲法に採択するようにという提案」を確認しています。以下、２００４年７月アメリカ「平和を考える退役軍人会」、２００５年７月「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」国際会議、同９月第４回アジア・太平洋法律家会議「ソウル宣言」など、憲法九条を支持する国際的世論は高まっています。
●守りから攻勢へ！積極的な発信を！
いま、日本の憲法第九条が危機にさらされているこの時、世界中が、我々日本人の動向を注目しています。政府は本当にこの平和憲法を廃止するのか？ それに対して国民は受け入れるのか？ 反対の行動に立ち上がるのか？ 我々ははっきりと確信しましょう。安倍政権が行おうとしている改憲＝第九条の廃止は、世界の趨勢から遅れた、時代に逆行する暴挙なのだと。我々の憲法を、我々の外でこれだけ注目し支持してくれている人々がいる事に自信を持ちましょう！憲法九条を「守る」だけでなく、「世界に広めていきましょう！「守勢から攻勢へ」我々の意識を切り替えていきましょう！１６日の総会には「第９条の会アメリカ」創始者のチャールズ・オーバービーさんからも英語文のメッセージが届いています。メッセージの最後は「Ｐｅａｃｅ」で力強く締めくくられていました。
●岩田行雄氏の詳細で説得力ある講演
総会の前半、憲法学者でもあり護憲運動を推進してきた岩田行雄氏からの講演がありました。氏の著作『検証・憲法第九条の誕生』を参考に、その誕生の経緯を語ってくれましたが、その内容からも、現行憲法が何等「ＧＨＱからの押しつけ」などではなく、それまで軍部の弾圧によって国内の言論界に登場できなかった在野の憲法学者の研究と成果が濃厚に反映されている事が論証され、この憲法は日本人によって創られた、日本人が誇るべき憲法である事が明らかにされました。これらの内容はすでに映画『日本の青空』でも明らかとなっていますが、詳細な文書資料として推薦します。普通の書店にはありませんが、芳林堂高田馬場店４階（03-3208-0241）、美和書店（03-3402-4146）、友好堂書店神保町店（03-3290-1181）にあります。
（転載終了）
http://6305.teacup.com/mappen/bbs?
（転載開始）
全世界に９条の会を創ろう！
投稿者：まっぺん 投稿日：2007年 6月18日(月)18時48分28秒
●世界には非武装国家が２７ヶ国ある
１６日土曜日、東京外語大の有志による「東京外語大・九条の会」設立総会が開催されました。資料によれば、現在世界には非武装国家は２７ヶ国あるとのことです。アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン、ヴァチカン、アイスランド、コスタリカ、サモア、モルディヴ、クック諸島、モーリシャス、ナウル、に上、ソロモン諸島、ツヴァル、キリバス、セントルシア、セントヴィンセント、ヴァヌアツ、ドミニカ、グレナダ、セントクリストファーネイヴィス、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パナマ、ハイチ、サンマリノ等々…。それらの国々の特徴は、政体としては王政や共和制など様々な形態ですが、教育水準が高く、死刑廃止国が多い事、非同盟首脳会議に参加している国が多い、などの特徴があります。２００６年９月の非同盟首脳会議にはこれらの中から多くの国が参加しました。
●アメリカから始まった第９条の会
日本では今まで「第９条を護ろう」という運動は我々左派や良識ある市民によって続けられてきましたが、「世界に広めよう」という攻勢的な姿勢にはなってきていません。ところが、むしろ日本の第９条の精神を世界に広めようとする運動が国際的に起こっています。この事実に注目しましょう。例えば「第９条の会ＵＳＡ」。…「へー！アメリカにもあるんだぁ！」と驚いてはいけません。「第９条の会」を世界で最初に創ったのはアメリカです。日本で井上ひさし、加藤周一等護憲派知識人・文化人によって２００４年に創られるよりも１０年以上も前、１９９１年３月１８日、オハイオ大学教授オーバービー氏によって「第９条に盛られた諸原則をすべての国々に採択させる」長期の運動として創設されました。
●第９条の国際化をめざす世界の声
第９条を世界に広めようとする運動は、それ以来、世界に広まっています。１９９９年５月、ハーグで開催された世界市民平和会議には世界１００ヶ国から８千人が参加し、その採択文書の第一項目に「各国議会は日本国憲法の第九条のような、政府が戦争をする事を禁止する決議を採択すべきである」としています。２０００年５月に世界１０６ヶ国１３５０人の参加によって国連本部で開催されたＮＧＯのミレニアム・フォーラムでも、「平和・安全保障及び軍縮テーマグループ」が「最も頻繁に取り上げられた提案」として「すべての国が第九条と同じ戦争放棄の原則を自国憲法に採択するようにという提案」を確認しています。以下、２００４年７月アメリカ「平和を考える退役軍人会」、２００５年７月「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」国際会議、同９月第４回アジア・太平洋法律家会議「ソウル宣言」など、憲法九条を支持する国際的世論は高まっています。
●守りから攻勢へ！積極的な発信を！
いま、日本の憲法第九条が危機にさらされているこの時、世界中が、我々日本人の動向を注目しています。政府は本当にこの平和憲法を廃止するのか？ それに対して国民は受け入れるのか？ 反対の行動に立ち上がるのか？ 我々ははっきりと確信しましょう。安倍政権が行おうとしている改憲＝第九条の廃止は、世界の趨勢から遅れた、時代に逆行する暴挙なのだと。我々の憲法を、我々の外でこれだけ注目し支持してくれている人々がいる事に自信を持ちましょう！憲法九条を「守る」だけでなく、「世界に広めていきましょう！「守勢から攻勢へ」我々の意識を切り替えていきましょう！１６日の総会には「第９条の会アメリカ」創始者のチャールズ・オーバービーさんからも英語文のメッセージが届いています。メッセージの最後は「Ｐｅａｃｅ」で力強く締めくくられていました。
●岩田行雄氏の詳細で説得力ある講演
総会の前半、憲法学者でもあり護憲運動を推進してきた岩田行雄氏からの講演がありました。氏の著作『検証・憲法第九条の誕生』を参考に、その誕生の経緯を語ってくれましたが、その内容からも、現行憲法が何等「ＧＨＱからの押しつけ」などではなく、それまで軍部の弾圧によって国内の言論界に登場できなかった在野の憲法学者の研究と成果が濃厚に反映されている事が論証され、この憲法は日本人によって創られた、日本人が誇るべき憲法である事が明らかにされました。これらの内容はすでに映画『日本の青空』でも明らかとなっていますが、詳細な文書資料として推薦します。普通の書店にはありませんが、芳林堂高田馬場店４階（03-3208-0241）、美和書店（03-3402-4146）、友好堂書店神保町店（03-3290-1181）にあります。
（転載終了）
http://6305.teacup.com/mappen/bbs?
