やらずぶったくり法を抜本改正させよう！～10・29日比谷集会
・どうなる労働者派遣法改正 規制強化に「雇用不安定化」の懸念高まる（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091031/biz0910311924010-n1.htm
この間、頚椎症のぶり返しや仕事の多忙で、少しブログの更新を控えていました。おかげさまで、体調も次第に回復してきました。本日も、午後からの沖縄・辺野古の米軍基地建設反対行動に参加の合間を縫って、この記事を書いています。
自民党から民主党中心の政権に交代し、貧困率の公表や、「派遣村」村長の国家戦略室参与就任、派遣法改正法案上程に至る一連の動きから、政府もやっと貧困問題に本腰を入れて取り組み始めるのかなと、私は思っていました。
ところが、最近のニュースやブログの書き込みを見ていると、必ずしもそんな単純な情勢ではないという事が、次第に分かってきました。財界はこれまでも、派遣業界ぐるみで「派遣法改正反対署名」を展開したりと、事あるごとに低賃金・不安定雇用の温存を図ってきましたが、ここにきて厚労省の労働政策審議会などで、派遣法改正を骨抜きにしようと、猛烈に巻き返しに出てきているようなのです。
製造業派遣や日払い派遣の禁止に反対する財界の言い分は、「規制強化によって、労働コストが上昇し企業が海外に逃げるだけでなく、当の派遣労働者も失職するではないか」という、いつものワンパターンの内容でしかありません。これに対する反論も、既に多くの識者から出されているので、午後からの予定が控えている事もあり、ここでは一々取り上げません。
ただ、次の一点だけは、はっきりとここで申し上げておきます。「財界は、二言目にはコスト、コストと言うが、コスト削減と人の命と、一体どちらが優先なのか？」と。そんなモン、人命のほうが優先に決まっているではないですか。そして勿論、ここでいう人命優先とは、単に「餓死しなければ良い」なぞという狭い意味ではなく、「人として尊重され、当たり前の生活が送れる」という事も含めての話だという事です。そもそも、それ以前の問題として、「人の命」と「コスト＝カネ」という、本来尺度の違う二つのものを、それも外見上の数字だけで、決め付ける事自体が間違っています。
確かに、何でもかんでも非正規の、派遣や請負や個人委託に置き換えれば、幾らでもコストは削減出来ますわね。そこで派遣や請負として働く労働者が、作業の締め切り時間に追われて昼飯も食えずに働かされていても、そのシンドサは一切数値には現われません。寧ろ、そんな状態に追い込めば追い込むほど、見かけの労働生産性は上昇します。
これが仮に直接雇用であれば、自分の会社の従業員がずっとそんな状態で働かされていると、最後には作業効率の低下という形で跳ね返ってくるので、会社もそう無碍な働かせ方は出来ません。ところが、これが他社の派遣・請負社員を使うのであれば、幾らこき使っても、自分たちは直接、雇用責任も監督責任も負わず、自分の腹は痛まないので、幾らでもこき使えますわね。それに対して文句を言おうものなら、「幾らでも代わりはいますよ」と脅かせば良い。
そして、当の派遣・請負労働者にとっても、あくまでも名目上の雇用主は派遣・請負会社であって、業務委託元の企業ではないのですが、派遣会社が持つ業務遂行上の権限なんて限られています。作業マニュアルも委託元が決め、派遣会社はただそれを遂行するのみ。その歯止めとして、一応は業務ラインでのすり合わせもされているようですが、それはあくまでも建前にしか過ぎません。ある日突然構内のレイアウトが変更されていた事も、決して珍しくはありません。
しかも、委託元から提示され、派遣会社などの人件費の財源となる業務手数料も、月々の額は決まっていて、減らされる事はあっても増える事はまずありません。つまり、派遣・請負労働者は、待遇面での不満も、業務面での苦情・要望も、言っていく窓口が一切ないのです。直接の雇用主である派遣会社に言っても、「我々にはどうする事も出来ない」の一点張りで、更には業務委託元とグルになって、不平・不満の声自体を潰しにかかって来ないとも限りません。他方で、業務委託元も委託元で、「それは派遣会社内部の問題でしょう」と、幾らでも言い逃れが出来る仕組みになっている。
そんな非人間的な働かせ方を、労働コスト云々だけの議論で済ませられたのでは、我々派遣・請負労働者は堪ったものではありません。単にコスト云々だけでなく、それ以前の問題として、「人間としての労働や、生存権・法の下の平等・基本的人権のあり方から見て、今の派遣・請負労働がそれに相応しいものであるのかどうか」という観点こそが、最も重要な点ではないでしょうか。その最も肝心な点を抜きにして、幾ら派遣法改正について議論しても、そんな議論なぞ、我々派遣・請負労働者にとっては、所詮「財界の言い訳」でしかありません。
・どうなる労働者派遣法改正 規制強化に「雇用不安定化」の懸念高まる（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091031/biz0910311924010-n1.htm
この間、頚椎症のぶり返しや仕事の多忙で、少しブログの更新を控えていました。おかげさまで、体調も次第に回復してきました。本日も、午後からの沖縄・辺野古の米軍基地建設反対行動に参加の合間を縫って、この記事を書いています。
自民党から民主党中心の政権に交代し、貧困率の公表や、「派遣村」村長の国家戦略室参与就任、派遣法改正法案上程に至る一連の動きから、政府もやっと貧困問題に本腰を入れて取り組み始めるのかなと、私は思っていました。
ところが、最近のニュースやブログの書き込みを見ていると、必ずしもそんな単純な情勢ではないという事が、次第に分かってきました。財界はこれまでも、派遣業界ぐるみで「派遣法改正反対署名」を展開したりと、事あるごとに低賃金・不安定雇用の温存を図ってきましたが、ここにきて厚労省の労働政策審議会などで、派遣法改正を骨抜きにしようと、猛烈に巻き返しに出てきているようなのです。
製造業派遣や日払い派遣の禁止に反対する財界の言い分は、「規制強化によって、労働コストが上昇し企業が海外に逃げるだけでなく、当の派遣労働者も失職するではないか」という、いつものワンパターンの内容でしかありません。これに対する反論も、既に多くの識者から出されているので、午後からの予定が控えている事もあり、ここでは一々取り上げません。
ただ、次の一点だけは、はっきりとここで申し上げておきます。「財界は、二言目にはコスト、コストと言うが、コスト削減と人の命と、一体どちらが優先なのか？」と。そんなモン、人命のほうが優先に決まっているではないですか。そして勿論、ここでいう人命優先とは、単に「餓死しなければ良い」なぞという狭い意味ではなく、「人として尊重され、当たり前の生活が送れる」という事も含めての話だという事です。そもそも、それ以前の問題として、「人の命」と「コスト＝カネ」という、本来尺度の違う二つのものを、それも外見上の数字だけで、決め付ける事自体が間違っています。
確かに、何でもかんでも非正規の、派遣や請負や個人委託に置き換えれば、幾らでもコストは削減出来ますわね。そこで派遣や請負として働く労働者が、作業の締め切り時間に追われて昼飯も食えずに働かされていても、そのシンドサは一切数値には現われません。寧ろ、そんな状態に追い込めば追い込むほど、見かけの労働生産性は上昇します。
これが仮に直接雇用であれば、自分の会社の従業員がずっとそんな状態で働かされていると、最後には作業効率の低下という形で跳ね返ってくるので、会社もそう無碍な働かせ方は出来ません。ところが、これが他社の派遣・請負社員を使うのであれば、幾らこき使っても、自分たちは直接、雇用責任も監督責任も負わず、自分の腹は痛まないので、幾らでもこき使えますわね。それに対して文句を言おうものなら、「幾らでも代わりはいますよ」と脅かせば良い。
そして、当の派遣・請負労働者にとっても、あくまでも名目上の雇用主は派遣・請負会社であって、業務委託元の企業ではないのですが、派遣会社が持つ業務遂行上の権限なんて限られています。作業マニュアルも委託元が決め、派遣会社はただそれを遂行するのみ。その歯止めとして、一応は業務ラインでのすり合わせもされているようですが、それはあくまでも建前にしか過ぎません。ある日突然構内のレイアウトが変更されていた事も、決して珍しくはありません。
しかも、委託元から提示され、派遣会社などの人件費の財源となる業務手数料も、月々の額は決まっていて、減らされる事はあっても増える事はまずありません。つまり、派遣・請負労働者は、待遇面での不満も、業務面での苦情・要望も、言っていく窓口が一切ないのです。直接の雇用主である派遣会社に言っても、「我々にはどうする事も出来ない」の一点張りで、更には業務委託元とグルになって、不平・不満の声自体を潰しにかかって来ないとも限りません。他方で、業務委託元も委託元で、「それは派遣会社内部の問題でしょう」と、幾らでも言い逃れが出来る仕組みになっている。
そんな非人間的な働かせ方を、労働コスト云々だけの議論で済ませられたのでは、我々派遣・請負労働者は堪ったものではありません。単にコスト云々だけでなく、それ以前の問題として、「人間としての労働や、生存権・法の下の平等・基本的人権のあり方から見て、今の派遣・請負労働がそれに相応しいものであるのかどうか」という観点こそが、最も重要な点ではないでしょうか。その最も肝心な点を抜きにして、幾ら派遣法改正について議論しても、そんな議論なぞ、我々派遣・請負労働者にとっては、所詮「財界の言い訳」でしかありません。
前にも何処かで書いたと思うのですが、私はある派遣会社に登録し、本職の休みの日にいわゆる「登録型日雇い派遣」をしていたことがあるのですが、その経験で感じたことは、当の派遣労働者の中にも派遣という働き方をリーズナブルに活用している労働者も多いということです。
確かに主婦パート等の家計補助や学生の小遣い稼ぎが主目的ならば、ある特定の会社に登録しておけばシフトに合った仕事を探してくれる登録型日雇い派遣会社は、給料は安くても便利な一面があるのは事実でしょう。
事実、私自身が体験した派遣労働の現場において、「運動」と関わりの無い普通の労働者から「登録型派遣全面禁止論」を耳にしたことって、実は殆ど無いのですね。むしろ、「新聞で日雇い派遣禁止の記事を読んだけど、困るなあ」という声の方を耳にしたほどです。
問題は、日雇い派遣のような働き方が常用雇用の代替として機能している側面があること、そして常用雇用に就けないので仕方なく日雇い派遣で働く道を選択する労働者が存在すること、そしてそうした労働者が派遣会社の巧みな人事政策によって分断されていることであり、登録型日雇い派遣そのものが「全面悪」とする意見に疑問を感じます。
私は派遣労働を通じて、当の派遣会社で営業をしている人物とも懇意になりましたが、件の人物も「派遣先・労働者双方にニーズが存在する以上、例え日雇い派遣を禁止しても別の形で日雇い労働は残る、むしろアウトロー化するのでは無いか」と指摘していますが、私もその意見には一理あると思います。
また、製造業派遣原則禁止論にしても、製造業派遣解禁前にも「請負」という労働実態が製造業には存在していたわけで、製造業派遣を禁止したところで問題が解決するとは思えません。
プレカリアートさんの
＞幾らこき使っても、自分たちは直接、雇用責任も監督責任も負わず、自分の腹は痛まないので、幾らでもこき使えますわね。
という指摘も、飽くまで問題は派遣先が「直接、雇用責任も監督責任も負わ」ないことですよね。
この問題で私が示唆を受けた本を一冊紹介しています。著者は「hamachan」のハンドルでブログを開設し、ネットでも積極的に発言している労働法制の専門家です。著者は「左」の人物ではありませんが、参考になると思います。
濱口桂一郎「新しい労働社会―雇用システムの再構築へ」(岩波新書)
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2009/09/post-04bb.html
濱口桂一郎(hamachan)氏のブログ「EU労働法政策雑記帳」
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/
私は日頃から目を使う労働者であります。
黒をバックの白文字は目に優しくありません。
左のオレンジも同じです。人に優しい色使いをされては如何でしょうか。
日雇い派遣にメリットを感じている労働者もいる事は、私も理解しています。現に、私と一番仲の良かった派遣労働者がそうでした。彼は３０代の広告代理店経営者で、自営業の穴埋めに派遣で私の職場に働きに来ていました。職業柄、政治・社会情勢にも一定通じていたので、彼にはこのブログのＵＲＬや内容も教えて、時々意見交換もしていました。
そういう、主たる生業の穴埋め・補助としての活用に止まるのであれば、日雇い派遣もこれだけ問題にはならなかった筈です。これは、例えば担保・保証人不要のサラ金にも言える事ですが、その様なサービスを受ける側のニーズにも一定応えてきた面がある事は、私も否定しません。
ただ問題なのは、それが「穴埋め・補助」としての役割を超えて、あたかも求人市場全体を席捲するが如き状況を呈してしまった事にあるのではないでしょうか。求人雑誌を見ても、掲載されているのはその様な派遣のバイト・パートばかりで、正社員はおろか、直接雇用のバイトすらあまり見なくなっています。今や正社員どころか、バイトの就職難が問題になっている有様です。
私が、ブログで散々文句を言いながらも、朝４時半起きの仕事にしがみついているのも、ひとえにその為です。仮に今の仕事を辞めた所で、碌な求人がないからです。それならば、まだ慣れた仕事で知った仲間もいて、働けばどうにか食べていけるだけの収入は得られる今の職場にいたほうが、まだ安心です。
でも、それは決して望ましい働き方ではないでしょう。業務遂行の中枢部分は全て委託元や元請の企業に握られ、我々二次下請けはただ決められた事を「はい」と言ってやるしかない。作業自体も誰でも出来る仕事で、普段は正確さよりもスピードを競わされながら、いざ誤配が問題になった一時だけ、取って付けたように正確さや丁寧さも要求され、誰かがスケープゴートに仕立て上げられる。そして、ほとぼりが冷めれば、またスピード（見かけの労働生産性）だけを競わされる。そんな仕事の一体何処に、働きがいや生きがい、スキルアップの喜びが見出せますか。
毎日、朝７時から昼２時近くまで、小休止もなくぶっ通しで働かされたら、そりゃあ誰でも「目の前にある仕事を、とりあえずただ終わらせるだけ」になってしまいます。「こうしたら業務改善出来る」とか「もっと楽になる」とかを幾ら頭の中で考えた所で、そんな理屈がなまじっか通用する物量ではないのですから。
そんな中では、各人の本性も露になります。異動前の、まだ今と比べたら余裕のあった職場では、他人の働きぶりをあれこれ批評し、精神論を散々ぶっていた一言居士が、こちらに来てからというもの、もう自分のノルマを消化するのに精一杯で、今までとは打って変った荒い仕事をするようになってしまいました。
この矛盾は、単に新物流センター立ち上げ当初の困難だけに起因するものではないと、私は感じています。それよりも、もっと根本的な所に、真の原因はあるのではないか。恐らくそれは、私の勤務先でもある業務請負会社が、業務委託元スーパーのコスト削減策のあおりで、一次下請から二次下請に降格され、一次下請からも原資をピンハネされる中で、屈辱的な生き残り競争を強いられているからだろう。そう思わざるを得ないのです。
何故そんな働き方が社会の主流になってしまったのかを考えると、やはり派遣・請負という間接雇用の構造そのものに、その原因があるのではないかと、考えざるを得ません。
業務委託先企業は、労働の成果だけを得られて、それに伴う雇用責任や安全配慮義務は、全て派遣・請負企業に押し付けられる。他方で、派遣企業なども派遣企業で、彼らにとっては委託元は言わばお客様で、決して対等な関係ではないですから、公正取引・適正価格や労働条件改善の要望なぞ到底言い出せない。それよりも、委託元と結託してそのお零れにあやかるほうが、遥かに楽ですから。
だから、本質的な問題は、雇用期間が短期・有期である事でもなければ、日払いという給与支払い方法にあるのでもない。労働の成果だけを略奪出来て、雇用や人材育成や安全配慮義務などの責任からは一切逃れられる、間接雇用の仕組みそのものにあると思います。
現に、私が盆休みの一ヶ月限定で働いていたパン工場の現場では、今のような「使い捨て」や「モノ扱い」は一切ありませんでした。私がパン生地を冷凍庫から運搬中に倒してしまうミスをやらかした時も、まず聞かれたのは「怪我は無かったか？」という事でした。その時の雇用条件も、確かパンメーカーによる直接雇用でした。
若し日雇い労働や製造現場に従事していたとしても、直接雇用であったならば、ここまで問題が酷くなる事はなかったのではないでしょうか。
確かに、今のほうが遥かに見やすいですね。一言欲を言えば、「WE ARE SUPPOUTERS」のロゴについては、私としては寧ろ「SUPPOUTERS」よりも「SOVEREIGNS」（主権者）や「PEOPLES」（人民）でありたい所ですが、これも前記の理由で、如何ともし難い。
しかし、その点さえ除けば、後は文字も見やすくなり、概ね今のデザインに満足しています。労働者様、これで如何でしょうか。
番組は終わりのほうしか見れませんでしたが、ちょうど百円ショップの名ばかり店長の問題を取り上げている所でした。朝７時から翌朝７時まで働かされて、またその１時間後に出勤という過酷な勤務にも関わらず、名目だけ管理職の店長というだけで、残業手当ても支払われず、時給換算では最賃水準以下の低待遇で働かされていた店長の話です。
今思うに、この貧困問題の原因は、単に間接・直接雇用や非正規・正社員の別ではなく、やはり新自由主義・現代資本主義そのものにあるのではないかという事です。
百円ショップやコンビ二が登場してきた頃って、ちょうど８０年代の中曽根・サッチャー・レーガンの時代か、その直ぐ後ではありませんでした？当時、臨調行革・国鉄民営化・右翼的労戦再編などの「新自由主義の走り」とも言うべき政治動向の下で、経済分野でも規制緩和・ジャストインタイムが叫ばれ、セブン・イレブンを皮切りに、２４時間営業の店舗が続々と登場してきたのを覚えています。
消費者は次第に、その目先の便利さに目を奪われていきました。しかし、２４時間営業の店で百円で売られるのは、商品だけではありませんでした。実際は、我々の労働力も、商品と同じように叩き売られていったのです。過労死問題やフランチャイズ商法の問題点が次第に明るみに出てきたのも、ちょうどその頃です。
派遣・請負会社も、このコンビニや百円ショップと同じではないでしょうか。確かにこれらは便利です。今や無くてはならない存在にまでなっています。しかし、その便利さは、本当に自分たちの要求から出たものなのでしょうか。本当は、２４時間営業や価格破壊が広がる中で、自分たちの賃金や生活も、無理やりそれに合わさざるを得なかっただけではないでしょうか。
そうして、気がついた時には、商店街の賑わいや住民同士の絆もとうに地域から消え失せ、低賃金不安定雇用の下での、病気になっても病院にも行けない惨めな暮らしや、自殺者急増の社会だけが、後に残されたのではないでしょうか。