組織犯罪処罰法改正案の強行採決を強く非難する(アムネスティ・インターナショナル日本)
組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法案が、6月15日朝、参議院本会議において、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。法案は通常、法務委員会の審議・採決を経て、本会議で採決されるが、今回、「特に緊急を要するものは議院の議決で委員会の審査を省略することができる」とする国会法を適用して法務委員会の審議を打ち切っての採決だった。アムネスティ・インターナショナル日本は、審議を尽くすことなく、また懸念や反対の声を誠実に受け止めることなく採決を強行したことを、強く非難する。
この法改正で新設された「テロ等準備罪（共謀罪）」は、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能とするもので、「準備行為」の概念があいまいかつ広範すぎる、監視社会を招くなど、多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、人権侵害の可能性が高いと反対の声が上げられていた。
アムネスティ日本も、準備行為特定のために日常的、組織的な監視行為が導入される危険性を指摘し、個人のプライバシーが侵害され、市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧される懸念を、繰り返し表明してきた。
参議院本会議の審議では、金田法務大臣が、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関であり、恣意的な運用への危惧は拭えない。
人権は普遍的なものであり、どんな政府であっても尊重しなければならない。表現の自由は、その人権を尊重するためにも、必ず保障すべき権利である。日本政府はこのことを十分に認識し、問題点を改善すべきである。
アムネスティ日本は、改正法の今後の運用状況を注視し、人権を守る市民団体として、市民の権利が侵害されるようなことがあれば、断固として抗議していく。
2017年6月15日
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0615_6890.html
“禁じ手”に「民主国家じゃない」 「共謀罪」成立、京都も怒り（京都新聞）
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日朝、強行採決された。参院法務委員会の採決を省略する「禁じ手」を用いてまで成立を急いだ与党の姿勢に、京都の市民からは疑問が噴出し、「もはや民主主義国家ではない」と憤りの声をあげた。
共謀罪の学習会や反対署名活動を行ってきた「安保関連法に反対するママの会」の西郷南海子さん（２９）＝京都市左京区＝は「与党がどのように国会審議で信頼を得るのかが焦点と考えていたが、中間報告というやり方には絶句した。国会の会期を延ばしたくなくて必死という感じ。さまざまな市民活動をしているので法の施行には不安もあるが、必要以上に恐れずに、今後も市民の声を上げ続けることが重要だ」と話す。
戦前、治安維持法に最後まで反対し、暗殺された宇治ゆかりの政治家・山本宣治を顕彰する宇治山宣会会長の薮田秀雄さん（７２）＝宇治市＝は「山宣が生きていたら、私たちを叱咤（しった）するだろう。言論・出版が自由でしっかりした選挙もある時代なのになぜ止められないんだと。申し訳ない限りだ」と悔しそうに話す。委員会審議の一方的な打ち切りには「議席が多いから何でもできるという状況は、もはや民主主義と言えない。でも山宣はどんな状況でもあきらめずに闘い続けた。選挙などの権利をフル活用して施行を止めたい」と決意を固めていた。
１５日午後６時半から京都市役所前（中京区）で市民団体が合同で抗議集会を開き、河原町通りをデモ行進する予定。
