岸田政権 つきまとう旧統一教会の影 改造内閣発足初日から新閣僚との関係次々発覚（スポニチアネックス）
第2次岸田改造内閣が10日、皇居での認証式を経て発足した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が問われる中での改造。岸田文雄首相は会見で「（教団との）関係を点検し厳正に見直すことを厳命し、それを了解した者のみを任命した」と述べた。
大幅改造の中、留任となった山際大志郎経済再生担当相（麻生派）は、この日になって初めて教団との接点を認めた。会見で、2013年に関連団体に会費1万円を支出し、18年には関連イベントに出席したとし、「いずれも通常の政治活動の一環だったと認識している」と釈明した。留任内定前にこれらについて、首相には説明していなかったという。
2日の会見では、会費支出の事実関係を問われ「個人の政治活動に関わる話」と説明を拒否していた。教団との関係を認めていた7閣僚は交代。留任決定を受けて認めたかのような印象を与えた。
一方、初入閣の3閣僚が教団と接点があったことも明らかになった。西村明宏環境相（安倍派）が教団との関係が指摘された会合に出席。寺田稔総務相（岸田派）は18年に、関連団体の会合に会費2万円を支出。岡田直樹地方創生兼沖縄北方担当相（安倍派）は関連団体の行事に地元秘書が出席したことがあると明かした。
閣僚経験者も教団関連への支出などが判明。3度目の登板の加藤勝信厚生労働相（茂木派）は、14年と16年に関連団体に会費として計3万円を支出していた。留任の林芳正外相（岸田派）は12年に教団と関係が深いとされる世界日報の取材を受けていたとして陳謝。高市早苗経済安全保障担当相（無派閥）は、約20年前に教団に関連した出版社の月刊誌で他の政治家と対談したことがあると公表した。初入閣の秋葉賢也復興相（茂木派）が教団との接点をほのめかしており“教団関係閣僚”はさらに増えそうだ。
立憲民主党の泉健太代表は党会合で「教団隠蔽（いんぺい）内閣」と批判。内閣支持率が低下し改造前倒しで局面打開を狙った岸田首相。教団問題がくすぶり続けるのは必至で政権浮揚効果は低くとどまりそうだ。
