※まことさんのブログ「ある国際人権派の雑食系ブログ。(仮)」から拙ブログにＴＢされた標記記事ですが、記事内容の重要性・緊急性に鑑みて、拙ブログでも改めて転載の形で紹介しておきます。下記要請事項については、拙ブログからも是非ご賛同・ご協力をお願いします。（注：転載文中にある「当ブログ」と言うのは、まことさんの標記ブログの事です。）
（転載開始）
【中国当局のチベット難民への不当殺害に抗議】アムネスティ・インターナショナルが緊急行動を要請・皆さんもご協力を！
中国当局が9月末にヒマラヤ山脈を越えて中国からネパールに逃げようとしていたチベット人難民を殺害したという事件が起きたことは当ブログでもお伝えしましたが、この事件に関連して、アムネスティ・インターナショナルがこの事件によって中国当局に拘束された人々および行方不明の人々の救援のための緊急行動を呼びかけています。
皆さんもぜひともご協力お願いします。チベット人への不当な虐殺に市民の抗議の声をあげましょう！
【関連情報】
・【中国軍兵士によって銃撃されるチベット人難民の映像】(ルーマニアProTV)
・「特集 ナンバラ峠難民射殺事件の概要」(アムネスティ日本チベットチーム)
・「中国:チベット人難民銃撃についての独立した調査を許可せよ」(ヒューマン・ライツ・ウォッチ10月26日声明・英語)
・「中国軍兵士がネパールに逃げ込もうとするチベット人を銃撃する様子を撮影した映像をルーマニアのTV局が公開！」(当ブログ記事)
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【以下、アムネスティのUA(緊急行動)シートを転載】
PUBLIC AI Index: ASA 17/054/2006 12 October 2006
UA ナンバー：UA 277/06 国際事務局発信日:２００６年10月12日
AI Index : ASA 17/054/2006
期限：２００６年11月23日
国 名：中国
ケース：過剰な武力行使、身の安全の懸念
対象者：6才から10才の年齢の子どもたち約9名（名前は未確認）
成人男性1名（名前は未確認）
その他約20名
殺害された被害者： ケルサン・ナムツォ 17才（女性）尼僧
名前が特定されていないチベット人の少年 １３才
9月30日、ヒマラヤで登山家たちの国際チームは中国国境警備隊がネパールに逃れる途上のチベット人グループを狙撃する様子を目撃し、グループの中には子どもたちの姿も確認されている。尼僧のケルサン・ナムツォを含む少なくとも２名が殺害されたとみられる。６才から１０才までの年頃の子どもたち９名と成年男性1名が中国当局によって拘束され、約２０名が行方不明と思われる。アムネスティ・インターナショナルは拘束された人々と行方不明の人々の身の安全を懸念している。
ベース・キャンプにいた登山家たちは、狙撃が、中国から逃れる人々がエスケープ・ルートとしてよく使う氷河で覆われたナンパラ峠で、彼らから300ヤード離れた場所で行われたと述べている。中国側の警備隊は約７０名のチベット人グループに２回威嚇射撃を行ったと報告されている。グループは散り散りになり、次に警備隊はちょうどそのとき氷河を横切っていた同グループのおよそ２０名の人々に照準を合わせたという。1名が倒れ、起き上がってからまた倒れる姿を登山家たちは目にした。そして銃撃が起きてから約36時間後に警備隊が死体を回収する様子を目撃した。この出来事の後、警備隊は登山家たちのキャンプを一時的に占拠し、同キャンプに、連行する前の拘束した子どもたちや大人を連れて来た。
銃撃により、少なくとも１名の死亡、ケルサン・ナムツォの死が確認されている。グループのメンバー43名は何とかネパールに逃れ、非政府組織the International Campaign for Tibet (ICT)とのインタビューの中で少年もまた1名殺害されたと彼らは述べている。その他６名までの死者を出した可能性も示唆する未確認の報告がある。
銃撃にまで至った同事件は不透明なままにある。担当警備は中国人民武装警察から派遣され、特にチベット内の国境警備や山岳パトロールの任務を負っているといわれている。
＜背景情報＞
チベットでは、宗教、表現そして結社の自由が引き続き厳しく制限され、その結果、おおぜいの人々が基本的人権を平和的に行使することに関わったために投獄されている。中国の各地で行われているように、恣意的拘禁、不公正な裁判、拷問や虐待が依然として普通に行われている。ICTによると、2000から3000名のチベット人が毎年ネパール経由でインドに逃れている。うち約1/3が子どもたちでインド国内にあるチベット人学校に送られ、一方、他におおぜいの僧侶や尼僧が宗教教育を求めインドに向かう。中国から亡命するチベット人が中国とネパール両国の兵士から以前銃撃を受けたことがあった、しかし今回はここ数年の間で世間の注目を集めた最も深刻な事件である。
世界人権宣言は“何人も、その母国を含め、いかなる国を離れる権利、そして自国に戻る権利を有する”と述べている。
法執行官による武力と火器の行使に関する国連の基本原則は、“法執行当局者は、殺害や重傷を負う差し迫った危機にさらされた場合に自身または他者を防衛する以外の目的で火器を使用してはならない・・・・より穏当な手段ではこれらの目的を達成するために不十分である場合にかぎって使用することができる。いかなる場合においても、意図的な死をもたらす火器の使用は、生命を保護するために全くやむを得ない場合のときだけ実行できる“と述べている。
＜アクション＞
中国語、英語あるいは母語で、以下の内容のアピールを作り、航空便、航空書簡（全世界90円）、電報、ファックスあるいはeメールで、できるだけ早く送ってください。
同じ内容のアピール例文が後に続きます。それをご利用ください。
-報告された中国国境警備隊による民間人銃撃を非難する。
-責任者を処罰することを目的として、銃撃に関わる数々の出来事を早急に明解にし、それを公にして、軍関係者が執り行った手続きを軍とは独立に見直すよう中国政府に要請する。
-当局に対し、銃撃による死者あるいは負傷者の身元を確認し、犠牲者またはその家族に十分な補償を与えるよう要求する。
- 行方不明の約20名の人々と同様に、拘束されたと思われる９名の子どもたちと１名の大人の所在、置かれている状況、健康状態を明らかにし、それぞれの年齢に適した配慮を持って拘禁中の彼らの安全を保証するよう要請する。
－彼らが明らかに犯罪行為で起訴されていない限り、当局は即刻無条件に拘禁されている人々を解放するよう要求する。
＜宛先＞
中華人民共和国首相
中国 100032
北京市 西黄城根北街９
国務院
温家宝 総理 收
ファックス:+86 10 65961109 あるいは 2260 (c/o Ministry of Communication 通信部気付)
eメール : gazette@mail.gov.cn
書き出し: Your Excellency
中華人民共和国公安相
中国 100741
北京市 東長安街14
公安部
周永康 部長 收
ファックス:+86 10 63099216 (なかなか送信できないかもしれませんが、送り続けてみてください)
書き出し: Your Excellency
チベット自治区人民政府議長
Chairman of the Tibet Autonomous Regional People's Government
Jampa PHUNTSOG Zhuren
Xizang Zizhiqu Renmin Zhengfu
1 Kang'angdonglu
Lasashi 850000
Xizang Zizhiqu, People's Republic of China
書き出し: Dear Chairman
＜コピーの宛先＞
チベット自治区党委員会書記
Secretary of the Tibet Autonomous Regional Party Committee
Shuji
Zhonggong Xizang Zizhiqu Weiyuanhui
Lasashi, Xizang Zizhiqu, People's Republic of China
書き出し: Dear Secretary
駐日中華人民共和国大使
〒106-0046 港区元麻布3丁目4-33
特命全権大使：王 毅 閣下
H. E. Mr. WANG Yi
できるだけ早くアピールを出してください。期限を過ぎた場合はUAセンターまでお問い合わせ下さい。
＜アピール例文＞
Prime Minister of the People's Republic of China
WEN Jiabao Guojia Zongli
The State Council
9 Xihuangcheng Genbeijie
Xuanwuqu
Beijingshi 100032, People's Republic of China
Dear Your Excellency,
I'm writing you to condemn the reported shooting of civilians by Chinese border control personnel.
I respectfully urge the Chinese government to promptly clarify the events surrounding the shooting, to make these public, and to independently review the procedures taken up by the military personnel with a view of bringing those responsible to justice, and urge the authorities to confirm the identity of those who died or were injured in the shooting, and adequately compensate the victims or their families.
I also urge the authorities to clarify the current whereabouts, status and health of the nine children and one adult who are alleged to have been detained, as well as some 20 people who are unaccounted for, and to guarantee the safety of those in detention in a manner which takes into account the needs of persons of their age.
I call upon the authorities to release those detained immediately and unconditionally, unless they are charged with a recognisably criminal offence.
Yours very truly,
CC:
Embassy of the People's Republic of China in Japan
（転載終了）
（転載開始）
【中国当局のチベット難民への不当殺害に抗議】アムネスティ・インターナショナルが緊急行動を要請・皆さんもご協力を！
中国当局が9月末にヒマラヤ山脈を越えて中国からネパールに逃げようとしていたチベット人難民を殺害したという事件が起きたことは当ブログでもお伝えしましたが、この事件に関連して、アムネスティ・インターナショナルがこの事件によって中国当局に拘束された人々および行方不明の人々の救援のための緊急行動を呼びかけています。
皆さんもぜひともご協力お願いします。チベット人への不当な虐殺に市民の抗議の声をあげましょう！
【関連情報】
・【中国軍兵士によって銃撃されるチベット人難民の映像】(ルーマニアProTV)
・「特集 ナンバラ峠難民射殺事件の概要」(アムネスティ日本チベットチーム)
・「中国:チベット人難民銃撃についての独立した調査を許可せよ」(ヒューマン・ライツ・ウォッチ10月26日声明・英語)
・「中国軍兵士がネパールに逃げ込もうとするチベット人を銃撃する様子を撮影した映像をルーマニアのTV局が公開！」(当ブログ記事)
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【以下、アムネスティのUA(緊急行動)シートを転載】
PUBLIC AI Index: ASA 17/054/2006 12 October 2006
UA ナンバー：UA 277/06 国際事務局発信日:２００６年10月12日
AI Index : ASA 17/054/2006
期限：２００６年11月23日
国 名：中国
ケース：過剰な武力行使、身の安全の懸念
対象者：6才から10才の年齢の子どもたち約9名（名前は未確認）
成人男性1名（名前は未確認）
その他約20名
殺害された被害者： ケルサン・ナムツォ 17才（女性）尼僧
名前が特定されていないチベット人の少年 １３才
9月30日、ヒマラヤで登山家たちの国際チームは中国国境警備隊がネパールに逃れる途上のチベット人グループを狙撃する様子を目撃し、グループの中には子どもたちの姿も確認されている。尼僧のケルサン・ナムツォを含む少なくとも２名が殺害されたとみられる。６才から１０才までの年頃の子どもたち９名と成年男性1名が中国当局によって拘束され、約２０名が行方不明と思われる。アムネスティ・インターナショナルは拘束された人々と行方不明の人々の身の安全を懸念している。
ベース・キャンプにいた登山家たちは、狙撃が、中国から逃れる人々がエスケープ・ルートとしてよく使う氷河で覆われたナンパラ峠で、彼らから300ヤード離れた場所で行われたと述べている。中国側の警備隊は約７０名のチベット人グループに２回威嚇射撃を行ったと報告されている。グループは散り散りになり、次に警備隊はちょうどそのとき氷河を横切っていた同グループのおよそ２０名の人々に照準を合わせたという。1名が倒れ、起き上がってからまた倒れる姿を登山家たちは目にした。そして銃撃が起きてから約36時間後に警備隊が死体を回収する様子を目撃した。この出来事の後、警備隊は登山家たちのキャンプを一時的に占拠し、同キャンプに、連行する前の拘束した子どもたちや大人を連れて来た。
銃撃により、少なくとも１名の死亡、ケルサン・ナムツォの死が確認されている。グループのメンバー43名は何とかネパールに逃れ、非政府組織the International Campaign for Tibet (ICT)とのインタビューの中で少年もまた1名殺害されたと彼らは述べている。その他６名までの死者を出した可能性も示唆する未確認の報告がある。
銃撃にまで至った同事件は不透明なままにある。担当警備は中国人民武装警察から派遣され、特にチベット内の国境警備や山岳パトロールの任務を負っているといわれている。
＜背景情報＞
チベットでは、宗教、表現そして結社の自由が引き続き厳しく制限され、その結果、おおぜいの人々が基本的人権を平和的に行使することに関わったために投獄されている。中国の各地で行われているように、恣意的拘禁、不公正な裁判、拷問や虐待が依然として普通に行われている。ICTによると、2000から3000名のチベット人が毎年ネパール経由でインドに逃れている。うち約1/3が子どもたちでインド国内にあるチベット人学校に送られ、一方、他におおぜいの僧侶や尼僧が宗教教育を求めインドに向かう。中国から亡命するチベット人が中国とネパール両国の兵士から以前銃撃を受けたことがあった、しかし今回はここ数年の間で世間の注目を集めた最も深刻な事件である。
世界人権宣言は“何人も、その母国を含め、いかなる国を離れる権利、そして自国に戻る権利を有する”と述べている。
法執行官による武力と火器の行使に関する国連の基本原則は、“法執行当局者は、殺害や重傷を負う差し迫った危機にさらされた場合に自身または他者を防衛する以外の目的で火器を使用してはならない・・・・より穏当な手段ではこれらの目的を達成するために不十分である場合にかぎって使用することができる。いかなる場合においても、意図的な死をもたらす火器の使用は、生命を保護するために全くやむを得ない場合のときだけ実行できる“と述べている。
＜アクション＞
中国語、英語あるいは母語で、以下の内容のアピールを作り、航空便、航空書簡（全世界90円）、電報、ファックスあるいはeメールで、できるだけ早く送ってください。
同じ内容のアピール例文が後に続きます。それをご利用ください。
-報告された中国国境警備隊による民間人銃撃を非難する。
-責任者を処罰することを目的として、銃撃に関わる数々の出来事を早急に明解にし、それを公にして、軍関係者が執り行った手続きを軍とは独立に見直すよう中国政府に要請する。
-当局に対し、銃撃による死者あるいは負傷者の身元を確認し、犠牲者またはその家族に十分な補償を与えるよう要求する。
- 行方不明の約20名の人々と同様に、拘束されたと思われる９名の子どもたちと１名の大人の所在、置かれている状況、健康状態を明らかにし、それぞれの年齢に適した配慮を持って拘禁中の彼らの安全を保証するよう要請する。
－彼らが明らかに犯罪行為で起訴されていない限り、当局は即刻無条件に拘禁されている人々を解放するよう要求する。
＜宛先＞
中華人民共和国首相
中国 100032
北京市 西黄城根北街９
国務院
温家宝 総理 收
ファックス:+86 10 65961109 あるいは 2260 (c/o Ministry of Communication 通信部気付)
eメール : gazette@mail.gov.cn
書き出し: Your Excellency
中華人民共和国公安相
中国 100741
北京市 東長安街14
公安部
周永康 部長 收
ファックス:+86 10 63099216 (なかなか送信できないかもしれませんが、送り続けてみてください)
書き出し: Your Excellency
チベット自治区人民政府議長
Chairman of the Tibet Autonomous Regional People's Government
Jampa PHUNTSOG Zhuren
Xizang Zizhiqu Renmin Zhengfu
1 Kang'angdonglu
Lasashi 850000
Xizang Zizhiqu, People's Republic of China
書き出し: Dear Chairman
＜コピーの宛先＞
チベット自治区党委員会書記
Secretary of the Tibet Autonomous Regional Party Committee
Shuji
Zhonggong Xizang Zizhiqu Weiyuanhui
Lasashi, Xizang Zizhiqu, People's Republic of China
書き出し: Dear Secretary
駐日中華人民共和国大使
〒106-0046 港区元麻布3丁目4-33
特命全権大使：王 毅 閣下
H. E. Mr. WANG Yi
できるだけ早くアピールを出してください。期限を過ぎた場合はUAセンターまでお問い合わせ下さい。
＜アピール例文＞
Prime Minister of the People's Republic of China
WEN Jiabao Guojia Zongli
The State Council
9 Xihuangcheng Genbeijie
Xuanwuqu
Beijingshi 100032, People's Republic of China
Dear Your Excellency,
I'm writing you to condemn the reported shooting of civilians by Chinese border control personnel.
I respectfully urge the Chinese government to promptly clarify the events surrounding the shooting, to make these public, and to independently review the procedures taken up by the military personnel with a view of bringing those responsible to justice, and urge the authorities to confirm the identity of those who died or were injured in the shooting, and adequately compensate the victims or their families.
I also urge the authorities to clarify the current whereabouts, status and health of the nine children and one adult who are alleged to have been detained, as well as some 20 people who are unaccounted for, and to guarantee the safety of those in detention in a manner which takes into account the needs of persons of their age.
I call upon the authorities to release those detained immediately and unconditionally, unless they are charged with a recognisably criminal offence.
Yours very truly,
CC:
Embassy of the People's Republic of China in Japan
（転載終了）
この前、バイト先の職場の同僚に雑談で、「憲法９条や非核三原則は廃止すべきか否か」について、それとなく聞いてみました。その時は北朝鮮核実験の直後という事もあり、私は正直言って、余り「色好い返事」は期待していませんでした。
彼の返事は「９条も非核三原則も残すべき」というものでした。彼曰く「確かに９条も三原則も、今の現実を考えると理想や奇麗事にしか過ぎないかも知れないが、理想は捨てるべきではない。今の世の中で、理想をかなぐり捨ててしまったら、後は一体何が残るのか？」。こんな趣旨の回答をしていました。
私はそれを聞いて「嬉しさ半分、失望半分」といった感じを持ちました。確かに彼の論は、昨今流行の改憲・教育基本法改悪論や先の中川昭一「日本核武装」論などの、如何にも訳知り顔の薄っぺらな現実肯定・拝跪論と比べたら余程格調の高いものですが、それでもねえ。
そう言えば、拙ブログ９月４日付のエントリー「海上自衛隊 新人パイロット殺人調教物語」に一時殺到したプロ奴隷どもの荒らしコメント（既に全削除済）にも、北朝鮮の例も引いての「戦争・侵略こそ世の常」「人を見たら泥棒と思え」「そういう外敵から日本を守ってくれている自衛隊の訓練を、"虐め"呼ばわりするとは何事か！」みたいな論調が多くありました。中には「実は私の彼も自衛隊員なのですぅ」とか言った、如何にも"成り済まし"然としたコメントまで在りましたが。
これは何もプロ奴隷だけに限った事ではなく、例えば９条擁護派で有名な芸能人である「爆笑問題」の太田光さんですら、自身が登場する対談集「憲法９条を世界遺産に」（集英社新書）の中では、前述の私の職場の同僚と同じ様な事を書いていましたが、果たして憲法９条や非核三原則は「今の現実を考えると理想や奇麗事にしか過ぎない」のでしょうか？ 私はそうではなく、寧ろ憲法９条や非核三原則こそ今の世界の「現実」になりつつある―そう思っているのですが。
憲法９条や非核三原則こそ今の世界の「現実」になりつつあります。それは、冷戦終結後の軍事同盟・軍事ブロックの解体状況や、非核地帯条約の世界的な広がりによっても示されています。
ソ連・東欧社会主義圏の崩壊と東西冷戦の終結によって、それまでのＳＥＡＴＯ・ＣＥＮＴＯ・ＡＮＺＵＳなどの軍事同盟・軍事ブロックは悉く存在意義を失い、いずれも解体・変質の道を辿りました。東南アジアでは、米軍はタイやフィリピンから撤退し、インドシナ諸国も加盟するＡＳＥＡＮなどの経済共同体が軍事ブロックのＳＥＡＴＯに取って代わりました。ＮＡＴＯは未だ存続していますが、それもかつての米国一国主導から独・仏・東欧諸国などの域内諸国主導のものに変わっています。
「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則の国際版である非核地帯条約については、現在未だ全加盟国が批准するに至っていないものまで含めると、次の６つがあります。
(1) 南極条約（署名1959年、発効1961年）
(2) トラテロルコ条約（ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約、署名1967年、発効1968年）
(3) ラロトンガ条約（南太平洋非核地帯条約、署名1985年、発効1986年）
(4) バンコク条約（東南アジア非核兵器地帯条約、署名1995年、発効1997年）
(5) ペリンダバ条約（アフリカ非核兵器地帯条約、署名1996年、未発効）
(6) 中央アジア非核兵器地帯条約（署名2006年9月、未発効）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/s_pole.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/n2zone/sakusei.html
上記からも明らかなように、既に地球の南半球にある国々は全て非核地帯条約に加入しているのです。第三世界諸国に限って見ても、未だ条約に加盟していないのは南北朝鮮・中国・インドなどの東・南アジアや中東の西アジア諸国に限られているのです。後は核保有国を含む欧米諸国だけが取り残されているのが現状です。そしてその中でも、モンゴルが1998年に一国単独で非核宣言をして既に国連からも認知されていますし、中東地域非核地帯構想も新アジェンダ連合加盟国のエジプトから国連で提起されています。北東アジアについても、日本の非核三原則と朝鮮半島非核化南北共同声明を連結させる形での非核地帯構想が、ピース・デポなどのＮＧＯ組織から提起されてきています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/n2zone/hikakuchitai.html
http://www.peacedepot.org/theme/nwfz/2005RevConpresentation.html
これに対しては、中国・インド・パキスタン・北朝鮮の核保有やイラン・イスラエルなどの核保有疑惑などの逆流も存在しますが、それはあくまで逆流であって、決して本流などではないと思います。「これらの逆流に対して本流側からどうアプローチしていくか」という事については、また別稿で改めて書こうと思っていますが。少なくとも、中川昭一流の「北朝鮮が核を持つから日本も核武装を」「目には目を、歯には歯を」では、所詮は日本もその逆流の仲間入りをする事にしか成らず、それは「暴力の連鎖」を引き起こす事にしか成りません。２１世紀になっても日露戦争当時と変わらない外交感覚しか持てない事がどれだけ異常な事かを、まずは日本の方から気付くべきです。そうしてこそ始めて、米国・ロシア・中国・北朝鮮に対しても同じ事を主張出来るのではないでしょうか。
彼の返事は「９条も非核三原則も残すべき」というものでした。彼曰く「確かに９条も三原則も、今の現実を考えると理想や奇麗事にしか過ぎないかも知れないが、理想は捨てるべきではない。今の世の中で、理想をかなぐり捨ててしまったら、後は一体何が残るのか？」。こんな趣旨の回答をしていました。
私はそれを聞いて「嬉しさ半分、失望半分」といった感じを持ちました。確かに彼の論は、昨今流行の改憲・教育基本法改悪論や先の中川昭一「日本核武装」論などの、如何にも訳知り顔の薄っぺらな現実肯定・拝跪論と比べたら余程格調の高いものですが、それでもねえ。
そう言えば、拙ブログ９月４日付のエントリー「海上自衛隊 新人パイロット殺人調教物語」に一時殺到したプロ奴隷どもの荒らしコメント（既に全削除済）にも、北朝鮮の例も引いての「戦争・侵略こそ世の常」「人を見たら泥棒と思え」「そういう外敵から日本を守ってくれている自衛隊の訓練を、"虐め"呼ばわりするとは何事か！」みたいな論調が多くありました。中には「実は私の彼も自衛隊員なのですぅ」とか言った、如何にも"成り済まし"然としたコメントまで在りましたが。
これは何もプロ奴隷だけに限った事ではなく、例えば９条擁護派で有名な芸能人である「爆笑問題」の太田光さんですら、自身が登場する対談集「憲法９条を世界遺産に」（集英社新書）の中では、前述の私の職場の同僚と同じ様な事を書いていましたが、果たして憲法９条や非核三原則は「今の現実を考えると理想や奇麗事にしか過ぎない」のでしょうか？ 私はそうではなく、寧ろ憲法９条や非核三原則こそ今の世界の「現実」になりつつある―そう思っているのですが。
憲法９条や非核三原則こそ今の世界の「現実」になりつつあります。それは、冷戦終結後の軍事同盟・軍事ブロックの解体状況や、非核地帯条約の世界的な広がりによっても示されています。
ソ連・東欧社会主義圏の崩壊と東西冷戦の終結によって、それまでのＳＥＡＴＯ・ＣＥＮＴＯ・ＡＮＺＵＳなどの軍事同盟・軍事ブロックは悉く存在意義を失い、いずれも解体・変質の道を辿りました。東南アジアでは、米軍はタイやフィリピンから撤退し、インドシナ諸国も加盟するＡＳＥＡＮなどの経済共同体が軍事ブロックのＳＥＡＴＯに取って代わりました。ＮＡＴＯは未だ存続していますが、それもかつての米国一国主導から独・仏・東欧諸国などの域内諸国主導のものに変わっています。
「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則の国際版である非核地帯条約については、現在未だ全加盟国が批准するに至っていないものまで含めると、次の６つがあります。
(1) 南極条約（署名1959年、発効1961年）
(2) トラテロルコ条約（ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約、署名1967年、発効1968年）
(3) ラロトンガ条約（南太平洋非核地帯条約、署名1985年、発効1986年）
(4) バンコク条約（東南アジア非核兵器地帯条約、署名1995年、発効1997年）
(5) ペリンダバ条約（アフリカ非核兵器地帯条約、署名1996年、未発効）
(6) 中央アジア非核兵器地帯条約（署名2006年9月、未発効）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/s_pole.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/n2zone/sakusei.html
上記からも明らかなように、既に地球の南半球にある国々は全て非核地帯条約に加入しているのです。第三世界諸国に限って見ても、未だ条約に加盟していないのは南北朝鮮・中国・インドなどの東・南アジアや中東の西アジア諸国に限られているのです。後は核保有国を含む欧米諸国だけが取り残されているのが現状です。そしてその中でも、モンゴルが1998年に一国単独で非核宣言をして既に国連からも認知されていますし、中東地域非核地帯構想も新アジェンダ連合加盟国のエジプトから国連で提起されています。北東アジアについても、日本の非核三原則と朝鮮半島非核化南北共同声明を連結させる形での非核地帯構想が、ピース・デポなどのＮＧＯ組織から提起されてきています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/n2zone/hikakuchitai.html
http://www.peacedepot.org/theme/nwfz/2005RevConpresentation.html
これに対しては、中国・インド・パキスタン・北朝鮮の核保有やイラン・イスラエルなどの核保有疑惑などの逆流も存在しますが、それはあくまで逆流であって、決して本流などではないと思います。「これらの逆流に対して本流側からどうアプローチしていくか」という事については、また別稿で改めて書こうと思っていますが。少なくとも、中川昭一流の「北朝鮮が核を持つから日本も核武装を」「目には目を、歯には歯を」では、所詮は日本もその逆流の仲間入りをする事にしか成らず、それは「暴力の連鎖」を引き起こす事にしか成りません。２１世紀になっても日露戦争当時と変わらない外交感覚しか持てない事がどれだけ異常な事かを、まずは日本の方から気付くべきです。そうしてこそ始めて、米国・ロシア・中国・北朝鮮に対しても同じ事を主張出来るのではないでしょうか。
（転載開始）
■緊急行動のお知らせ■
★「ヒューマンチェーン」（人間の鎖）★
教育基本法改悪反対！
―少年法改悪反対、改憲手続き法と共謀罪の新設反対―
http://kyokiren.seesaa.net/article/26438675.html
●実施日程 １１月８日（水）午後４時
●場所 衆議院議員面会所 集合（地下鉄丸の内線国会前下車）
教育基本法改悪は、少年法改悪、憲法改悪や共謀罪新設などと一体のものであり、平和と民主主義を踏みにじり、「戦争国家」に突き進むものです。
これらの法案を廃案に追い込むために、今こそ、さまざまな分野、 立場を超えたすべての力を、全国各地から結集して世論に訴え、国会にぶつける時ではないでしょうか。
共通の思いを持ちながらそれぞれの場で取り組んで来た私たちは、 国会の重要な時期に集まり、午後の一定時間を共有して国会を包囲し、私たちの思いをアピールしたいと考えます。
ぜひ、この行動の呼びかけ人になってください。さらに呼びかけ人を広め、行動の参加者をひろげてください。
・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・子どもと教科書全国ネット２１
・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会
（「子どもと法・２１」）
・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク
・許すな！憲法改悪・市民連絡会
・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
◎問い合わせ先
高田（ｔｅｌ：０３－３２２１－４６６８ ｆａｘ：０３－３２２１－２５５８）
東本（ｔｅｌ：０９０－１８５９ー６６５６）
日本消費者連盟（ｔｅｌ：０３－５１５５－４７６５ fax：０３－５１５５－４７６７）
★＜私もヒューマンチェーンの呼びかけ人になります＞
危険な安倍内閣をみんなでとりかこむ「ヒューマンチェーン」の呼びかけ人になってください。
あなたも、あなたも、呼びかけ人になって たくさんの人に呼びかけましょう。そして、たくさんの人で国会を包囲しよう！
呼びかけ人としてお名前を出していただける方は下記aaaaaaから zzzzzの行を含めてコピーし、記入して下記アドレスへ返信ください。機械的に読み取りますので、もし他の連絡事項を書かれる場合はzzzzzz行以降にお書きください。（１１・８日当日、ご参加できない方も、多くの人が「改悪反対」であることを伝えるために、ぜひ呼びかけ人になってください。よろしくお願いします。）
aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa
1氏名；
2ふりがな；
3地域名（例、杉並区）；
4所属、肩書き（無しでも可）；
zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz
送信先アドレス
konokuni_no_asu2 at yahoogroups.jp
※「ヒューマン・チェーン」当日の資料にお名前と地域名を掲載します。
※個人情報は、「ヒューマンチェーン」の全ての活動が終わり次第消去いたします。
（転載終了）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-October/009857.html
http://kyokiren.seesaa.net/article/26438675.html
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/087c8ca8ae4a5f0be5a7e846e6bfb195
教育基本法改悪法案が衆院特別委員会に上程され本格的な審議に入りました。政府与党は、「今何故、教育基本法改正が必要なのか？」という肝心の問いには何ら答えないまま、教育再生会議メンバーの国会招致も拒否して、「臭いものに蓋」の態度で１１月上旬の委員会強行採決を狙っています。
「いじめ自殺」「架空履修」防止の為にも教育基本法「改正」を―だって？！「いじめ自殺」も「架空履修」も、歴代政府が、「個人の尊重」「人格の完成」という教育基本法の精神をずっと踏みにじり続け、その反対の「国や企業の言いなりになる人材づくり」「競争と格差を煽るだけの教育」を散々進めてきた事の、成れの果て・行き着く先ではないか。こんなマッチポンプなふざけた詭弁を世間に蔓延らせてはならない。
・あんころブログ（「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」のブログです）
http://kyokiren.seesaa.net/
・教育基本法「改正」情報センター
http://www.stop-ner.jp/
・ヤフー政治ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?c=pol&t=l
・保坂展人さん（衆院議員、社民党）の「どこどこ日記」
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/
・衆議院TV（インターネット中継＆ビデオライブラリー）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
・高橋哲哉『教育と国家』（講談社現代新書、2004年）
http://www.amazon.co.jp/e59%C2%80b2068Vfd-b6-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E5%93%B2%E5%93%89/dp/4061497421/ref=sr_11_1/250-7857659-7969865
・日本教育再生機構（理事長は八木秀次氏）
http://www.kyoiku-saisei.jp/index.html
http://www.kyoiku-saisei.jp/kiko/kiko.html#k03
【教育基本法・改定への意義申し立て】
・教育再生会議へ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/hotlineform-kojin.html
・与党、野党議員（衆議院教育基本法特別委員会）へ
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/actions/kyokiho_yoto_form.htm
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/actions/kyokiho_yato_form.htm
以上、[AML 10266]から転載の参考情報。
http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-October/009857.html
【その他関連情報】
・教育基本法 やはり改正すべきでない（信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/20061029/KT061028ETI090003000022.htm
・［教育基本法改正案］ 国民の疑問に応えよ（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060430.html
・伊藤美好・池田香代子著「１１の約束 えほん 教育基本法」（ほるぷ出版）
http://smile.hippy.jp/ehon11/
・教育基本法説明資料（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai5/1-5siryou1.html
・中央教育審議会（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm
・日本国教育基本法案（Yahoo!みんなの政治）
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0165016401028/index.html
■緊急行動のお知らせ■
★「ヒューマンチェーン」（人間の鎖）★
教育基本法改悪反対！
―少年法改悪反対、改憲手続き法と共謀罪の新設反対―
http://kyokiren.seesaa.net/article/26438675.html
●実施日程 １１月８日（水）午後４時
●場所 衆議院議員面会所 集合（地下鉄丸の内線国会前下車）
教育基本法改悪は、少年法改悪、憲法改悪や共謀罪新設などと一体のものであり、平和と民主主義を踏みにじり、「戦争国家」に突き進むものです。
これらの法案を廃案に追い込むために、今こそ、さまざまな分野、 立場を超えたすべての力を、全国各地から結集して世論に訴え、国会にぶつける時ではないでしょうか。
共通の思いを持ちながらそれぞれの場で取り組んで来た私たちは、 国会の重要な時期に集まり、午後の一定時間を共有して国会を包囲し、私たちの思いをアピールしたいと考えます。
ぜひ、この行動の呼びかけ人になってください。さらに呼びかけ人を広め、行動の参加者をひろげてください。
・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・子どもと教科書全国ネット２１
・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会
（「子どもと法・２１」）
・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク
・許すな！憲法改悪・市民連絡会
・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
◎問い合わせ先
高田（ｔｅｌ：０３－３２２１－４６６８ ｆａｘ：０３－３２２１－２５５８）
東本（ｔｅｌ：０９０－１８５９ー６６５６）
日本消費者連盟（ｔｅｌ：０３－５１５５－４７６５ fax：０３－５１５５－４７６７）
★＜私もヒューマンチェーンの呼びかけ人になります＞
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あなたも、あなたも、呼びかけ人になって たくさんの人に呼びかけましょう。そして、たくさんの人で国会を包囲しよう！
呼びかけ人としてお名前を出していただける方は下記aaaaaaから zzzzzの行を含めてコピーし、記入して下記アドレスへ返信ください。機械的に読み取りますので、もし他の連絡事項を書かれる場合はzzzzzz行以降にお書きください。（１１・８日当日、ご参加できない方も、多くの人が「改悪反対」であることを伝えるために、ぜひ呼びかけ人になってください。よろしくお願いします。）
aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa
1氏名；
2ふりがな；
3地域名（例、杉並区）；
4所属、肩書き（無しでも可）；
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※個人情報は、「ヒューマンチェーン」の全ての活動が終わり次第消去いたします。
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http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-October/009857.html
http://kyokiren.seesaa.net/article/26438675.html
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/087c8ca8ae4a5f0be5a7e846e6bfb195
教育基本法改悪法案が衆院特別委員会に上程され本格的な審議に入りました。政府与党は、「今何故、教育基本法改正が必要なのか？」という肝心の問いには何ら答えないまま、教育再生会議メンバーの国会招致も拒否して、「臭いものに蓋」の態度で１１月上旬の委員会強行採決を狙っています。
「いじめ自殺」「架空履修」防止の為にも教育基本法「改正」を―だって？！「いじめ自殺」も「架空履修」も、歴代政府が、「個人の尊重」「人格の完成」という教育基本法の精神をずっと踏みにじり続け、その反対の「国や企業の言いなりになる人材づくり」「競争と格差を煽るだけの教育」を散々進めてきた事の、成れの果て・行き着く先ではないか。こんなマッチポンプなふざけた詭弁を世間に蔓延らせてはならない。
・あんころブログ（「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」のブログです）
http://kyokiren.seesaa.net/
・教育基本法「改正」情報センター
http://www.stop-ner.jp/
・ヤフー政治ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?c=pol&t=l
・保坂展人さん（衆院議員、社民党）の「どこどこ日記」
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/
・衆議院TV（インターネット中継＆ビデオライブラリー）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
・高橋哲哉『教育と国家』（講談社現代新書、2004年）
http://www.amazon.co.jp/e59%C2%80b2068Vfd-b6-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E5%93%B2%E5%93%89/dp/4061497421/ref=sr_11_1/250-7857659-7969865
・日本教育再生機構（理事長は八木秀次氏）
http://www.kyoiku-saisei.jp/index.html
http://www.kyoiku-saisei.jp/kiko/kiko.html#k03
【教育基本法・改定への意義申し立て】
・教育再生会議へ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/hotlineform-kojin.html
・与党、野党議員（衆議院教育基本法特別委員会）へ
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/actions/kyokiho_yoto_form.htm
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/actions/kyokiho_yato_form.htm
以上、[AML 10266]から転載の参考情報。
http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-October/009857.html
【その他関連情報】
・教育基本法 やはり改正すべきでない（信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/20061029/KT061028ETI090003000022.htm
・［教育基本法改正案］ 国民の疑問に応えよ（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060430.html
・伊藤美好・池田香代子著「１１の約束 えほん 教育基本法」（ほるぷ出版）
http://smile.hippy.jp/ehon11/
・教育基本法説明資料（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai5/1-5siryou1.html
・中央教育審議会（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm
・日本国教育基本法案（Yahoo!みんなの政治）
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0165016401028/index.html
