目を疑った「日本の男女格差104位、先進国で最下位」

新聞を見て目を疑った新聞見出し、内容の概要は「世界銀行は2日、190カ国・地域の男女格差の現状を法整備の進み具合から評価した報告書を発表した。日本は104位で、先進国で最下位だった。職場でのセクハラを罰する法律がないなど、特に労働分野で後れを取っている」昔の報告書ではない2022年10月時点での労働や結婚、財産など8分野の法制度を分析。男性が得られる権利を100とした場合に、女性がどの程度の法的な保護を得ているか、国・地域ごとに指数化した。日本は「移動の自由」「年金制度」で満点だが、職場や賃金での評価が低く、合計で78.8点だった。

カナダ、ドイツ、フランスが100点、アジアでは台湾が91.3点で38位、韓国85点で65位、中国78.1点で109位、この評価は法的制度のみを対象としており、その気になれば政府、国会が努力すればすぐ改善できる。2020年には74位だったのがズルズルと下がってきた。他の国が法改正で努力した結果が大きい。

男女間格差の是正は日本経済にダイナムズムを取り戻すと政治社会学者イエスタ・エスピン=アンデルセン氏は次のように述べている。「長い停滞にあえぐ日本経済が再び成長軌道を取り戻すために北欧から得られるヒントは。男女平等で生まれる新たな需要が経済を刺激する」「日本はこの30～40年間、非常に停滞した状態が続いている。経済のダイナミズムを取り戻したいのであれば女性の社会的な役割の変革推進を」

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アベノミクスに拘る不思議

先日の参院議院運営委員会で、政府が日本銀行の次期総裁候補として提示した植田和男氏の所信聴取で自民党の世耕弘成参院幹事長は「アベノミクスは道半ばだ。継承していくのか」と問いただした。日銀の使命は金利や貨幣の流通量のコントロールでインフレにならないように、不景気にならないようにというのが第一で、明らかに破綻したアベノミクスを守ることではない。さすがに長らく教員をしてきた植田氏、学生に教えるように「現在の緩和路線を継続することが適切だ」と無難に答え、アベノミクスへの評価として「共同声明にある２％の物価安定目標を続けるという意味で踏襲する」と日銀の使命である物価にしぼり答え、世耕氏の顔も立てた。

アベノミクス3本の矢は①2％の物価上昇②財政再建③構造改革など、何も達成できてない。少子化対策も昨日の報道通り史上最小の出生数80万人に落ち込みアベノミクスに拘るのは｢愚か者」だ。以前このブログでも書いたが、かつて安倍首相がことある毎に、「民主党政権時代は悪夢だった」と言ったが、実質GDP成長率で見ると、民主党時代2010年～12年3年間は平均1.87％伸びたが、アベノミクスになってからは2013年～18年平均1.15％と落ち込んだ。生活の豊かさを計る消費に焦点を当ててみると、民間の消費は民主党時代は平均年1.33％増に対して安倍政権になって0.45％へ落ち込み耐乏生活に入っている。どちらが悪夢の時代か明確だ。

鳩山民主党にも大きな問題があり、肩を持つ訳ではないが、アベノミクスは破綻しており、拘っていては前に進まない。政権党たる自民党、目覚めて欲しい。

 

都の太陽光発電の義務化、小池知事の勇断

太陽光発電の義務化、都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党は賛成し、自民党が反対という中で成立した。日本で初めての試みで、都民フは「気候変動対策は未来を生きる子供たちへの責務。ただちに行動に移さなければならない」と制度実現を求めた。

都環境局の説明によると、義務化は大手住宅メーカー約50社が対象で、販売する新築戸建て住宅に出力2キロワット以上のパネル設置を求める。屋根の面積が20平方メートル未満の場合は免除される。導入されれば都内の新築住宅の半数程度に設置される見通しだ。延べ床面積2000平方メートル以上のビルやマンションは建築主が設置義務を負う。

岸田内閣が発足時、「温室ガス2050年ゼロ」という素晴らしい方針を出し、国連でも大いに評価され、外国のマスコミでも欧州、中国に次ぐ快挙と久々に日本が注目された。ところが中身が原発の再稼働では、評価に値しない。廃棄物対応が未だに先延ばしだからだ。未だにトイレなきマンションと同じだ。
都は30年までに温室効果ガスの排出量を00年比の半分にする「カーボンハーフ」を目標に掲げており、義務化によって年間10万トンの二酸化炭素排出量削減になると試算。波及効果まで含めると、同43万トンの削減が期待できるという都の行動は評価される。

10年前自宅の太陽光発電を設置したときに較べれば、出力4キロワットの太陽光パネルは初期費用が約100万円と、半分以下になっている。その時も都の補助金が支給され助かった。都は電力の自家消費や売電により、費用は約10年で回収できると試算し、補助金も導入されるだろう。現在我が家の電気代は売電代を考慮しないで、太陽光発電がない一般家庭より月に4000円ぐらい安い。

都は財政が豊かで、これまでも知事が新規の政策をしてきた。有名なのは石原知事が新銀行を設立、大赤字で失敗、都税からの出資金1000億円は855億も無くなった。さらに自公都議は400億円の追加出資を強行したがダメで、最後は八千代銀行に吸収してもらった。これに較べれば今回の政策は未来志向で小池知事の勇断といえる。

日本企業投資復活なるか、岸田内閣の命運を握る

 

低賃金だけではない日本企業、投資も最低

岸田政権は所得増を狙い、労働分配率に切り込んで今春闘に大幅な賃上げ税控除を掲げ、3％以上の賃金引き上げを打ち出した。賃金引き上げは最低賃金の引き上げに連動し、低所得者の底上げ......

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岸田内閣が新しい資本主義を掲げて、踏み出したこの1年、統一教会問題で多くの精力をさかれ、具体的な新しい資本主義への政策は明確には判らなかった。将来への投資ということとなると唯一熊本への台湾の半導体TSMC社がソニー、デンソーと組んで総額1兆円の投資をすることが報じられ、政府も誘致インセンティブで4割程度の補助金を出すことが決まった。

地元では関連設備、インフラ等の投資も生じることからお祭り騒ぎとなっているようだ。これを機に日本全体が設備投資ブームになれば良いが、8日の岸田首相の発言だと上記の半導体投資に4500億円支援、成長分野への投資促進に3.1兆円、スタートアップ支援に1兆円、中小企業支援や人への投資に1.8兆円、グリーンイノベーション基金やバイオものづくり革命推進事業、創薬ベンチャーエコシステム強化事業にそれぞれ3000億円、他にリスキリング支援、中小企業向け事業再構築補助金など総額7兆円を支援すると発表した。もしこれが実行されると民間企業としても人、もの投資へ励みになる。

来年は世界経済が停滞することは確実なので、日本企業が設備投資をすることにより、賃金の大幅改善と相まって日本経済を久しぶりに成長させて欲しい。岸田内閣が浮上する鍵にもなる。

マイナンバーカード普及を妨げる国会の議論

先日の国会で政府が進める健康保険証とマイナンバーカードとの一体化を巡り、立憲民主党の後藤祐一氏は保険証を廃止した後、マイナ保険証を持たない人は一時的に窓口負担を全額立て替える「資格証明書」を持つ必要があるのではないかと質問し、岸田総理大臣は、カードを持たない人には新しい制度を創設して対応する考えを示した。後藤氏は「マイナンバーカードを持ってない高齢者が困る」と主張していた。

議論が何かおかしい。高齢者はマイナンバーカードを持てない、持ちにくいという前提での議論だった。日本のDXが普及しない元凶が国会議員にあるのではないか？高齢者こそマイナンバーカードを持つメリットがあり、優先的に各自治体がマイナンバーカードを支給することが、普及への第一歩だ。各種の手続きや保険証を1枚のカードで可能になれば高齢者は助かる。2年前、コロナ対策で一律10万円の給付金で大混乱、ワクチン接種開始でも大混乱、マイナンバーカードが普及してれば防げたことだ。

2020年6月4日のブログで「昨年の今頃、エストニアの首都タリンに滞在していた。この国の国民はIDカードで全てを済ます。運転免許証、電子医療記録付き健康保険証、住所はどこでもいいので住民票もいらない。またSuicaにもなり電車も乗れるから便利だ。デジタルトランスフォーメーションの見本みたいな国だ。何年も前から日本の視察団が大挙して押しかけていると聞いた。税金使って訪問しているわりに全く役に立ってない」と書いた。

折角、多額の税金でマイナンバーカードを作ったからには魂を入れて、活用へ努力を払うべきだ。エストニアのように戸籍をなくせとは行かないまでも。運転免許証、電子医療記録付き健康保険証、住民登録ぐらいは可能だ。高齢者が還付金詐欺などの被害に遭うことはなくなる。

 

1年経ってようやくリスキリング

 

ポピュリズム総選挙

いよいよ総選挙、各党の公約が出たが、一律10万円支給とか、消費税を5％に減税とか今回の選挙はまさにポピュリズム総選挙化した。世界一の財政赤字国家とか具体的な財源はどうするとか......

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日本の政治は周回遅れ、1年前に私が強調した人材投資、ようやく始まった。先日12日、リスキリングについて多角的に考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット」が日経の主催で開催され、岸田文雄首相がシンポジウムに出席し、官民あげてリスキリングを進めることの重要性を強調した。

ジャパン・リスキリング・イニシアチブの後藤宗明代表理事によれば、「リスキリングは個人の自主的な学び直しと混同されてしまっている。欧米の成功事例を見てみると、リスキリングは就業時間内に組織や企業が実施すべきものなのですが、個人が帰宅後や週末に自主的に学ぶことと混同されている。デジタル化を推進することで効率をあげて業務を減らし、就業時間内にリスキリングの時間を確保する、これが今、働き方としては求められてる」とし、政府自治体の支援が必要と提議した。

企業内でリスキリングが可能なケースは殆ど大企業だろう。多くの中小企業や失業者のリスキリングは政府自治体自らが関与しなければならない。岸田政権の実行力が試され、これが成功すれば日本経済の活性化につながり、低迷している支持率も回復するだろう。

岸田首相の壮大な誤算、安倍氏国葬

安倍元首相国葬を拙速に決断してから毎月、支持率が低下している岸田首相、税金を16億円も使った当に壮大な誤算で、何故こんなことになったのか？
当初は国民の過半は支持していた国葬、8月、9月と時が経つにつれて国民の過半が国葬反対と変わり、支持率も低下してきた。

日経の世論調査だと7月国葬反対は47％だったのが9月には60％に、産経の世論調査では51％が62％に国民の6割が国葬反対になっている。

また至近の毎日新聞の17、18日に全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は29％で、前回調査（8月20、21日実施）の36％から7ポイント下落した。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。

大きな要因は、自民党とりわけ安倍派と統一教会との関係が徐々に明るみに出て、内閣改造も統一教会と関係の深い山際経済再生大臣が留任するなど、統一教会との関係を断ち切れないことだ。また、安倍元首相と統一教会との関係も、岸田首相が調査はしないと明言したことも大きい。これに対する国民の疑惑は増しており、国葬が終わっても引きずり、内閣支持率に影響するだろう。

信頼回復の道は統一教会と関係を持った議員を先ず排除することで、自民党は危機感を持って解党的覚悟が必要だ。

岸田首相は旧統一教会と関係する閣僚、副大臣、政務官を交代させ再々出直しを

 

自民、自浄作用に期待したいが

 まともな政治に戻して本日、安倍首相が辞任した。長期政権だけに功罪はあったが、振り返ると政治の私物化だけが印象に残った。しかも1強といわれるだけあって、森友学......

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安倍、菅のスキャンダルまみれの内閣が退場し、ようやくまともな岸田内閣ができたと期待したが、今や岸田内閣は統一教会という泥沼にはまり込んだ。旧統一教会と関係する7人の閣僚を交代させ、改造して泥沼から出ようとしたが、後出しじゃんけん宜しく次々と旧統一教会との関係が閣僚や副大臣、政務官など明らかになりつつある。特に山際経済再生相はご丁寧にネパールまで出かけて旧統一教会関連団体の会議に出席している。私もネパールに出張したことがあるが､日本からの直行便はなく、便も少なく結構大変だ。かなりの思いがあったのだろう。バレた時点で辞職させるべきだった。

萩生田政調会長の例が示すように、自民党自体がどっぷりと関係していることがこれから地方議員の実態が明らかになるに従い､徐々に明らかになるだろう。

分裂弱小野党は吠えるだけで、政権を奪還する術さえない。国民はカオスの政界を眺めているだけだ。岸田首相は泥沼から脱出するには統一教会と関係する閣僚、副大臣、政務官を交代させ再々出直しをするしか国民からの信頼を得られないだろう。

お騒がせ、ペロシおばさん､何しに来たの？

ペロシ米下院議長の台湾訪問、目くらましに日本を含むアジアの国も訪問、今もって何しに来たのか判らない。しかし、東アジアの緊張は一気に高まり、武力衝突の危険性も生まれた。中国はあらかじめ､「火遊びは止めろ」とペロシ下院議長に警告、実際は花火より強大なミサイルを台湾周辺に撃ち込み、ついでに日本のＥＥＺにまで打ち込んだ。自ら言っている火遊びを大々的に開始した。日本の漁業だけでなく、商業用航行も危険にさらされる事態となった。

ペロシおばさんそんなことは気に止めず「訪問は成功だった」と自賛、何が成功なのかサッパリ判らない。遠く離れたワシントンではこの緊張感は判らないだろう。岸田首相はペロシおばさんを歓迎、まさか台湾防衛の言質を与えたようなことは無かったと思うが、韓国では大統領はペロシおばさんとは会わず、短い電話会談で済ました。韓国の対応の方がましだ。

ペロシおばさんを団長とするチームの一人ラジャ・クリシュナムルティ下院議員によると、代表団は台湾への武器売却についても協議したという。また訪日したエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は日本も防衛費を三倍にと言いだした。米国の狙いは、武器売却増にあるのか？

東アジアでの軍拡競争は誰も得をしない。武器商人だけがほくそ笑む。日本でも三菱重工の株価が一気に上昇した。

参院選、野党の自業自得負け

かねてからブログでウサギの糞現象と言っていた野党、見事に自業自得負けの結果となった。かつて政権を担っていた立憲民主党、国民民主党は国民から見放され、惨敗だ。
かつては中立労連として、左右の真ん中に立ち、政界再編成をリードしてきた電機連合の比例代表候補者、組織人員が65万人もいるのに、15万票しか取れず、組合員からもそっぽを向かれたといわれても仕方がない。

連合は立憲民主、国民民主両党の候補を中心に55人（選挙区46人、比例代表9人）を推薦したが、当選者は計22人（選挙区14人、比例代表8人）にとどまった。連合は当初、「立憲、国民民主、連合の3者で戦う形が望ましい」として政策協定の締結を模索した。だが、政策面で両党の隔たりが大きく、断念。それぞれの党の候補と個別に連携した。

両党とも議席数を減らす結果となり、連合の芳野会長は「戦ってみて、足腰が弱いことが結果に結びつくと感じている。今後地域（組織）と協力しながら、立憲、国民民主と組織固めをしていきたい」と全く見当違いの見解を出している。国民や組合員から見放された結果と受け止め、先ず立憲民主と国民民主の連携、統一をリードし、反対する議員は除外するぐらいの指導力が発揮できなければ､選挙など止めるべきだ。