受動喫煙対策法を骨抜きにする政治屋

2012年12月10日のブログで元ロス・インディオス＆シルビアの歌手・シルビアさんが肺がんで亡くなったのは受動喫煙ではないかという勝手な推測を書いた。５２歳という若さだけに残念だった。ヒット曲「別れても好きな人」は私が良くカラオケで歌ったためか受動喫煙のことが気になって書いた。今でも毎週何件かこのブログを読んでいただいてるのを見るとかなり関心も高まって来ている。

欧米に較べ、受動喫煙の政府の対策が遅れているのは自明なのだが、東京オリンピックを機会にようやく重い腰をあげ、厚生労働省が受動喫煙対策法案をこの国会で提出した。この案では、「官公庁、競技場、社会福祉施設」の建物内は禁煙、そして「医療機関、小中学校」の建物も含めた敷地内は全面禁煙。それに加えて「飲食店やホテル、旅館などサービス業の施設」「駅や空港、バスターミナル」に関しては、建物内は禁煙とするものの、これらの施設に限っては例外として「喫煙室」の設置を認めるという内容であった。
しかし、自民党の一部議員でたばこ農家や飲食店を支持団体に持つ議員たちが潰しに掛かっている。厚生労働省は「延べ床面積30平方メートル以下のバーやスナックなどの小規模店舗」を例外にするという修正案を公表した。つまり骨抜きになるわけだ。

小選挙区制になってから、国会議員はステーツマンから政治屋に成り下がったと揶揄されるが、国民の健康を第一にまもるべき議員がこんなことをやっているとは情け無い。国立がん研究センターは昨年8月に｢受動喫煙による肺がんのリスク評価をこれまでの『ほぼ確実から』『確実に』引き上げた｣と発表した。永年の調査でサンプルが統計的に信頼できる水準に達し、受動喫煙によって肺がんになるリスクが1.3倍になることが確認出来たという。国民の命を守るためにも骨抜きは許されない。
海外ではレストラン、居酒屋はもちろん公共の場での喫煙は禁止されているし、たばこ自体一箱1000円以上もする。海外からの観光客を増やしたいという安倍内閣、世界の常識受動喫煙対策は喫緊の課題だ。