大幅賃上げの後、経済に最も影響する最低賃金改定に注目

連合が6月3日時点で4938社の回答状況を集計したところ、定期昇給分をあわせた賃上げ額は平均で月額1万5236円、率にして5.08％。これは1991年以来33年ぶりとなる5％超えの高い水準だが、従業員300人未満の中小企業3516社の平均の賃上げ額は月額1万1361円、率にして4.45％となっている。
これらの実績を背景に厚生労働省では最低賃金引き上げの｢目安」について議論する審議会が25日から始まった。

最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、去年、全国平均の時給が初めて1000円を超えて1004円となり、政府は2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを目標に掲げている。

労働者側は春闘で賃上げが広がったものの、物価高の影響で実質賃金はマイナスが続き、最低賃金近くで働く人の生活は苦しいとして大幅な引き上げを求めている。企業側は最低賃金の引き上げには反対しないものの、利益が上がらない中で人手確保のために賃上げをしているところも多いなどとして大幅な引き上げには慎重な構えで、やはり5％引き上げ（約50円）が焦点になるだろう。

政府はこれまで最低賃金を1000円達成を目標としていましたが、去年、これを達成し、新たに2030年代半ばまでに全国平均1500円を目標とした。

その一方で物価を反映した実質賃金はことし4月で前の年と比べて0.7％減少と過去最長の25か月連続でマイナス、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。

最低賃金での改善で影響する人はおよそ2割と推定され、かつこの層の消費性向が高いことから、個人消費への影響は高く、ひいては経済成長にも寄与する。

参考
日本の最低賃金は1ドル160円時代、先進国の中では大きく見劣りしている
米国（カリフォルニア州）2560円
フランス　2128円
ドイツ　　2176円
英国　　　1888円
韓国　　　1520円