労組組織率大企業は4割へ上昇、中小は1割に減少、全体では16.1％

厚労省の労働組合基礎調査（2024年6月末時点）が発表された。推定組織率は16.1％（前年比0.2ポイント減）となり年々減少の歯止めが掛からない。
推定組織率は、1千人以上の企業は40.0％（前年比0.2ポイント増）となった一方で、100～999人の企業は9.9％（前年比同0.3ポイント減）、99人以下は0.7％（前年比0.1ポイント減）と、中小企業の推定組織率はさらに減少し、極めて低水準となっている。

女性の労働組合員数は350万6千人で、前年に比べ3万2千人（0.9％）の増、推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は12.4％で、前年と同水準となっている。

以上のことから、労組は中小企業の組織化と毎年増え続ける女性労働者の組織化に重点対策をうつ必要が有る。連合によれば、年間約2万件にのぼる労働相談が寄せられ、その多くが労働組合のない職場で働く仲間からの相談とのことだ。組織化のきっかけは日常からある。
女性の多いパートタイム労働者についてみると組織人員は146万3千人となっており、前年に比べて5万3千人(3.8％)の増、全労働組合員数に占める割合は14.9％で、前年より0.6 ポイント上昇している。女性就労者は毎勤調査でも増えていることが判り、組織化のポテンシャルは高い。
中小企業の労働者やパート労働者は企業別に組織するより、地域で組織する方向だろう。