コロナ以前から不況だった

コロナ騒動で，日本経済はどうなるかと思うこの頃だが、内閣府が3日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）再改定値は前期比年率2.2%減と6月時点の改定値とほぼ同水準だった。日経で報道されたグラフを見て、昨年10～12月期も消費税の影響で大きく落ち込み、2期連続マイナス成長と気づいて愕然とした。日経が7月末に集計した23社のエコノミストの予測平均は4～6月期が26.3%減、7～9月期は11.9%増だ。

3期連続のマイナス成長は明らかに深刻な不況への道だ。帝国データバンクによると、今年の倒産件数（負債額1千万円以上、法的整理）が2013年以来、7年ぶりに1万件を超えるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えているからだ。
休廃業・解散の件数も昨年（2万3634件）を上回って2万5千件に達し、ピークの08年に迫るとの見通しと発表した。ホテル・旅館・飲食店などが倒産や解散の中心となると予想されるがこれが雇用者の多い製造業まで波及するか注目される。

こうなると重要なのは雇用対策だ。今回の雇用対策は雇用調整助成金だけでなく、緊急雇用安定助成金や非正規労働者への新型コロナ対応休業支援金を新設し、きめの細かい対策を打ち出したが、9月末までの措置で、少なくとも来年の3月までの延長が必要だ。これは消費を喚起し、主要な経済対策でもある。