春闘のもう一つの課題

今年の春闘は民間の大手の要求が6000円でほぼ出そろい、経団連が珍しく労使でセミナーをやって意見交換をしたり、上々の滑り出しだ。大手労組を代表するトヨタ労組は経営側から賃金体系の変更まで具体的に提案され、組合も非正規労働者の賃金引き上げ要求も6000円するとのこと。春闘の時期になると円高に転換することが多かったが今回は円安が定着しており、国際競争力云々の議論は棚上げで、デフレ脱却がコンセンサスになり満額の6000円は無理としても5000円は先頭に立つ金属労協で実現して欲しい。大企業も中小も非正規社員も5000円という流れができれば日本経済も万々歳だ。

しかし、春闘のもう一つの課題は違法残業と過長労働時間の解消だろう。厚労省の調査によると、全国4561事業所の監督結果はひどいもので、半数をこえる2304事業所が時間外労働に必要な労使協定を結ばずに違法残業をさせていた。しかも過労死ラインとなる月100時間を超える残業をさせていた事業所は715にも達した。また955事業所で残業代を払っていなかった。労働法が施行されてから60年は経っていると思うが、依然として法が守られてないという闇の部分がある。労働組合があればこのようなことはないが、中小企業の実態は行政の監督に任せるしかないのだろうか。若い人に労働法の知識をもって貰うことが一番なので、高校の教育課程の中に含めるとか、連合が大学で出張授業をやっているように、春闘の中で地域セミナーを開催するなど活動したらどうだろうか