労働経済まで踏み込んだ経済財政白書

今回の白書では「格差」にも焦点を当て、非正規雇用が格差を生んだ要因の一つとして分析し、事業所が非正規雇用を活用する理由として、「賃金の節約のため」が最も多く挙げられている。しかし派遣労働者だけについて集計すると、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が最も多く、2 位、3位がそれぞれ「正社員を確保できないため」「景気変動に応じて雇用量を調整するため」となっている。一方、派遣労働者は応募理由として「正社員として働ける会社が無かったから」が多く、業種間、あるいは職種間等の様々なミスマッチがあるとしている。

最近の三菱自動車の求人再開方針で派遣労働者でなく、期間契約社員を生産再開要員とし、契約期間後に正社員に採用することも考えていると発表したが上記のミスマッチを解消する一つの方法だろう。

只、白書は非正社員の賃金分析で年収は200万円（中央値）高くても300万円と低く、正社員との賃金格差の問題を指摘しながら、数字をいじりまわして非正社員の家庭の貯蓄率は失業に備えて高くなると分析しているが、年収200万円の家庭で貯蓄ができるのか実態を見て欲しい。派遣村にたどり着いた労働者は小銭しか持っていなかったけど

最近、外需より内需を振興せよという議論があるが、この点白書は妥当な分析をしている。「世界的な景気後退の中で衝撃的だったのは、リーマンショックのあと、日本における外需の減少、結果としてGDPの減少が主要先進国中で最大となったことである。これは、輸出相手国の内需の落ち込み、輸出に占めるウエイトの高い自動車やIT製品への影響の集中、円高などが重なったためである。」

日本の輸出依存度はGNPの15％でEU諸国に比し低いから特に外需を減らす必要はない。問題は自動車やエレクトロニクスの比率が高かったことだ。他の産業の輸出を振興することと、白書が別途分析しているが、輸出先地域の中で欧米が極端に落ち込み、アジア向けの落ち込みがそれほどでもない。したがって輸出先は欧米から新興国に力を入れるという方向性が導かれるが白書はそこまで踏み込んでいない。