世界同時不況になるのか

本日、リーマンショック時みたいに世界的に株が暴落した。日経平均は8,295円、TOPIXはリーマンショック時を下回る695円、日本経済は復興需要と消費の回復でせっかく第1四半期年率4.1％を達成したが急に前途は暗くなってきた。しかし、日本の経営者の正月の株価予測は10,000円から7,500円だから想定外の数字ではない。

今回は欧州の金融危機が発端という見方をしているがBRICSの中国やインド、ブラジルといった人口大国が内需の不振で成長率が落ちてきていることで世界同時不況になる可能性が濃くなってきた。

これまでこうした時には米国市場がたよりであったが肝心の米国国内市場もサブプライムローンの後遺症から回復していないことが判ってきた。消費を担ってきた中間層が失業や雇用の劣化（適職につけない）で低所得層へと落ちて住宅取得や消費に影響が出てきている。

欧州の若者の失業率が20％以上という大問題をどう解決するのかということからフランスでは成長政策を唱えたオランド大統領が誕生したが、財政危機の前には決め手となる成長政策を探りあぐねている。ユーロ安で好調なドイツに対し、日本を含め他の国が妬いているが、輸出での成長も輸出先が不況になればドイツも沈むことが明らかになりドイツ自身も影響されてきた。

ドイツや米国は国債金利が日本並みに下がってきたが輸出以外に成長政策が有るのだろうか、大きな壁に突き当たっており、成長は小さくとも内需指向が強まることになる。この場合、雇用は劇的に増えるわけでなくワークシェアリングがまた課題となる。日本は投資を集中してきたアジア圏を内需として見ればまだましかもしれない。ただし、円高を1ドル80円ぐらいにとどめておく必要がある。(日本の最重要政策）

インドなど新興国は成長とインフレとのゴーアンドストップ政策は採らざるを得ないので時期が来れば回復に転ずることは確実だ。
米国もガソリン価格の低下が続けば、低所得層の消費が回復してくる。石油だけでなくLNGの価格も低下し、これは日本だけでなく途上国の内需にもよい影響を与える。不況回復の芽もあることを忘れてはならない。