WELL-BEINGと正反対の世界

米国の雇用統計で失業率が3.9％と低い原因として、コロナ禍で労働市場から退出した人の復帰意欲が鈍く、400万人以上に達し人手不足が深刻になっていると報じられた。またポール･クルーグマン教授はコロナ危機で米国企業は労働者を解雇し、失業手当の強化で対応したがフランスは一時解雇した労働者を企業に留め、企業に補助金を出して対応した。その結果労働参加率がフランスでは軽度に減少し、21年には回復した。しかし、米国では参加率は元へ戻らないと指摘している。

25歳から54歳米国とフランス（青線）の労働参加率比較

 

米国では、「大転職時代」に入ったとの指摘がされてるが、企業は当面時給を上げるしか手段は無く、12月の米平均時給は31.32ドルとなり過去最高を更新、前年比+4.7%という状況だ。さらにSNSでは｢アンチワーク」運動が若者の間で人気を呼んで、参加者は2020年10万人から22年1月には150万人とフィナンシャルタイムスは報じている。これは一種の自営業ブームで、企業の中では達成できない幸せを自らつかみ取る運動とも言えよう。

更に60歳を超えると、もう引退を決め込む人が多く、職場には戻らない。
米国のインフレの根底には人手不足から賃金上昇がある。