給与総額の格差、ほんの少し改善

国税庁の民間給与2021調査が先月発表された。給与所得者は5931万人、事業所規模で見ると、従事員が 100～499 人の事業所が21.7％、100 人未満の事業所が43.2％といわゆる中小企業で働く人が6割以上いる。

民間の事業所が支払った給与（賃金、賞与、手当て、時間外賃金）の総額は225兆4,195 億円で、前年から2.8％増加しているが、政府の目標3％には到達してない。

給与所得者の１人当たりの平均給与は443万円（対前年比 2.4％増）であり、これを男女別にみると、男性 545 万円（同 2.5％増）、女性 302 万円（同 3.2％増）となっている。男女間格差は女性の平均給与は男性の55.4％で前年の55％よりわずかに改善された。

これを正規社員､正規社員以外で見ると、正社員508万円、正規社員以外198万円となっている。正規社員以外の給与は正社員の38.9％で前年の35.5％より3％程度改善されている。

税務署のデータは源泉徴収というしっかりした裏付けがあるので、調査は正確だと思う。しかも賃金は低めに後は賞与でカバーという企業もあるので給与総支給額というデータはより現実に近い。それにしても正規社員とそれ以外の社員の給与総額は月例賃金以上に格差が目立つ。正規社員以外には賞与無しという企業が多いのではないか。