ガバナンスが問われる東芝、三菱電機

ESG時代、Eの環境に注目が集まっているが、東芝や三菱電機に見られるようにGのガバナンスが問われている。東芝と三菱電機の不祥事の内容は異なるが、共通しているのは社外取締役や監査委員会に有名トップクラスの人材を揃え、体裁だけは整えたと見えるが、それらの組織が全く役に立たなかったことだ。

東芝の経営危機を救ったのは外資のファンドにも拘わらず、経産省と一緒になって人事案件で外資アクティビストに圧力をかけたことが明らかになり、先の株主総会で、永山取締役会議長候補、小林監査委員会委員の選任が否決された。

三菱電機は重なる品質問題で内部調査委委員会が機能せず、長崎時津工場での30年間にわたる不正検査が見逃されてきた。内部監査や外部監査がどのように行われてきたのか外部の調査委員会を立ち上げて追求することになり、社長が引責退任することになった。対象製品が公共交通機関に納めた空調やブレーキ圧縮機だけに先ず安全性への確認が必要だろう。

杉山三菱電機社長は長時間の記者会見を開き、現時点での問題点を明らかにしたが、その中で空調設備での不正検査が明らかになっていたにも拘わらず株主総会で一切報告されなかったことを謝罪した。株主総会前の取締役会ではどのような議論があったのかこれまたガバナンスが問われる。

企業というのはこのブログで何回も強調してきたが、トップの資質により危機も迎えるし発展もする。GAFAやマイクロソフト、トヨタ、村田、ユニクロなどトップのガバナンス能力でのし上がってきた。