大合唱「デフレからの脱却」そして鍵は賃上げ

岸田内閣は13兆円という巨額の補正予算でデフレからの脱却を目指すとしているが、更に確かなものにするには｢賃上げと物価の好循環」が必要だと強調している。公正取引委員会も賃上げが難しい中小企業に賃上げの原資として人件費の上昇を製品価格に転嫁できるように、価格交渉の拒否は違反（優越的地位の乱用）として指導監視すると言明している。

日銀も、デフレの象徴たるマイナス金利政策解除には、「賃金と物価の好循環が実現するまでは解除は難しい」との見解で、来春の賃金引き上げを見極めたいとの見解だ。

要は、来春闘での賃金引き上げが大きな政策目標となる。物価上昇率を上回る賃上げ率が注目されるが10月の消費者指数は2.9％だから5％以上の賃金引き上げが必要と連合は主張している。実際の春闘をリードする金属労協はベースアップを最高水準の10000円とする要求案を決めた。率にすると3％で、これに定期昇給の2％を加えると5％になる。

先日、金属労協の顧問会議で、議長の金子晃浩自動車総連会長と話す機会があったが、来春闘に対して並々ならぬ決意を秘めていると感じた。デフレ脱却には先ず200万人を組織する金属労協が満額を獲得することだ。