景気の回復も雇用まで及ばない

30日発表した家計調査報告（速報）によると、３月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり31万9,991円で前年同月に比べ、実質4.4％増だった。エコカー減税・補助金の対象である自動車等関係費やエコポイント制度対象のテレビなど教養娯楽用耐久財が増加に寄与した。勤労者所帯の消費支出も3.6％増えた。

今までにない消費の伸びで景気は着実に回復しているかに見える。しかし失業率など雇用関係の指数は悪化している。１～３月平均で見ると、就業者数は6203万人と，前年同期に比べ64万人の減少、完全失業者数は332万人と，前年同期に比べ28万人の増加、完全失業率（原数値）は5.1％と，前年同期に比べ0.5ポイントの上昇等、いずれも昨年より悪くなっている。

同じ時期に発表された3月の製造業の所定外労働時間は１３．９時間、前年比５６．１％増で、企業はとりあえず時間外労働を増やして受注増に対応していることが解る。これでは当分雇用増に結びつかないだろう。

日本も、英国のようにソーシャル・エンタプライズ（社会的な公益事業をやる企業）をどんどん設立して不足している保育園を増やすなど雇用を創出することも必要だ。仕分けされた公益法人も民間企業にすれば活性化され雇用増も期待できる。