インフレにならないでデフレから脱却できるか

昨日のアジアタイムスでは日本のデフレが詳細に報道されていた。日本にいると判らないがインフレになり掛かっている世界各国から見ると、取り残された不思議な国なのだ。
その報道ぶりは
何十年もの賃金の停滞、デフレ、アベノミクスによるボディブローは、日本を世界のダイソー（100円ショップ）化した。日本は物価だけでなく人材の面でも「安い」国になりつつあり、卒業生の初任給は少なく、既存の人手不足を悪化させ、頭脳流出に直面している。2019年世界中の大学卒業生の初任年間基本給を見ると、米国平均は629万円、ドイツは531万円、フランスは369万円、韓国は286万円、日本の初任給は262万円で、114カ国で4番目に低かった。

正規労働者の賃金は1時間に2,500円($21)、これに対し、非正規労働者は1,660円($14.42)、パートタイマーは1,050円($9.12)、しかも非正規労働者は会社の健康保険や正規労働者の特典を得ることはめったにない。

物価を見ると、米国で1泊1400ドルの高級ホテルの部屋は、日本で700ドルで利用でき、おいしい牛丼は300円($2.61)、安いビッグマックは390円($3.39)で、米国では倍以上5.74ドルだ。日本のディズニーランドは世界中のディズニーランドの中で最低の入場料を提供しる。100円ショップのダイソーでは海外26の国と地域に2,248店舗を展開してる。しかし、100円商品は日本国内だけ、日本よりずっと「貧しい」と考えられているタイでは、ほとんどの商品が約210円で販売され、アメリカでの価格は約173円となっている。

日本は何故そうなったのか、
第一生命研究所のチーフエコノミスト、長浜俊弘氏の論を紹介している。
「一言で言えば、日本の長いデフレは、企業が価格転嫁のメカニズムを破壊した」ことにあり、「企業が製品価格を上げることができない場合、彼らはお金を稼ぐことができません。企業が金を稼げなければ、賃金は上がれない。賃金が上がらなければ、消費は増加せず、その結果、物価は変わりません。このように、日本の購買力は弱まったのです」
そして、岸田政権はこの負のレガシーを克服する重荷を背負っているとしている。

さて上記記事で日本人はデフレが普通のことになっていると皮肉られているが、インフレが起きたらどうなるか？私の世代は石油ショックを経験しているので驚かないが、日に日にハンバーガーや牛丼が値上がりしたら若い世代は仰天するだろう。そして賃上げが追いつかないとまた、年金生活者は窮することになる。格差社会と言われているが、インフレはそれを促進することになる。日銀の目標2％で抑えられるか22年は正念場となる。