民間企業では言えない

原発再稼働についての議論がやや感情的過ぎるのではないかとオヤジは感じています。

ただ、そもそもの発端の当事者である東京電力の姿勢がそれを助長しているとも言えます。

まだ東京電力は自分たちもエネルギー政策の末の被害者の意識がベースにあるように思えてなりません。
社長の「最大限の合理化努力」の言葉が軽い。仮に彼らの感覚では最大限だとしても、それは利用者や社会的に理解できるものではありません。
そして何かというと２言目には安定供給ができなくなるかもしれないと利用者を脅す。

そもそも売りモノはどんなことがあっても切らせることは民間企業だったら許されないことです。
民間企業の形態は保つべきと言いつつ、言っていることは民間企業とはかけ離れていることに彼らは気づいているのでしょうか。

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＜東電値上げ、経産省の公聴会終了　反対踏まえ料金査定へ＞
朝日新聞　http://www.asahi.com/　2012年6月9日

　東京電力が７月から平均１０．２８％引き上げたいと申請した家庭向け電気料金の値上げについて、経済産業省は９日、さいたま市で２度目の公聴会を開いた。利用者からは値上げに反対する意見が相次いだ。経産省はこうした意見も踏まえながら、値上げ幅の査定を進める方針。実際の値上げは８月以降になる見通しだ。

　「原発事故のツケを利用者に押しつけるものだ」など、値上げに反対したり、値上げ幅を縮めるよう求めたりする意見に対し、東電の西沢俊夫社長は「最大限の合理化努力をしている」と理解を求めた。全社員への年俸制導入を今年１０月からに前倒し、ボーナスを廃止することも表明。ただ社員平均の年収ベースでは、１２年度を５２５万円とし、１３年度以降は５７０万円台にする計画を変更しない。

　電気事業法が求める公聴会はこれで終了となった。公聴会が２回しか開かれなかったことや、意見を述べる利用者の募集期間が１０日間しかなかったことについては、「手続きが拙速だ」との批判も出ている。