11月15日（水）、沖縄県が、辺野古新基地建設事業で石材の海上搬送のために奥港の使用を許可したことについて、基地の県内移設に反対する県民会議が沖縄県に許可の撤回を求める申入れを行った。県は、事態がますます深刻になってきたこともあってか、謝花公室長、宮城土建部長、多良間辺野古新基地対策課長、照屋港湾課長、永山海岸防災課長らが対応した。
県民会議からは、久しぶりに山城博治平和運動センター議長が出席。「今回の県の許可は全く納得できない。県民の間でも、疑問と不信が沸き上がっている」として許可の取消しを要求した。公室長は、「知事にも相談し、弁護士の意見も聞いたが現行法令上、許可せざるを得ないということだった。県としては、不許可として裁判等で負けた時のダメージを考えるとやむを得なかった。皆さんに説明がなかったことはお詫びします」と表明したが、県民会議からは批判が集中した。
（謝花公室長（左から２人目）、宮城土建部長（その右））
交渉の中で、県は、防衛局から１日に100台前後のダンプトラックが奥港に来ると説明を受けていることを明らかにした。県の審査基準には「環境を悪化させるおそれがないこと」と明記されているにもかかわらず、ヤンバルの豊かな自然と静かな奥の生活環境を破壊することが明らかな許可を出してしまったことには弁解の余地はない。
ただ、公室長は、当初、想定されていなかったK9護岸への石材陸揚げや、石材の海上搬送等の問題が積み重なっていけば、それは埋立承認の撤回に繋がっていくとも述べた。県が、今回の港湾使用許可問題で県民の間に広まった県への不信感を払拭するためには、埋立承認の撤回に踏み切るほかない。そのためにも、まず、港湾使用許可の撤回が求められる。
（久しぶりの山城議長）
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午後は、辺野古新基地建設事業で使われている違法ダンプ問題について、沖縄平和市民連絡会の呼びかけで市民106名が沖縄県警察本部に告発状を提出した。不正改造の違法ダンプの使用を続けている防衛局と、それを黙認している沖縄県警の責任を問うための告発だ。この問題については、明日、その詳細を説明しよう。
（告発状提出後、県庁記者クラブで会見）
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