今日(8月23日・火)、辺野古周辺住民ら20名が、知事の辺野古設計変更不承認を取消した国交相裁決の取消を求めて那覇地裁に抗告訴訟を提訴した。35名もの弁護団がついた大きな訴訟となる。
2019年の埋立承認撤回取消に関する住民の訴訟では、執行停止に関する決定で一部の原告適格が認められたが、今年4月の那覇地裁判決は全員の原告適格を認めず、住民の訴えを却下してしまった。今回の抗告訴訟でも、原告適格が認められるかどうかが、最大の問題となる。
この点について、今回の裁判は全く事情が異なる。2019年の裁判では、高さ制限の水平範囲に入る原告はいなかったが(ただ、ある原告は今後の建替えや増築を行うにあたって高さ制限に抵触する可能性があると控訴審でも争っている)、今回の裁判で新たに原告となった3名の住宅は、高さ制限の範囲に入っているのだ。うち1名の住宅は、高さ制限に8mも入っている。
これらの3名が原告適格を有することは明らかであることから、今回の抗告訴訟は実質審理に入っていくものと期待される。
(那覇地裁に向かう原告団・弁護団)
(提訴後の記者レク)