10月23日（水）。安和桟橋の大行動に行きたかったのだが、今日は午前中、高江県外機動隊派遣住民訴訟の口頭弁論だ。
この訴訟は、2016年、高江のヘリパッド工事強行のために、県外からの機動隊を要請し、その費用の一部を沖縄県が負担したことの違法性を問うものだ。沖縄だけではなく、東京、名古屋、福岡等でも住民訴訟が取り組まれている。東京の住民訴訟では、今年７月、私も証人として法廷に立った。
沖縄の住民訴訟は、ここしばらく、原告が申し立てた派遣された県外機動隊の人数や車両台数等の文書提出問題の対応に終始している。原告の申し立てに対して、沖縄県警は拒否し続けてきたが、裁判所がインカメラの制度（まず、裁判官に提出して、裁判官が判断する）を適用する動きを見せている。今日の進行協議では、県警本部長の反対の意見書が出されたが、裁判所は、次々回（12月5日）には「文書を持ってくるように」との指示を出した。その後に、いよいよ証人尋問となるだろう。
午後は、県の埋立承認撤回を国が取り消したことの違法性を問う、関与取消訴訟の高裁判決を傍聴した。傍聴者が予想以上に少なく、抽選はなかった。オール沖縄会議の集会がないのも寂しい。
午後３時に開廷。裁判長は「本件訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とする」とだけ言い渡して、すぐに席を立った。わずか１分。門前払いは予想されていたが、せめて判決要旨ぐらいは読上げると思っていたので、あまりのことに唖然とする。
最高裁に上告しても、おそらく年内には決着する可能性が高い。現在、沖縄県は、サンゴ移植のための特別採捕許可申請等について、「関与取消訴訟が決着するまでは判断を保留する」としている（7月17日 辺野古新基地対策課長通知）。しかしその後、県は８月に抗告訴訟を提訴した。当然、この通知は、「抗告訴訟が決着するまでは判断を保留する」ということになっているはずだ。まして今回の関与取消訴訟の高裁判決は、県の埋立承認撤回について判断したものではなく、窓口の問題だけで却下したものだから、最高裁で敗訴したとしても、７月17日の通知を取り下げることはあり得ない。まさか、最高裁で負けたとたんに、サンゴの特別採捕許可申請を認めることはないだろう。
来年１月には、防衛局から、地盤改良工事の設計概要変更申請も出される。県は、早急にその判断をする必要はない。７月の通知の趣旨からも、抗告訴訟が決着するまでは判断を保留することになるはずだ。沖縄県がとことん頑張ってくれることを期待している。
（高裁の判決文の冒頭部）
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