地震予知連

世の中になまじ存在するために本来必要な施策が手薄になることがある。
その一例として真っ先に地震予知連絡会を挙げたい。
予知連が予想している地震発生予想地域では想定する地震は発生せず
その間に数々の大地震が各所で発生し地震予知の困難さを事実として
積み重ねている。
これまで「想定地域」に多額の対策予算が投入されているが、
何故この地域なのかの説明根拠はますます希薄になっている。

私は地震予知なんて無理だと思っている。
先日帰宅難民となった同僚らと話していて、地震予知というのは
多くの事実の積み上げで傾向がわかるかというとそうではなく
判断の選択肢が増えるだけで絞り込むことには役立たない、と。
医師が多くの症例の知識を駆使して患者の症状を判断しようとするが
いろいろの症状が想定され確定できずに原因不明と診断するようなもの。

今回の地震だってマグニチュードの度重なる修正もおかしなもんだ。
連続的に３箇所の震源域で発生した地震エネルギーを足したので
Ｍ８．８からその２倍のＭ９．０と修正しただって。
なんだか、大きく見せようという作為が感じられて仕方がない。

確かに震源域は３箇所あり連鎖的に地震が発生したと思われる。
このことは長い揺れと関東地区にあってその揺れがだんだん大きく
なることからも実感として納得できる。
つまり岩手沖、宮城沖、福島沖と地震の発生域が南下していたから
関東では次第に揺れが強くなったのだ。

そして今後３日間にＭ７規模の与信の発生確率が７０％とのこと。
何をしたり顔に公表しているのかと思う。
余震は続いており誰もが当分余震は続くと覚悟している。
スマトラ沖地震を前例に１年は続くとも思っている。
必要なのは、どこで起きるかだ。
３箇所の震源域のどこかで再度おきるのか、それともさらに
そのプレートに連なる南の方で、つまり千葉・房総沖でおきるのか。
そういうことに何ら答えないから、したり顔とか意味のない予想と
揶揄されるのだ。
予知の限界を悟って自ら幕引きをしてもらいたい。

私はむしろ日本にあっては地震被害はどこでも起きるという前提での
対策を講じてほしいと願う。
つまり特定の箇所を指定して地震対策をするのは無駄という前提。
これによって取るべき対策は明確になる。
どこで地震が発生するかわからないのだから被害を局所化し
迅速な復旧、人的な救済が目標となる。

要はいつ起きるかわからない地震という自然災害に対して事前に
できる対策は限られている。よって地震発生以後の対応をいかに
迅速的確になしうるかが行政の手腕にかかっている。
つまり地震へのリスクマネジメントの策定が必要なのだ。
以下、少し考えてみた。地震被害は広域にわたるので国や影響の
少ない近隣の県の支援が重要だと思う。直接の被害にあった
自治体はその機能を喪失している可能性も大きいからだ。

１．発生時
　・被害状況の迅速な把握　（各地地震計データ、自治体との連絡
　　による第１報の聴取、軽飛行機・ヘリコプターによる空撮による
　　状況把握、津波警報など）
　・治安の確保　（警察の動員、被害地域への立入り規制）
　・影響状況の判断　（ライフラインの確認、状況に応じた復旧指示）
　・支援部隊の組織　（自治体、消防、警察、自衛隊の出動判断）
　・企業・団体への協力要請　（メーカー、運輸、小売、病院、学校など）
　・マスコミ対策　（ヘリなどの空撮は共同取材に）
２．救援
　・人的救助
　・避難民への支援　（避難施設の確保、衣食の補給、病人けが人介護、要望把握など）
　・安否確認　（住民記録による無事の確認と照会対応）
　・ライフラインの確保　（道路、電気、ガス、水、通信、灯油、銀行など）
　・自治体業務の代替　（他自治体あるいは県による自治機能、避難民受け入れ）
　・救援部隊、ボランティアへの対応
　・死者への対応　（本人確認、葬祭など）
３．復旧
　・復旧水準の策定　（被害規模に応じた地震対策）
　・復旧予算の手当てと執行　（国・県からの１００％補助）
　・生活支援　（住宅、仕事、療養、メンタルケア）
　・企業への事業再開支援
４．フォロー
　・回復の程度の確認
　・施策の適切性の確認と改善　

ちょっと真面目に考えすぎたかな？